復興庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 02:28 UTC 版)
復興庁（ふっこうちょう、英: Reconstruction Agency）は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年（平成24年）2月10日に設置され、2031年（令和13年）3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。
注釈
- ^ 「復興庁の長」および主任の大臣は、内閣総理大臣とされている（復興庁設置法6条）。
- ^ 復興庁設置法附則第3条の規定により読み替えられる国家行政組織法第1条。
- ^ 一例として、参議院東日本大震災復興特別委員会12月8日会議において髙階恵美子委員は、「復興庁本体は、岩手、宮城、福島のうちいずれかに置くことが望ましいのではないかと思います」と述べている。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 人事院規則8-12（職員の任免）第4条第13号に定める期間業務職員であって、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて6月を超える職員に限る。
- ^ "2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第179回国会 制定法律の一覧 >復興庁設置法
- ^ “復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付”. 読売新聞. (2012年2月10日). オリジナルの2012年2月11日時点におけるアーカイブ。 2012年2月10日閲覧。
- ^ “被災マツ、復興庁の看板に 大船渡の業者出荷”. 岩手日報. (2012年2月2日). オリジナルの2012年2月8日時点におけるアーカイブ。 2012年2月6日閲覧。
- ^ 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針[令和元年12月20日閣議決定]
- ^ 衆議院トップページ 第201回国会 閣法 第201回国会 33 復興庁設置法等の一部を改正する法律案
- ^ 復興庁設置法の施行期日を定める政令(平成24年政令第21号)
- ^ “企業連携推進室の設置”. 復興庁 (2012年4月2日). 2019年2月23日閲覧。
- ^ 復興庁組織図（本庁） (PDF)
- ^ 復興庁組織図（復興局） (PDF)
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年7月14日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年12月16日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
- ^ 非常勤職員在職状況統計表 (PDF) （2021年7月1日現在）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ “復興庁幹部職員名簿 令和4年8月12日現在” (PDF). 復興庁 (2022年8月12日). 2022年9月18日閲覧。
- ^ “復興庁幹部がツイッターで暴言 市民団体を中傷”. 日本経済新聞 2013/6/13付. 2020年7月20日閲覧。
- ^ “懲戒処分等の公表について” (PDF). 復興庁. 2020年7月20日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “懲戒処分の公表について”. 復興庁. 2022年12月27日閲覧。
- ^ “今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言”. 朝日新聞 2017年4月25日 21時24分. 2020年7月20日閲覧。
- ^ “長沢広明復興副大臣が議員辞職 宿舎に知人女性宿泊 「清潔を旨とする公明党議員の資格はない」”. 産経新聞 2017.9.26 16:29. 2020年7月20日閲覧。
- ^ “復興庁官僚を準強制性交容疑で逮捕 少女に薬混ぜた酒飲ませ暴行か 警視庁”. 毎日新聞 2020年7月19日 20時56分. 2020年7月20日閲覧。
- ^ “平沢復興大臣記者会見録［令和3年4月16日］”. 復興庁 (2012年4月16日). 2021年6月23日閲覧。
[続きの解説]
- 復興庁のページへのリンク
