応用情報技術者試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/05 09:54 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 応用情報技術者試験 | |
|---|---|
| 英名 | Applied Information Technology Engineer Examination |
| 略称 | AP・一種 |
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | コンピュータ・情報処理 |
| 試験形式 | 筆記 |
| 認定団体 | 経済産業省 |
| 認定開始年月日 | 2009年（平成21年） |
| 根拠法令 | 情報処理の促進に関する法律 |
| 公式サイト | https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/ap.html |
| 特記事項 | 実施はIT人材育成センター国家資格・試験部が担当 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT 人材としての方向性を確立した者」。情報処理技術者試験制度のスキルレベル3（スキルレベルは1 - 4が設定されている。）に相当する。
第一種情報処理技術者認定試験（1969年）・第一種情報処理技術者試験（1970年 - 2000年）・ソフトウェア開発技術者試験（2001年 - 2008年）の後継区分にあたる[1]。
注釈
出典
- ^ 試験制度の沿革 - 独立行政法人情報処理推進機構、2017年10月20日閲覧。
- ^ 応用情報技術者とは｜応用情報技術者試験ドットコム
- ^ “情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 統計資料”. IPA 情報処理推進機構 (2022年4月25日). 2022年4月25日閲覧。
- ^ 応用情報技術者の難易度｜応用情報技術者試験.com
- ^ 宅建試験の難易度 - 宅建試験ドットコム
- ^ a b 情報処理技術者試験 推移表 (PDF) （IT人材育成センター国家資格・試験部）
- ^ プレス発表 iパス（ITパスポート試験）をはじめとする情報処理技術者試験の出題構成の見直しについて 「情報セキュリティ」に関する出題の強化・拡充 - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
- ^ プレス発表 「応用情報技術者試験」午後試験における出題構成の見直しについて - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：情報処理技術者試験
- ^ 例えば、金融庁の経験者採用試験の条件
- ^ 大阪市の経験者採用試験で資格者に加点（令和5年度大阪市職員（社会人等技術（電気・電子・情報）採用試験要綱）。
- ^ 現職自衛官の昇任試験の加点のほか、不定期に一般公募もある。同階級の任用資格は他に測量士・二級建築士・2等航空整備士・甲種危険物取扱者・第2級総合無線通信士・4級海技士・1級ボイラー技士・看護師などがある。
- ^ 令和6年度以降からの教員資格認定試験について（文部科学省）
- ^ 受験資格のうち「これらと同等の能力を有する」に該当する国家資格の1つ 日本測量協会
- ^ IPA_独立行政法人_情報処理推進機構：情報処理技術者試験：大学活用（入試優遇）
- ^ IPA_独立行政法人_情報処理推進機構：情報処理技術者試験：大学活用（単位認定）
- ^ 資格等で単位認定｜通信教育課程 | 産業能率大学・自由が丘産能短期大学
- ^ 30ポイント付与（ジュニアマイスター顕彰に係わる区分表）公益財団法人全国工業高等学校長協会。30ポイントは実用英語技能検定（英検）1級・準1級・技術士補・測量士・電気主任技術者・電気通信主任技術者・公害防止管理者（ダイオキシン・大気1・3種・水質1・3種）・計量士・第一級総合無線通信士などと同等。
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