日本アイ・ビー・エム 子会社・関連会社

日本アイ・ビー・エム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/21 01:33 UTC 版)

子会社・関連会社

主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業についてはIBMおよび日本IBMについて - 日本 | IBMを参照。

子会社

日本国内の主な子会社には以下がある。

  • 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング(ISE)
  • 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(IJDS)
  • 日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社(IJBS)
  • 日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター(IPC)
  • 日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション(TSOL)

関連会社

日本国内の主な関連会社には以下がある。

合弁企業

会社名 合弁相手 本社所在地 備考
クリス(CLIS) AIGスター生命保険[58] 東京都品川区 旧:千代田生命情報システム
JBCC JBCC(旧・日本証券代行)グループ 東京都大田区 旧・ゼネラル・ビジネス・サービス(2021年にJBCCへ合併)
エクサ(exa) JFEスチール - 旧:日本鋼管(NKK) 神奈川県横浜市 旧:エヌ・ケイ・エクサ(NKエクサ)
システムプラネット(SPC) 麻生 - 旧:麻生セメント 福岡県福岡市
オムロン ネットワーク アプリケーション(ONA) オムロン 京都府京都市 オムロンのグローバルビジネスプロセス&IT革新本部に統合され解散
ギャブコンサルティング(GAB/GABC) ビジネスブレイン太田昭和[59]
アドバンスト・アプリケーション(AAC) システナ - 旧:NSK(※日本精工とは別)→ カテナ 東京都多摩市 JBエンタープライズソリューションの子会社[60]
日本オフィス・システム(NOS) 兼松 - 旧:兼松江商 東京都江東区
コベルコシステム(KSC) 神戸製鋼所(KOBELCO) 兵庫県神戸市 旧:神鋼コンピュータシステム(KCS)
エス・アンド・アイ(S&I) 住友電工 東京都中央区
十六コンピュータサービス(JCS) 十六銀行 岐阜県岐阜市
アイエス情報システム (aies) 新日鐵住金 - 旧:住友金属 東京都品川区
日本物流開発(JLD) セイノーグループ(SEINO) 東京都板橋区
四国システム開発(SSDC) 徳島新聞社 徳島県徳島市 同業他社(四国新聞社愛媛新聞社高知新聞社の各3社)との相乗り合弁
エヌアイ情報システム(NIIS) 日新製鋼 東京都千代田区
日本情報通信(NI+C) 日本電信電話NTTグループ 東京都中央区
アイテップ(ITEP) 本坊酒造本坊商店サナス薩摩酒造(本坊グループ) 鹿児島県鹿児島市
大樹生命アイテクノロジー(TLI) 大樹生命保険(旧・三井生命保険 千葉県柏市 エムエルアイ・システムズ(MLI)
アイ・ティ・フロンティア[61](ITF) 三菱商事 東京都港区 旧:三菱事務機械
エム・アイ・ティ システム開発(MIT) モルテン 広島県広島市
ベルス(BELS) ライフステージ 東京都港区
菱友システムビジネス(RSB) 菱友システムズ - 旧:菱友計算(※三菱重工の関係親密先) 東京都港区

  1. ^ No.54イノベーションを生み出すDNA-日本IBM創立70周年記念特集-「PROVISION Summer2007No.54」のご紹介(日本IBM)
  2. ^ 日本IBM 70周年 椎名武雄 特別寄稿(日本IBM)
  3. ^ 富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に?(IT Pro)
  4. ^ 知っておきたいIT経営用語-GIEとは(IT Pro)
  5. ^ IBM ポール与那嶺略歴
  6. ^ 21世紀型の企業であるGIEを目指す、ビジネス・モデルのイノベーション(日本IBM 2007年夏)
  7. ^ “米IBMの第4四半期利益は予想上回る、サービス契約が増加”. ロイター. (2011年1月19日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19079520110118 2011年1月20日閲覧。 
  8. ^ 5/19 中央団交報告――前代未聞! 前年並みの利益を上げている会社が「昇給の無期限凍結」”. JMIU日本アイビーエム支部 (2009年6月2日). 2011年1月20日閲覧。
  9. ^ “日本IBMの前12月期単体、売上高が23年ぶり1兆円割れ-IT投資抑制響く”. 日刊工業新聞. (2010年3月22日). https://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100322bjan.html 2011年1月20日閲覧。 
  10. ^ 10年で売上高が半減した日本IBM、最大の課題は「業績」(ZDNet Japan)
  11. ^ 役員人事のお知らせ [1](日本IBM)
  12. ^ 高橋, 松三郎「日本における事務機械化の50年(3)」『事務と経営』第13巻第145号、1961年、37-39頁。 
  13. ^ a b 『水品 浩-創業期 日本アイ・ビー・エム(株)社長』(城西国際大学)
  14. ^ 日本IBMトピックス(日本IBM)
  15. ^ a b 日本IBMトピックス(日本IBM)
  16. ^ 日本IBM、新社長に大歳卓麻氏が就任 北城氏はIBMアジア・パシフィック社長へ”. PC Watch (1999年11月2日). 2012年9月3日閲覧。
  17. ^ 日本IBMトピックス(日本IBM)
  18. ^ さよならAptiva(ITmesia News)
  19. ^ ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について(東芝)
  20. ^ 「日本アイ・ビー・エム株式会社」の投資教育の事例について(厚生労働省)
  21. ^ 経理・総務はもはや不要?? コスト削減で中国への委託加速(J-CAST)
  22. ^ 幹部社員に有期雇用制(日本経済新聞)
  23. ^ モバイル向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの第2製造拠点としてソニーがIDTech野洲事業所を買収 (ソニー)
  24. ^ 半導体から本体まで世界唯一の一貫生産 日本IBMが「栄光の野洲」を京セラに売却(IT Pro)
  25. ^ 野洲セミコンダクター株式会社における半導体事業の事業用資産の譲渡ならびに同社の会社解散に関するお知らせ(セイコーEPSON)
  26. ^ 米IBMが日本を初の直轄管理に、売上減の日本市場をテコ入れ(IT pro)
  27. ^ 業績不振の日本IBMに支社への格下げ論が再燃【情報カプセル】(選択)
  28. ^ 日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社の取得(子会社化)に関するお知らせ(安田倉庫)
  29. ^ 翻訳の王様について
  30. ^ 本社移転のお知らせ(日本IBM)
  31. ^ 日本IBMの12月期、23年ぶり売上高1兆円割れ(日本経済新聞)
  32. ^ ジャストシステムがIBMから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得(日本IBM)
  33. ^ 企業の戦略策定から実行までを支援する体制を再編(日本IBM)
  34. ^ ダッソー、IBM PLM事業部門の統合完了(IT@MONOist)
  35. ^ 役員人事のお知らせ(日本IBM)
  36. ^ 日本IBM科学賞(日本IBM)
  37. ^ ホームページ・リーダー Windows版 Ver3.04
  38. ^ 東芝テック、IBMのリテール・ストア・ソリューション事業取得で合意(日本IBM)
  39. ^ IGAS売却 <従業員に動揺広がる>(JMIU日本アイビーエム支部)
  40. ^ 減給と借り上げ社宅廃止に伴う社員への呼びかけ(JMIU日本アイビーエム支部)
  41. ^ 日本コンセントリクスビジネスサービス株式会社
  42. ^ ConcentrixがIBMカスタマー・ケア事業買収の第2段階を完了(Concentrix Corporation Press Release)
  43. ^ 日本IBM、コールセンター部門を本体から分離・独立-新会社に2000人(J-Net21)
  44. ^ https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/14/100201178/?top_nhl 「メイド・イン・米沢を検討」、日本IBMのx86サーバー事業を継ぐレノボ新会社が営業開始(ITpro)
  45. ^ 役員人事のお知らせ
  46. ^ 日本IBM、港区虎ノ門の新本社に移設したIBM Innovation Studioを拡充し、さらなる共創を推進
  47. ^ 無限大 No.116 2004年 冬 - 始まりは、東京オリンピックだった - コンピューターは社会をどう変えていったか(日本IBM 2004年冬)
  48. ^ Y-Kプロジェクト:ITExpress(タリアセンコンサルティング 疋田英幸 2006年3月13日)
  49. ^ 新日鐵君津製鐵所における業界初の製造オンラインシステム(明治大学ビジネス情報倫理研究所 伊藤正雄 2008年6月8日)
  50. ^ うんちく日経 - 日経の新聞製作システムはアポロ計画を手がけた会社が製作した(nikkei4946.com)
  51. ^ 朝日新聞社130年の歩み - 1980・4・23 コンピューターによる新聞製作(NELSON)が始まり、脱活字へ(asahi.com)
  52. ^ 『私の履歴書、経済人36』(日本経済新聞社、2001年)の内、椎名武雄著「外資と生きる」(2001年日経に掲載)
  53. ^ 業績
  54. ^ 日本IBM会社経歴書2018年”. 2021年9月23日閲覧。
  55. ^ 日本IBM会社経歴書2019年”. 2021年9月23日閲覧。
  56. ^ 日本IBM会社経歴書 2020年”. 2021年9月23日閲覧。
  57. ^ 日本IBM 会社経歴書 2021年版”. 2021年9月23日閲覧。
  58. ^ 旧:千代田生命保険、現:プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険
  59. ^ 元:太田昭和監査法人グループ → 現:日立ソフトグループ
  60. ^ アドバンスト・アプリケーション株式会社の株式取得に関するお知らせ”. JBCCホールディングス (2010年12月22日). 2022年1月23日閲覧。
  61. ^ IBM側の資本介入後、現在は三菱商事の完全子会社に戻る。
  62. ^ 日本IBM女性社員配転事件(名古屋第一法律事務所)
  63. ^ しんぶん赤旗 2003年8月14日
  64. ^ 日本IBMの銀行ユーザーのシステム障害、日付処理のバグが原因(日経BP)
  65. ^ 統合ATMが陥った“テスト不足”の落とし穴(IT Pro)
  66. ^ 【詳報】米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ(IT Pro)
  67. ^ 日本アイ・ビー・エム株式会社のNICT委託研究に係る過大請求について(情報通信研究機構)
  68. ^ 闇の系譜を断ち切るためにすべきことは多い・IXI不正会計事件(NIKKEI NET)
  69. ^ ネットマークス、実体のない取引に関する訴訟でデジタルデザインなど2社と和解(IT Pro 日経コンピュータ 2008年7月29日)
  70. ^ 東京リース、日本IBMなど4社に対し訴訟を提訴(Reuters President)
  71. ^ ソースネクスト、「ホームページ・ビルダー」に関する訴訟でIBMと一部和解(nikkei BPnet 2007年12月25日)
  72. ^ 「IBMホームページ・ビルダー V11」の訴訟和解に関するお知らせ(日本IBM 2008年8月1日)
  73. ^ IBM会社分割巡る訴訟、転籍無効の訴え棄却・横浜地裁 【5/30 日経新聞】(雇用管理サポートセンター NEWS)
  74. ^ IBM 会社分割事件 横浜地裁H19.5.29判決
  75. ^ 個人情報流出に関するお詫び(日本IBM)
  76. ^ 高校生個人情報とIBMプログラム拡散…容疑の男逮捕(2009年7月30日 読売新聞)
  77. ^ 「悪意ある放流者は追い詰める」日本IBMがShare流出を振り返る(INTERNET Watich)
  78. ^ 日本IBMを下請けが提訴へ-七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻(日経コンピュータ 2008/08/15号)
  79. ^ a b 日刊ゲンダイ|ブラック企業の“追い込み手口” ルーツはIBMだった
  80. ^ 日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ(IT Pro)
  81. ^ IBM、正社員1000人切り(しんぶん赤旗)
  82. ^ IBMリストラでまともな会社に? 労組サイトに「元社員」が反論(J-CASTニュース 2008年12月2日)
  83. ^ 巨人からの亡命
  84. ^ スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す(IT Pro 日経コンピュータ 2008年4月25日)
  85. ^ スルガ銀行のIBM提訴にみる、パッケージビジネスの難しさ(nikkei net IT PLUS 2008年3月)
  86. ^ 「失敗の責任はスルガ銀にある」 日本IBMが反論、動かないコンピュータ裁判(日経コンピュータ 2008年5月15日号)
  87. ^ 日本IBMで何が起きているのか 訴訟続発に下請けとのトラブル(J-CASTニュース)
  88. ^ 「改変を強要された」、スルガ銀-IBM裁判で日本IBM副会長(IT Pro)
  89. ^ 「日本IBM副会長の証言は失当だ」、スルガ銀裁判に関してJTBのIT部門長が反論(IT Pro)
  90. ^ 日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀に、システム開発中止で(日本経済新聞)
  91. ^ スルガ銀-IBM裁判で両社が上告
  92. ^ 西岡祐介 (2015年8月31日). “日本IBMはなぜスルガ銀行に負けたのか”. ITPro (日経BP). https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/15/082500201/082500001/?P=2 2016年10月6日閲覧。 
  93. ^ 5月20日オンライン障害の発生原因について(福岡銀行)
  94. ^ 銀行のシステム止まった!バッテリー交換忘れでした(Sponichi Annex)
  95. ^ 高まる契約がらみのリスク古くて新しい"落とし穴"(日経コンピュータ 5月27日号)
  96. ^ 「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴 (IT Pro 日経コンピュータ 2009年5月29日)
  97. ^ 日本アイ・ビー・エム陳述書(1)(労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号)
  98. ^ 日本アイ・ビー・エム陳述書(2)(労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号)
  99. ^ 証券監視委、日本IBMを強制調査 ニイウスコー粉飾事件(日本経済新聞 2010年3月4日)
  100. ^ 元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換” (産経新聞)
  101. ^ 日本IBMが循環取引関与=ニイウスコー粉飾-監視委 (時事通信)
  102. ^ a b 過去30年の就職人気企業ランキング
  103. ^ ゆうちょ銀障害の原因判明 IBM製HDDに欠陥 9月初旬に新型機種に移行 (産経新聞)
  104. ^ 神奈川県警の会議録がネット流出 (読売新聞)
  105. ^ 活動日誌大阪府吹田市議会議員中本みちこブログ
  106. ^ 「日本企業は新製品の導入が他国より遅れている」--日本IBM幹部が指摘(CNET Japan)
  107. ^ 日本IBMグループ、4千億円申告漏れ 節税争う構え(朝日新聞)
  108. ^ 申告漏れ:IBMが4000億円 グループ損益、連結納税使い争う姿勢(毎日新聞)
  109. ^ IBM「巨額節税」の波紋(日経ビジネス)
  110. ^ 課税処分 IBM側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し - 日本経済新聞
  111. ^ 日本IBM課税訴訟で国が控訴 取り消し判決に不服(朝日新聞)
  112. ^ :IBM全面勝訴 1197億円課税取り消し 東京地裁(毎日新聞)
  113. ^ IBM橋本社長、2010年の成果と2011年の事業方針を説明(マイコミジャーナル)
  114. ^ 日本IBM オリンパスに「悪知恵」(FACTA)
  115. ^ こんな無法が許されるのか 衆院予算委 志位委員長の質問(しんぶん赤旗)
  116. ^ 日本IBM最高顧問 iPodで女性のスカートの中盗撮(スポーツニッポン)
  117. ^ 女性盗撮の疑い、日本IBM元社長に罰金(読売新聞)
  118. ^ 日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型(週刊ポスト)
  119. ^ 俳優雇い偽装工作、着服の元IBM関連会社幹部(読売新聞)
  120. ^ 日本IBMを元社員らが提訴「組合員ねらった不当解雇」(朝日新聞)
  121. ^ 減給撤回裁判に結集しよう 組合に加入し原告に加わろう(JMIU日本アイビーエム支部)
  122. ^ 日本IBMに野村が33億円賠償請求 なぜ訴訟相次ぐ(日本経済新聞)
  123. ^ 課税処分 IBM側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し(毎日新聞)
  124. ^ 課税取り消し、二審もIBM側が勝訴 東京高裁判決(日本経済新聞)
  125. ^ 女性3人への不正アクセス容疑=日本IBM社員逮捕-神奈川県警(時事通信)
  126. ^ 日本IBMの賃金大幅減額訴訟、従業員の請求認め和解(朝日新聞)
  127. ^ 日経BP社雑誌(日経テレコン21)
  128. ^ 日本IBM、中途採用1000人”. 日本経済新聞 (2021年3月20日). 2021年3月25日閲覧。






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