役員 (会社)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/07 09:16 UTC 版)

その他の英米の会社の内部的職制

マネージング・ディレクター

マネージング・ディレクター（英語: managing director、略語：MD）。直訳は業務執行取締役。英連邦諸国の会社では取締役会で取締役 (director)から選定される会社の業務執行を統括する責任者とされる。日本の取締役社長や米国会社の最高経営責任者 (CEO) 又は社長 (president)に相当する。英国の会社では、執行と監督を分離するために、取締役会長 (chairman of the board of directors)を兼任することが規制されている。米国会社においてはあまり使われない。香港では董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）の英語表記である。日本の会社においては、常務の英訳として使用される場合が多いが、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関の場合は専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) であることが多い。

デピュティ・マネージング・ディレクター

デピュティ・マネージング・ディレクター（英語: deputy managing director、略語：DMD）。英連邦諸国の会社で、マネージング・ディレクター (MD)を補佐して業務を執行する。一般的には1人または2人以上のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD) を置くが、置かない場合もある。日本の専務取締役または常務取締役に相当する。米国の会社においてはあまり使われない。国際通貨基金などの国際機関の場合は副専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル・アジョワン (Directeur général adjoint (DGA)) である。

ファースト・デピュティ・マネージング・ディレクター

ファースト・デピュティ・マネージング・ディレクター（英語: first deputy managing director、または 1st deputy managing director、略語：1st DMD）。英連邦諸国の会社で、マネージング・ディレクター (MD)を補佐して業務を執行する。2人以上のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD)を置く会社で、最も上席のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD) を定めた場合の名称とされる。置かない場合もある。日本の取締役副社長または専務取締役に相当する。米国の会社においてはあまり使われない。国際通貨基金などの国際機関の場合は筆頭副専務理事と和訳される。仏訳はプルミエ・ディレクトゥー・ジェネラル・アジョワン（Premier directeur général adjoint、または 1^er directeur général adjoint）である。

エグゼクティブ

エグゼクティブ（英語: executive）。直訳は執行者。実務上は取締役会の構成員を指す場合が多い。なお、米国の会社において "top executive" と言う場合は通常 "president", "chairman", "CEO", "COO" といった会社経営の責任者を指す。

プリンシパル・シニア・エグゼクティブ

プリンシパル・シニア・エグゼクティブ（英語: principal senior executives）。主要上級執行役員などと和訳される。米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）、又は最高会計責任者（CAO）をいう。「企業統治の原則：分析と勧告」では、公開会社の事業経営は主要上級執行役員により、又は主要上級執行役員の監督の下で取締役会若しくは主要上級執行役員が執行権を委譲した他の役員 (officer)その他の被用者 (employee) によって行われるべきと提言している。

シニア・エグゼクティブ

シニア・エグゼクティブ（英語: senior executives）。上級執行役員などと和訳される。米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の主要上級執行役員 (Principal Senior Executives)又は取締役会長 (the chairman of the board of directors)（ただし、取締役会長が取締役 (director)として以外に経営方針を決定する職務を行わず、取締役としての報酬以外に多額の報酬を受領していない場合を除く）、社長 (president)、会計役 (treasurer)および書記役 (secretary)、並びに主な事業部 (business unit)、部門 (division) 若しくは職務 (function)（販売、総務、財務など）を担当し、または法人の重要な経営方針を決定する職務を行う副社長 (vice-president)（SVP、EVP、Senior EVP等を含む）若しくは副会長 (vice-chairman) をいう。「企業統治の原則：分析と勧告」では、上級執行役員は役員としての忠実義務を負うべきと提言している。

シニア・バイス・プレジデント（SVP）

シニア・バイス・プレジデント（英語: senior vice-president、略語：SVP）。米国等の法人 (corporation)において、プレジデント (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。

詳細は「シニア・バイス・プレジデント」を参照

エグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）

エグゼクティブ・バイス・プレジデント（英語: executive vice-president、略語：EVP）。直訳は、法人 (corporation)が非営利法人ならば執行副会長、営利法人（株式会社）ならば執行副社長である。米国等の法人で会長／社長 (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、シニア・バイス・プレジデント（SVP）よりも上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。株式会社の場合は、上級副社長と訳されることが多いが、SVP の訳語として用いられることの多い上席副社長と訳される場合もあるので、SVPと混同しやすい。日本の会社においては、専務または副社長の英訳として使用される場合が多い。

シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデント

シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（英語: senior executive vice-president、略語：Senior EVP）。直訳は、法人 (corporation)が非営利法人ならば上級執行副会長、営利法人（株式会社）ならば上級執行副社長である。米国等の法人で会長／社長 (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、シニア・バイス・プレジデント（SVP）やエグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）よりも上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。フランスの会社においては、ディレクトゥー・ジェネラル・デレゲ (Directeur général délégué (DGD)) の英訳として使用される場合が多い。日本の会社においては、副社長の英訳として使用される場合が多い。