文部科学省
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Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology | |
|---|---|
 | |
 文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館 （中央合同庁舎第7号館） | |
| 役職 | |
| 大臣 | 盛山正仁 |
| 副大臣 |
阿部俊子 今枝宗一郎 |
| 大臣政務官 |
安江伸夫 本田顕子 |
| 事務次官 | 藤原章夫 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣[1] |
| 内部部局 |
大臣官房 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官 |
| 審議会等 |
科学技術・学術審議会 国立大学法人評価委員会 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 国立研究開発法人審議会 原子力損害賠償紛争審査会 |
| 施設等機関 |
国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 |
| 特別の機関 |
日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 |
| 外局 |
スポーツ庁 文化庁 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 7000012060001 |
| 所在地 |
〒100-8959 東京都千代田区霞が関 三丁目2番2号 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 |
| 定員 |
2,162人（2023年9月30日までの間は2,178人）[2] 本省1,752人（2023年9月30日までの間は1,768人）、スポーツ庁110人、文化庁300人[3] |
| 年間予算 | 5兆2941億3824万8千円[4]（2023年度） |
| 設置根拠法令 | 文部科学省設置法 |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 |
文部省 科学技術庁 |
| ウェブサイト | |
| 文部科学省 | |
中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた[注釈 1]。
2008年の新庁舎建て替えに伴い、制定された羅針盤をモチーフにしたシンボルマークは勝井三雄のデザインである[8]。
注釈
出典
- ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年12月9日政令第374号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和5年3月30日文部科学省令第13号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 文部科学省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 『本部事務所仮移転のお知らせ』（プレスリリース）東京商工会議所、2015年1月5日。2016年4月30日閲覧。
- ^ 『新ビルでの本部業務開始について』（プレスリリース）東京商工会議所、18/11/26。2019年4月15日閲覧。
- ^ “知っていますか？ 文部科学省のシンボルマーク - きょういくじん会議 - 明治図書オンライン「教育zine」”. www.meijitosho.co.jp. 2023年10月6日閲覧。
- ^ 科学技術・学術（独立行政法人） - 文部科学省ホームページ
- ^ “平成27年2月6日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2021年1月26日閲覧。
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
- ^ 文科省幹部の国立大理事としての出向を半減へ 天下りあっせんが問題化 毎日新聞 2019年2月15日
- ^ 「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で 美術手帖 2019年10月1日
- ^ “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞. (2017年3月31日) 2017年6月15日閲覧。
- ^ “文科省キャリア逮捕 覚醒剤と大麻所持疑い”. 東京新聞 2019年5月29日 02時00分. 2020年8月15日閲覧。
- ^ a b 「教科書の従軍慰安婦削除を」『産経新聞』2021年1月21日
- ^ NHKは私の真意を歪めた 「給与 ＋ ボーナス 30分辺り」チャンネル正論 2020年10月29日
- ^ 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 令和2年3月10日
- ^ こんなやり方有りますか、ひどいもんです 「極めて不正と思われる手段で潰しにかかる文科省」松沢しげふみ！チャンネル 2020年03月11日
- ^ 「北朝鮮スパイリストに文科省調査官」 週刊アサヒ芸能 2020年7月30日号
- ^ 「教科書調査官と北朝鮮の闇」 産経新聞 2020年7月28日
- ^ “本紙スクープ/文科省接待の記録/亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回/豊栄学園 補助金２４００万円”. しんぶん赤旗. (2021年3月22日) 2021年5月4日閲覧。
- ^ “学校法人の副大臣接待報道、事務次官同席認める 萩生田文科相”. 産経新聞. (2021年3月23日) 2021年5月4日閲覧。
- ^ “官房長ら６人を懲戒処分 幼稚園連合事件めぐり接待など―文科省”. 時事ドットコム. (2022年8月26日) 2022年9月4日閲覧。
- ^ 官房長が次官事務代理に文科省 2018/9/21 11:39(日経新聞)
- ^ 職員名簿（文部科学省）（令和5年7月4日現在） 文部科学省
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