技術士情報工学部門 技術士情報工学部門の概要

技術士情報工学部門

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/03/10 14:56 UTC 版)

この資格を得るには、まず認定された教育機関を修了するか、技術士一次試験を受験して合格し(部門は何でも良い)、修習技術者となる必要がある(技術士補登録を行う必要はない)。その後、実務経験を4年(もしくは7年、ただし大学院修了者は2年間短縮される)を行った後で技術士2次試験を情報工学部門で受験し、合格して、技術士 (情報工学部門)の登録を行う。

国家試験は年1回実施される(実施は日本技術士会)。

試験科目

一次試験

基礎科目
適性科目
共通科目
専門科目
  1. 情報工学 - コンピュータ科学、コンピュータ工学、ソフトウェア工学、情報システム・データ工学、情報ネットワーク

二次試験

筆記試験
  • 必須科目
  1. 情報工学一般
  • 選択科目
  1. コンピュータ工学
  2. ソフトウェア工学
  3. 情報システム・データ工学
  4. 情報ネットワーク
口述試験

技術士の業務

技術士は技術分野における最高ランクの資格で、わが国の科学技術の発展に博士と技術士は車両の両輪となって寄与することが期待されている。[要出典]

ところが、医師、弁護士が業務の独占権を有する職業法的な資格なのに対し、技術士は一部を除いて情報処理技術者試験と同じで独占権のない資格となっている。 しかし、最近のICT技術を含む技術の高度化・細分化により技術者の高レベル化が要求され、公的な資格を持つ技術者が対処することを法的に定める傾向になってきている。 このため、各企業において技術士を高級技術者の国家認定と捉え、大手家電メーカなどから技術士(電気電子、機械など)の資格取得を奨める傾向になってきている。 現在、欧米やアジアの技術士に相当する資格(PEなど)には業務の独占権を有しているので、将来にTPPなどのグローバル化の圧力で、日本でも技術士もよる独占権を有する可能性も考えられる。 それは、技術士はAPECエンジニアなどで海外で通用する資格になっているからである。[独自研究?]

技術士像など

  • 文部科学省
    • 『技術士資格を持つ技術者の監査や承認を製品納入に際して求めるような社会になれば…』という文言がある[1]ので、TPP締結後には技術士は海外と同等の権限を持つかも知れない。
    • 文部科学省による技術士のキャリア形成スキーム例の議論[2]
  • 総務省
    • 政府情報システムの調達に係る入札要件に技術士(情報工学部門)が検討されている。[3]
  • NTT関係技術士の会
    • 入札要件として技術士資格を要求されるケースが増えているという記述がある。[4]

技術士資格の特典

技術士の配置が求められる業務、および業務上の特典は技術士#資格への評価を参照。






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