日本の地上デジタルテレビ放送 日本の地上デジタルテレビ放送の概要

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本の地上デジタルテレビ放送の解説 > 日本の地上デジタルテレビ放送の概要 

日本の地上デジタルテレビ放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/14 02:49 UTC 版)

地上デジタルテレビ放送の画像イメージ(2004年〈平成16年〉11月 NHK大阪放送局施設見学会で)
中京広域圏のデジタル放送を送信する瀬戸デジタルタワー

チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機(テレビ)、DVDレコーダーBDレコーダーハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。


注釈

  1. ^ 当初は、2011年にアナログからデジタル放送に完全移行する予定だったが、東日本大震災で被災した東北3県(岩手県宮城県福島県)はアナログ放送の終了が延期された。
  2. ^ 例えば、2006年上半期に放映されていた東芝の地上デジタルテレビのCMでは「デジ」というの読み方が用いられていた。
  3. ^ 53 - 62chは2012年(平成24年)まで暫定使用後、テレビ放送向けとしては割当廃止
  4. ^ Gigazineサイト などでこの記事について掲載されている。
  5. ^ NNNとFNNとのクロスネット局であるテレビ大分は、日本テレビの記念特番も、フジテレビの「FNS27時間テレビ」も、どちらもネットせず、テレビ大分独自のアナログ終了特番を放送した。
  6. ^ テレビ東京は、そもそも岩手・宮城・福島の3県には、系列局を持っていない。
  7. ^ なお、アナログ放送で通常番組終了時は「マツダオールスターゲーム2011 第3戦(Kスタ宮城)」を放送(一部系列局は全国高等学校野球選手権地方大会に差し替え)。ただし、「Kスタ宮城」がある宮城県は、アナログ終了が2012年3月31日まで延期された。
  8. ^ 実際は総務省による全額補助。
  9. ^ 実際の数値は放送局や番組によりかなり異なる。アニメの例
  10. ^ 2番組の編成であれば、千葉テレビ放送にて実施されているが、マルチ編成を実施していないときの画質と比べると、若干劣っている。
  11. ^ この番組は本編の映像とは別に一部時間のみ別の映像も流し、視聴者にリモコンの色ボタンで切り替えるようにしたものである。
  12. ^ 2020年3月8日~3月10日深夜
  13. ^ 電波を発射する場合は無線局になり免許を要する。
  14. ^ 主にNHK総合テレビジョンが複数受信できる地域(大阪府、奈良県、京都府南部、兵庫県東南部等)。
  15. ^ 但し、2014年4月から、テレビ朝日系『徹子の部屋』で、タイムラグがあるものの時報が復活している。
  16. ^ クロスフェード(ディゾルブ)、縦回転/横回転、押し上げ/せり上がり、等。これらが無いのはクロスカットといい、アナログ放送ではこのクロスカットだけで済んだ。
  17. ^ ハピネスチャージプリキュア!」以降の『プリキュアシリーズ』(朝日放送朝日放送テレビ制作、テレビ朝日系)が主な例。同シリーズでは、時刻表示を非表示・通常表示・番組仕様の表示に切り替えることができる。
  18. ^ 現行の地上デジタル放送のスクランブル解除に必要なB-CASカードの発行や運用に必要なコストは、放送事業者などが負担している。
  19. ^ MXのスカイツリー移転後の物理チャンネル
  20. ^ BSアナログ放送の登場(〜1350MHz)、BS拡張チャンネルやCS放送の登場(〜2150MHz)、パーフェクTV! と JスカイB の合併による両放送衛星対応システムの登場[62](〜2602MHz)、左旋BS放送左旋CS放送の登場(〜3224MHz)など
  21. ^ 実際は9月27日 12:45の事前放送開始から。
  22. ^ 基幹送信所での例:北海道テレビ放送網走送信所(相乗り局は札幌テレビ放送テレビ北海道)、北海道文化放送網走送信所と帯広送信所(相乗り局は北海道放送)、札幌テレビ放送帯広送信所(相乗り局はテレビ北海道)、NHK盛岡放送局(相乗り局はIBC岩手放送)、NHK長野放送局(相乗り局は信越放送)、NHK福井放送局(相乗り局は福井放送)、石川テレビ放送親局(相乗り局は北陸放送)、讀賣テレビ放送生駒山親局(相乗り局は毎日放送)、NHK大分放送局(相乗り局は大分放送)、鹿児島放送親局(相乗り局はNHK鹿児島放送局南日本放送
  23. ^ 当時の受信可能地域は出力の関係から関東は民放・NHK教育は東京都心部の一部地域、NHK総合は東京23区周辺、中京は名古屋市周辺、関西は大阪市内を含めた大阪府中部と奈良県北部のみであった。これ以降に開局する局も一部の放送局では放送開始当初出力の関係上受信可能エリアがフルパワー時に比べて限定されていた。
  24. ^ 2010年12月、帯広・北見・釧路での放送開始を2011年7月24日の地デジ完全移行後、その年の夏から秋にかけて行うことが決定。余談だが、これらの地域での放送開始は、総務省所管で開局費用の半分を補助する「後発民放支援スキーム」を活用することにより、帯広・北見は2007年10月に放送開始しているアナログ・デジタル併用送信所(帯広はSTV単独施設。北見(網走送信所)はHTB・STV共用の施設をそれぞれ地デジ完全移行により放送終了したアナログ放送設備と入れ替わりで設置)を、釧路では先述の春採送信所(ただし、鉄塔とUHFアンテナのみ共同使用で局舎は別途新規建設)を利用することになっている。
  25. ^ ケーブルテレビのデジアナ変換の終了は、実際には早いところだと1月に、遅いところだと4月(この年の4月に執行された第18回統一地方選挙による政見放送が想定されるため。告示中は放送条件が変更できない)に終了する。
  26. ^ 当初は番組冒頭の一部分だけだったが、9月6日山梨県を含む関東地方と近畿地方から段階的に各地で常時表示(提供クレジットが表示されている間も表示。コマーシャル中は除く)を行うようになった。 それ以外の地域でも、日本テレビ系列のネット番組では常時表示が見られるようになった。表示方式は常時固定した字幕を放送するものや字幕をカットイン・アウト方式やクロスカット方式で切り替える方式、ロールテロップ方式などである。
  27. ^ 地上デジタル本格移行前には「アナログテレビ放送電波を一定期間停波する"地デジ化リハーサル"」を2009年7月24日と翌2010年1月22日 - 24日の2回に分けて実施した(民放はアナログテレビ送信機電源完全オフ、NHKは災害など発生時の緊急報道特番に備え「アナログ停波中」の文字入りブルーバック画面)。珠洲市が地デジ化モデル地区に選ばれたのは「人口および対象世帯数が少ないため、系列電器店が中心になって高齢者を中心とした対象世帯への戸別訪問による地デジ化説明が容易だった」こと、さらに以前から地デジ対応UHFアンテナを用いてアナログテレビ放送を視聴していたためアンテナ交換が不要の世帯がほとんどだった」こと[要出典]による。なおこれまでアナログテレビ放送に使われていた電波帯域は今後、2010年度以降に実施予定の地域限定ワンセグ実証実験に使われる予定。
  28. ^ 地デジ共同受信設備の津波流失、ケーブルテレビ局の津波被災、被災者支援に時間を割かれ、地デジ普及活動が中断を余儀なくされていることなどによる。
  29. ^ 11:59 - 12:00まで2011年7月24日に被災3局以外で放送したのと同じフォーマットで視聴者へのお知らせを放送した。

出典

  1. ^ BS-4後発機の在り方”. 2011年6月25日閲覧。
  2. ^ 電波監理審議会議事要旨”. 2011年6月25日閲覧。
  3. ^ 『放送文化』2011年秋号7ページ「地上波デジタル化(アナログ停波)年表」より、一部文章を加工して抜粋。
  4. ^ 地上デジタル音声放送(地上デジタルラジオ)も計画されていたが、試験放送後に中止された。
  5. ^ 総務省テレビ受信者支援センターが2009年春から夏にかけて日本の全世帯に郵送で配布した『「地上デジタル放送」の準備説明会ご案内』書面
  6. ^ 「アナログテレビはなくならない。」衆議院議員 平井卓也(2008年2月6日時点のアーカイブ
  7. ^ 地上デジタル放送計画の凍結を求める民放労連の緊急提言
  8. ^ 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 日本民間放送労働組合連合会 2003年1月26日採択
  9. ^ 平成13年法律第48号。アナアナ変換の費用に電波利用料を充当することが柱となった。
  10. ^ 朝日新聞2007年(平成19年)7月24日付朝刊
  11. ^ “CATVはアナログ併存、地デジ移行後3〜5年”. YOMIURI ONLINE. (2009年1月8日). オリジナルの2009年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090311015214/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090108nt15.htm  読売新聞2009年1月8日の号にも記事あり
  12. ^ “地デジ移行後3-5年、CATVはアナログ放送受信可能に”. YOMIURI ONLINE. (2009年1月7日). オリジナルの2009年1月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090109095352/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm 
  13. ^ 「地上デジタル放送完全移行の延期と 現行アナログ放送停止の延期を求める」提言
  14. ^ 用語集 | KDDI株式会社
  15. ^ 映像新聞 – 宙に浮くVHF帯V-Low放送 3月に終了 周波数有効活用は白紙状態にV-LowはコミュニティFM向きか総務省「ニーズの的確な把握を」
  16. ^ https://web.archive.org/web/20160910050134/http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B25v6_5.pdf
  17. ^ 2014年4月スタート決定!HD(091ch)SD(092ch)による24時間マルチチャンネル編成をスタート、東京メトロポリタンテレビジョン、2014年2月6日
  18. ^ 人気2.5次元俳優・和田雅成らとテレビで添い寝!?新感覚ドラマ!「添い寝くん2.5≦3.0」 | テレ東 リリ速(テレ東リリース最速情報) | テレビ東京・BSテレ東 7ch(公式) (tv-tokyo.co.jp)
  19. ^ 読売新聞 2011年12月18日 首都圏12版37面「放送塔」から
  20. ^ 日本民間放送連盟NAB技術規準、テレビ放送における音声レベル運用規準、T032‐2011” (PDF). 日本民間放送連盟 (2011年5月). 2011年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月18日閲覧。
  21. ^ 2012年9月3日 (報道発表)民放テレビ社におけるラウドネス運用の開始について日本民間放送連盟
  22. ^ NHK盛岡放送局・地上デジタル放送|よくある質問
  23. ^ 『双方向クイズ 天下統一』番組ホームページ - NHKオンライン
  24. ^ 気象条件によるデジタル放送の受信不良(映りが悪い・映らない)について NHK秋田放送局(2012年1月17日時点のアーカイブ
  25. ^ デジタル混信による受信不良(例)〜症状・原因〜 総務省デジサポホームページ
  26. ^ 沢井淳志, 山本隼, 都竹愛一郎「地上デジタル放送受信機の誤り訂正能力の改善」『映像情報メディア学会誌』第72巻第5号、映像情報メディア学会、2018年、J77-J85、doi:10.3169/itej.72.J77ISSN 1342-6907NAID 130006725839 
  27. ^ a b 「第七編 地上デジタルテレビジョン放送 8.7 時計の運用」『地上デジタルテレビジョン放送運用規定 技術資料』 社団法人電波産業会
  28. ^ 緊急地震速報の送信、地デジの遅れ解消へ”. 読売新聞. 2008年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年12月1日閲覧。
  29. ^ (報道資料)緊急地震速報 地上デジタル放送での迅速化について (PDF) (2010年8月20日、日本放送協会(NHK))
  30. ^ 地デジ3秒遅れ…地震速報、地方民放は迅速化を - 読売新聞 2011年5月23日 夕刊3版1面(2011年5月26日時点のアーカイブ
  31. ^ 2009年9月4日 総務省 地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果
  32. ^ 総務省、地デジ「緊急地震速報」の技術検討結果を発表-3つの手法を検討 - AV Watch
  33. ^ “NHKが地デジの緊急地震速報を迅速化、文字スーパーを先行表示して注意喚起”. 日経BPIT Pro. https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100820/351310/ 2010年8月21日閲覧。 
  34. ^ 地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消 信号を別建てで送信 - asahi.com(2010年8月22日時点のアーカイブ
  35. ^ 地デジ放送違法複製防止、ICカードも個人登録も不要 - 日本経済新聞(2007年3月2日時点のアーカイブ
  36. ^ 新RMP対応の地上デジタル放送、新たな放送設備の設置が放送事業者の負担に
  37. ^ インテル、デジタル放送のB-CASにかわるソフトCASの導入を目指す
  38. ^ イメージ画像は NHK「受信確認メッセージ」(2006年1月5日時点のアーカイブ)を参照。
  39. ^ 読売新聞7月13日13S版11頁
  40. ^ a b c 台湾AVerMedia TECHNOLOGIES社、地上デジタル放送受信用デジアナ変換ボックス、"AVT-A285"を発表”. アスク (2011年2月). 2012年1月11日閲覧。
  41. ^ 地デジ完全移行に向けた「簡易チューナ」の仕様のガイドラインの公表PDFファイル形式) 2007年12月25日(2010年3月31日時点のアーカイブ
  42. ^ 総務省とDpaが地デジ完全移行に向けた「簡易チューナー」の仕様ガイドラインを公表(2007年12月29日時点のアーカイブ
  43. ^ 地デジ簡易チューナーの仕様ガイドライン - 総務省が公表(ユーザーから見た仕様)
  44. ^ a b c 日経エレクトロニクス 2007年12月3日号「アナログ停波に死角あり」 p.47-65
  45. ^ a b c 『5000円の簡易地デジチューナーは実現するか?』 日経エレクトロニクス 2008年10月6日号
  46. ^ 地デジチューナー、生活保護世帯に無料配布へ 情通審答申 ITmedia、2008年6月30日
  47. ^ “50ドル「地デジチューナー」米で登場「日本逆上陸」はあるのか”. ジェイ・キャスト. (2008年2月4日). https://www.j-cast.com/2008/02/04016315.html 
  48. ^ 地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ、asahi.com、2008年7月19日(2008年8月3日時点のアーカイブ
  49. ^ a b c 地デジ受信用「簡易なチューナー」仕様に準拠したLSIでアナログ停波に対応 - NECエレクトロニクス 2008年7月22日(2008年7月25日時点のアーカイブ
  50. ^ NECエレ、アナログTVで地デジを視聴可能にする簡易チューナ用LSIを発売”. 毎日コミュニケーションズ (2008年11月14日). 2009年2月9日閲覧。
  51. ^ アナログ停波以降アナログTVを使うための簡易チューナへの取り組み”. NECエレクトロニクス. 2009年2月9日閲覧。[リンク切れ]
  52. ^ お手ごろ価格も実現した地上デジタルチューナー新発売”. DXアンテナ (2009年3月3日). 2009年3月9日閲覧。
  53. ^ 地上デジタルチューナーを新発売”. マスプロ電工 (2009年3月). 2009年3月9日閲覧。
  54. ^ 地上デジタル放送用「簡易なチューナー」購入に係わる公募” (PDF). 総務省テレビ受信者支援センター (2009年9月3日). 2009年9月10日閲覧。
  55. ^ 低価格のイオン向け地上デジタルチューナー発売のお知らせ。”. ピクセラ (2009年9月). 2009年9月4日閲覧。
  56. ^ 「簡易なチューナー」の購入に関わる公募の結果、総務省 地デジチューナー支援実施センター” (PDF). NTT-ME (2009年9月7日). 2009年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月8日閲覧。
  57. ^ 「簡易なチューナー」の購入に関わる公募、総務省 地デジチューナー支援実施センター” (PDF). NTT-ME (2009年7月23日). 2009年9月8日閲覧。
  58. ^ 西友が4750円の地デジチューナー発売 イオンより安価に”. ITmedia (2009年9月17日). 2009年9月21日閲覧。
  59. ^ 用語解説 サ行 日本CATV技術協会
  60. ^ 地デジ受信のための傾向と対策 (2) マイナビ 2007年5月7日
  61. ^ 新4K8K衛星放送 受信システムに関するQ&A p.14 JEITA 2018年
  62. ^ 工事業者様へ スカパー!
  63. ^ 棟内テレビ受信システム『光化』のご提案 マスプロ電工 2015年
  64. ^ TV受信用光送受信機 New (Optical transmitter / receiver for TV) 精工技研
  65. ^ 情報通信審議会 情報通信政策部会 地上デジタル放送推進に関する検討委員会(第42回)
  66. ^ BSデジタル放送の開始及びCS放送終了のお知らせ 放送大学学園 放送部企画管理課総務係
  67. ^ 放送授業の地上系放送(TV・FM)からBS放送への完全移行について 放送大学
  68. ^ 地デジ完全移行後、最大8万7000世帯で地元ニュース見られず」 読売新聞 2011年6月24日。[リンク切れ]
  69. ^ 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 2011年5月31日 総務省・社団法人デジタル放送推進協会
  70. ^ ケーブルテレビの義務再放送制度(受信障害区域における再放送に係る指定) 総務省
  71. ^ 行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果
  72. ^ 地デジ難視聴対策の衛星放送とCATVのデジアナ変換を2015年3月末で終了(AV Watch)
  73. ^ アナログ放送、来年6月停止 読売新聞、2010年6月14日(2010年6月16日時点のアーカイブ
  74. ^ 地デジ化、民放アナログは7月24日正午まで 読売新聞、2011年1月3日(2011年1月5日時点のアーカイブ
  75. ^ NHK、7月24日までアナログで通常番組放送 朝日新聞、2011年1月19日(2011年1月26日時点のアーカイブ
  76. ^ アナログ放送限定の地上デジタル放送普及推進番組 - 総務省
  77. ^ 2011年1月24日付、朝日新聞7面
  78. ^ 石川県珠洲市で2010年7月24日に地アナ放送完全停波、AV Watch、2009年10月2日
  79. ^ 長崎県対馬市における一部のアナログテレビ放送中継局の1月24日先行停波について - 総務省、九州総合通信局
  80. ^ 地上放送の完全デジタル化について 総務省、2011年4月20日
  81. ^ 東北3県の地デジ移行延期の方針 総務省、震災影響を考慮 共同通信、2011年4月8日
  82. ^ 地デジ:被災3県の移行延期 「普及に手が回らない」と 毎日新聞、2011年4月8日(2011年4月11日時点のアーカイブ
  83. ^ 受信機メーカーを対象とした「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を策定 - デジタル放送推進協会(2008年4月12日時点のアーカイブ
  84. ^ 地デジ放送、パソコンで高画質――推進協会が外付け受信機解禁 - Niikei Net、日本経済新聞(2008年4月14日時点のアーカイブ
  85. ^ バッファローも単体地デジチューナーを発売へ、USB外付け型も投入、日経ITpro、日本経済新聞





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本の地上デジタルテレビ放送」の関連用語

日本の地上デジタルテレビ放送のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本の地上デジタルテレビ放送のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本の地上デジタルテレビ放送 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS