家制度 家の設立・消滅

家制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/03 05:37 UTC 版)

家制度(いえせいど)とは、1898年明治31年)に制定された明治憲法下の民法において規定された日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主(こしゅ)と家族として一つのに属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。この規定が効力を有していたのは、1898年7月16日から1947年5月2日までの48年9か月半ほどの期間であった。


注釈

  1. ^ このうち広島新田藩浅野家は廃藩後に華族となることを辞退した。
  2. ^ 松崎家松崎万長家)・玉松家玉松操家)・岩倉具経家(岩倉具視の三男)・北小路家北小路俊昌家)・若王子家聖護院院家若王子住職家)
  3. ^ 徳川御三卿のうち2家(一橋徳川家田安徳川家)、徳川御三家附家老家5家(成瀬家竹腰家尾張徳川家)、安藤家水野家紀伊徳川家)、中山家水戸徳川家))、毛利氏の家臣扱いだった岩国藩吉川家、1万石以上の所領を持つ交代寄合6家(山名家池田家山崎家平野家本堂家生駒家)、1万石以上の所領を持つ高家だった大沢家。ただし大沢家は所領の水増し申告が露見し1万石以下であることが確認されたことから、後に華族の身分を剥奪され士族に編入された。
  4. ^ 徳川御三卿の清水徳川家は当主不在であり、翌年華族に列せられた。
  5. ^ 旧民法が効力を持っていた戦前期(及び2021年現在でも各家庭・地域によっては)「家系の祭祀」を継ぐことが名誉ある責務と考えていたため、この規定が定められていた。

出典

  1. ^ 中村清彦「我国の家政と民法(三)」『日本之法律』4巻8号、博文館、1892年
  2. ^ 村上一博「『日本之法律』にみる法典論争関係記事(4)」『法律論叢』第81巻第6号、明治大学法律研究所、2009年3月、289-350頁、ISSN 03895947NAID 120001941063 
  3. ^ 公爵11、侯爵24、伯爵76、子爵327、男爵74に授爵 伊藤博文伝 春畝公王頌会編
  4. ^ 岩田新『親族相続法綱要』(同文館、1926年)59-61頁
  5. ^ 宇野文重「明治民法起草委員の「家」と戸主権理解 : 富井と梅の「親族編」の議論から」『法政研究』第74巻第3号、九州大学法政学会、2007年12月、523-591頁、doi:10.15017/8837ISSN 03872882NAID 120000984402 
  6. ^ 大蔵省印刷局『官報第4535号』。国立国会図書館。
  7. ^ 朝鮮民事令第11条
  8. ^ 韓国における戸主制度廃止と家族法改正 - 立命館大学
  9. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律学校、1902年、50、111頁
  10. ^ 栗原るみ「ジェンダーの日本近現代史(3)」『行政社会論集』22巻2号、福島大学行政社会学会、2009年、90頁
  11. ^ 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』明善書房、1948年、52-53頁
  12. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和仏法律学校、1902年、35-36頁
  13. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、131頁、中村敏子『女性差別はどう作られてきたか』集英社、2021年、125頁
  14. ^ 杉之原舜一『親族法の研究』日本評論社、1940年、3-8頁
  15. ^ 我妻栄遠藤浩川井健補訂)『民法案内1私法の道しるべ』(勁草書房、2005年)103-104頁, isbn 978-4326498444
  16. ^ 山本起世子「民法改正にみる家族制度の変化 : 1920年代~40年代」(PDF)『園田学園女子大学論文集』第47号、園田学園女子大学、2013年1月、119-132頁、NAID 110009534405 
  17. ^ 民法中改正法律(昭和16年3月3日法律第21号)
  18. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、149頁
  19. ^ 穂積重遠『百萬人の法律学』(思索社、1950年)112頁
  20. ^ 我妻榮編『戦後における民法改正の経過』日本評論新社、1956年、42頁
  21. ^ 「夫婦同姓も中絶禁止もその価値観を他人に強制することではない」、iRonna、2015年12月16日
  22. ^ a b 「時代遅れの戸籍制度」、週刊金曜日、第838号、2011年3月11日





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