扶養控除 扶養控除の概要

扶養控除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/16 13:58 UTC 版)

日本

扶養親族の要件
扶養親族の身分要件は、その年の12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである(所得税法第2条第1項第34号)。
  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額(給与所得控除後)が38万円以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことかつ白色申告者の事業専従者でないこと。
なお、2011年分より16歳未満の年少扶養親族は、扶養親族であっても扶養控除から外れ、16歳から18歳までの者は特定扶養親族から外れて控除額が減額された。
控除額(2012年現在)
対象 対象年齢 控除金額
一般の控除対象扶養親族 16-18歳、23-69歳 38万円(住民税は33万円)
特定扶養親族 19-22歳 63万円( 〃 45万円)
老人扶養親族 70歳以上 同居老親等の場合は58万円( 〃 45万円)、その他は48万円( 〃 38万円)
2010年分(住民税は2011年度分)までの規定
対象 対象年齢 控除金額 特記事項
一般の控除対象扶養親族 16歳未満、23-69歳 38万円(住民税は33万円) ただし同居特別障害者は73万円( 〃 56万円)
特定扶養親族 16歳-22歳 63万円( 〃 45万円) ただし同居特別障害者は98万円( 〃 68万円)
老人扶養親族 70歳以上 同居老親等の場合は58万円( 〃 45万円)、その他は48万円( 〃 38万円) ただし同居特別障害者は同居老親の場合93万円( 〃 68万円)、その他は83万円( 〃 61万円)

配偶者には配偶者控除が適用されるため、扶養控除の適用はない。青色申告者の親族で青色事業専従者に該当し給与の支払を受けるもの、青色申告者以外の親族で事業専従者に該当するものは、扶養親族に該当しない。勤労学生控除の対象であっても、合計所得が38万を超える場合は扶養控除の対象とはならない。

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