整備管理者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/14 22:39 UTC 版)
関係法令の改正
- 2003年 (平成15年) 4月 - 資格要件のうち実務経験によるものが、実務経験5年から実務経験2年と研修の受講に変更。実務経験期間について機械系学科の修了による短縮規定の廃止。自家用マイクロバスについて選任義務台数を2台に緩和。自家用乗用車(乗車定員10人以下、車両総重量8トン未満)について選任不要にした。
- 2007年 (平成19年) 9月 - 自動車運送事業者において外部の者から整備管理者を選任すること（外部委託）を原則禁止。一部例外あり。
脚注
関連項目
外部リンク
- 道路運送車両法 - e-Gov法令検索
- 道路運送車両法施行規則 - e-Gov法令検索
- 自動車事故報告規則 - e-Gov法令検索
- 整備管理者制度の解説 - 関東運輸局 自動車技術安全部
- 行政処分の基準 国土交通省
- ^ 「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」平成15年3月18日付 国自整第216号
- ^ a b “自動車事故報告規則 第2条”. e-Gov. 2020年1月20日閲覧。
- ^ 貨物自動車運送事業の行政処分は「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月29日付 国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号）、「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」（平成21年9月29日付 国自安第75号、国自貨第79号、国自整第69号）に基づく。
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「整備管理者」の続きの解説一覧
- 1 整備管理者とは
- 2 整備管理者の概要
- 3 届出
- 4 解任命令
- 5 罰則
- 6 関係法令の改正
整備管理者と同じ種類の言葉
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