山岡賢次 山岡賢次の概要

山岡賢次

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/12/25 09:48 UTC 版)

日本の旗 日本の政治家
山岡 賢次
やまおか けんじ
Kenji Yamaoka 201109.jpg
国家公安委員会委員長就任に際して公表された肖像写真
生年月日 (1943-04-25) 1943年4月25日(73歳)
出生地 日本の旗 日本 栃木県
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
前職 作家秘書
会社員
現職 党代表代行
所属政党 自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
自由党→)
民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
(生活の党→)
(生活の党と山本太郎となかまたち→)
自由党
称号 永年在職議員
法学士(慶應義塾大学・1966年
公式サイト 元衆議院議員 山岡けんじ オフィシャルWeb

内閣 野田内閣
在任期間 2011年9月2日 - 2012年1月13日

選挙区 旧栃木2区→)
比例北関東ブロック→)
栃木4区
当選回数 5回
在任期間 1993年 - 1996年
2000年 - 2012年

選挙区 比例区
当選回数 2回
在任期間 1983年 - 1993年
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衆議院議員(5期)、元参議院議員(2期)。自由党国会対策委員長(第4代)、民主党副代表、国民の生活が第一代表代行、衆議院農林水産委員長、民主党国会対策委員長(第13代)、国家公安委員会委員長第85代)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)拉致問題担当大臣などを歴任した。

概要

2012年1月5日、内閣府消費者委員会事務局職員と消費者庁職員に訓示
2011年10月19日、消費者庁長官福嶋浩彦(奥右)、新宿区区長中山弘子(手前右)らと意見交換

城北高等学校を経て慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、安田生命の人事課、アメリカ留学を経て1983年(昭和58年)の第13回参議院議員通常選挙自由民主党公認で当選し政界入りした。自民党では清和会福田赳夫安倍晋太郎派)に所属していたが、1991年(平成3年)に加藤六月が率いる政眞会(加藤グループ)の旗揚げに参加。

1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で衆議院議員に転身し、翌1994年(平成6年)、加藤六月と共に自民党を離党し新生党へ入党した。新生党の解党とともに新進党入りしたが、1996年(平成8年)、第41回衆議院議員総選挙で落選した。4年後の2000年(平成12年)、第42回衆議院議員総選挙では自由党から立候補し、比例北関東ブロックで当選し政界に復帰。2003年(平成15年)の民由合併にともない民主党入りし、以後、自身の選挙区である、比例北関東ブロックで当選を重ねた。2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選した。

野田内閣にて国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)拉致問題担当大臣に任命され初入閣したが、第179回国会の会期末である2011年(平成23年)12月9日野党が提出した問責決議案が可決された(同時に一川保夫防衛大臣の問責決議も可決)。任命者である野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、辞任はしなかったが[1]2012年(平成24年)の野田改造内閣発足に伴い退任した。同年12月16日第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党から立候補するも小選挙区で敗北、比例復活もならず落選。2013年(平成25年)7月21日第23回参議院議員通常選挙では生活の党の公認を受け、比例区で出馬したが、生活の党は1議席も獲得できなかったため落選した。

来歴

山岡荘八の秘書

1970年(昭和45年)、作家・山岡荘八こと藤野庄蔵の後妻の連れ子・秀江と結婚[2]。藤野庄蔵の後妻の婿養子となる。荘八の秘書として晩年行動を共にし、作品の管理などに務めたとされる。山岡は自身の公式サイトで、荘八について「国民のための政治と真の平和を切望し、その遺志を息子山岡けんじに託し71歳の鮮烈な生涯を閉じた」と記している[3]

政治家として

小沢一郎とは新生党時代から政治行動を共にし、小沢と自民党など他党の幹部との連絡役を務めた[4]自由党時代、小沢側近の中で自自連立に最後まで反対した。

鳩山・菅内閣

2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙により発足した鳩山内閣において、国会対策委員長に留任。11月の衆院予算委員会についての「何があっても3日間で終えるつもりだ。(野党が)邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と発言[5]

2010年(平成22年)6月の鳩山首相辞任を受け、発足した菅直人執行部では、党副代表兼広報委員長に就任(後任の国対委員長は樽床伸二)。いわゆる「脱小沢」人事の一環とされた。2010年9月民主党代表選挙では小沢一郎擁立に奔走した。代表選で小沢は菅に敗れ、新執行部で山岡は副代表に留任、広報委員長は退任した(後任の広報委員長は大塚耕平)。

野田内閣

2011年10月19日、国民生活センター東京事務所を視察
2011年10月19日、新宿消費生活センターを視察

2011年(平成23年)9月野田内閣発足にともない、国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)に就任した[6]。また、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6]を担当する。9月4日、拉致被害者家族会の集会に出席。「国際社会の動き等をふまえ、総合的に判断していく考えには変わりがありません」と述べたことに対し「原稿棒読みして、心で言ってないんか」などの野次が飛んだ[7]。10月28日の参院消費者問題特別委員会で山岡がパチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」としてパチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援していることが問題視されると、山岡は「ただちにやめさせていただく」と答弁した[8]

2012年(平成24年)1月野田改造内閣発足にともない、国務大臣を退任。1月24日、民主党副代表に就任。2月23日、衆議院本会議において、永年在職議員の表彰を受ける。同年、野田佳彦内閣総理大臣消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した[注釈 1]。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、党の公約を守るため反対票を投じた。その後、小沢らとともに民主党を離党して新党、新会派を結成する準備を進め、7月2日に衆議院40人、参議院12人計52人の離党届を取りまとめて幹事長輿石東に提出した。7月9日の常任幹事会で衆議院の38人について除籍処分が確定すると、11日に新党「国民の生活が第一」の結成大会を行い、代表代行に就任した。




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注釈

  1. ^ 野田は「消費税の引き上げを現在の衆議院議員の任期終了後となる14年4月を予定しているため、公約違反ではありません」と述べている。j-cast2012年1月27日
  2. ^ 当時の法務大臣は林田悠紀夫
  3. ^ 当時の大蔵大臣は竹下派橋本龍太郎

出典

  1. ^ “野田首相:一川・山岡氏の続投明言…年明け国会、五里霧中”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年12月9日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111210k0000m010055000c.html [リンク切れ]
  2. ^ 山岡荘八全集36 講談社、439頁
  3. ^ 公式サイト「生活の党元衆議院議員 山岡けんじ オフィシャルWeb」
  4. ^ 日本経済新聞 2011年9月3日朝刊[要ページ番号]
  5. ^ “法案審議「強行採決も辞さぬ」 民主・山岡国対委員長”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年11月1日). オリジナル2009年11月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091104062157/http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200911010224.html 
  6. ^ a b 「人事異動」『官報』号外特43号、国立印刷局2011年9月2日、1面。
  7. ^ FNN[リンク切れ]2011年9月5日
  8. ^ 2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」 [1]
  9. ^ “選挙区当選者 - 2009総選挙”. asahi.com (朝日新聞社). http://www2.asahi.com/senkyo2009/carta/O0302010.html 2016年12月25日閲覧。 
  10. ^ “外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年1月9日). オリジナル2010年1月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100112113653/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100109/stt1001091713008-n1.htm 2010年4月23日閲覧。 
  11. ^ “外国人参政権法案成立させる〜民主・山岡氏”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2010年1月12日). http://www.news24.jp/articles/2010/01/12/04151406.html 2011年9月6日閲覧。 
  12. ^ “<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り”. Yahoo!ニュース. 毎日jp(毎日新聞) (Yahoo Japan). (2010年3月18日). オリジナル2010年3月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100323064529/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol 2010年4月23日閲覧。 
  13. ^ a b “「民主党は反対」提示前、山岡氏が渡辺副総裁候補に留守電”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2008年4月8日). オリジナル2008年4月13日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20080413002222/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00353.htm 
  14. ^ NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政策、国会など政治関連から行政ニュースまで[リンク切れ]
  15. ^ a b c d e f “日銀人事:民主・山岡氏、人事案提示前に副総裁候補に電話”. 毎日jp (毎日新聞社). (2008年4月8日). オリジナル2008年4月9日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2008-0409-1432-36/mainichi.jp/select/seiji/news/20080409k0000m010137000c.html 
  16. ^ 「『政争の愚』消耗戦1ヶ月――検証・日銀人事政府案3度否決」『日本経済新聞日本経済新聞社、2008年4月10日、4面。
  17. ^ a b “クローズアップ2008:日銀人事案三たび提示 財務起用に首相固執”. 毎日jp (毎日新聞社). (2008年4月8日). http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080408ddn003010028000c.html [リンク切れ]
  18. ^ “日銀人事 「渡辺副総裁」に民主不同意強まる - 政治”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年4月7日). オリジナル2008年4月11日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080411060931/http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200804070222.html 
  19. ^ “渡辺氏に「反対する」 民主・山岡氏、正式提示前に電話 - 政治”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年4月8日). オリジナル2008年4月11日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080411220159/http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200804080314.html 
  20. ^ a b “日銀副総裁候補・渡辺氏への事前電話問題 衆参両院、民主・山岡氏から事情聴取へ”. FNNニュース (Fuji News Network.). (2008年4月9日). オリジナル2008年4月10日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2008-0410-1507-41/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00130655.html 
  21. ^ “山岡氏の聴取、無期延期 与党から反発の声続々”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年4月10日). オリジナル2008年4月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080413201251/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080410/stt0804102012008-n1.htm 
  22. ^ “日銀総裁:後任人事 電話問題 「政倫審に山岡氏召喚」--自公合意”. 毎日jp (毎日新聞社). (2008年4月12日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412ddm005010140000c.html [リンク切れ]
  23. ^ a b c d e f g h i “社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前(1/2ページ)”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年10月17日). オリジナル2008年10月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081018065842/http://www.asahi.com/politics/update/1017/NGY200810160012.html 
  24. ^ 悪徳商法に注意!! マルチ商法 (PDF)”. 伊賀市社協だより――あいしあおう 22号. 伊賀市社会福祉協議会. p. 4 (2006年10月15日). 2007年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月23日閲覧。
  25. ^ a b “山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 06年、広報の伊賀市協へ:社会”. 中日新聞 CHUNICHI Web (中日新聞社). (2008年10月17日). オリジナル2008年10月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081018025644/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008101702000271.html 
  26. ^ a b “民主党:前田議員ら「マルチ注意」広報誌に抗議書 三重”. 毎日jp (毎日新聞社). (2008年10月18日). オリジナル2008年10月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081020041518/mainichi.jp/select/seiji/news/20081018k0000m040161000c.html 
  27. ^ a b “社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前(2/2ページ)”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年10月17日). オリジナル2008年10月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081019062707/http://www.asahi.com/politics/update/1017/NGY200810160012_01.html 
  28. ^ a b “悪質な商法から消費者保護 伊賀市社協に大臣表彰 三重”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年6月23日). http://sankei.jp.msn.com/region/news/110623/mie11062302180001-n1.htm [リンク切れ]
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  43. ^ “山岡国家公安委員長:「ノーズロ」発言を陳謝 抗議受け”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年11月1日). オリジナル2011年11月13日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20111113183422/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111102k0000m010021000c.html 
  44. ^ “「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2012年1月5日). オリジナル2012年1月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120106010603/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/plc12010517370009-n1.htm 2012年1月6日閲覧。 
  45. ^ “「ユーロ破綻」山岡氏が撤回 官房長官「不適切」”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年1月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600R_W2A100C1EB1000/ 2012年1月6日閲覧。 
  46. ^ 公式ウェブサイトプロフィール


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