安倍晋三 家族 親族

安倍晋三

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/08/26 15:12 UTC 版)

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年昭和29年)9月21日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第96・97代)(再登板)、自由民主党総裁(第25代)(同)。




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注釈

  1. ^ 中曽根元首相から公邸に早期に住むようにアドバイスがあったため[要出典]
  2. ^ 総理就任記者会見冒頭で「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。」と述べ、むしろ加速させたいとの考えを示した[16]
  3. ^ 官邸で訃報に接した安倍は涙を流し[18]「慙愧に耐えない」[19]と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」[18]と語っている。
  4. ^ 9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」[26]と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった[26]
  5. ^ 病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った[25]
  6. ^ 入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した[25]
  7. ^ ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法での任命であるため、日本国憲法下で初任だった首相としては安倍が初となる。
  8. ^ 『週刊金曜日』において、左派ジャーナリストからは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとしていると批判された[175]
  9. ^ 2013年6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した[176]
  10. ^ 安倍は、成長戦略の方針を5つ挙げ、そのひとつに「人材や産業を始めとする徹底したグローバル化」を挙げた[177]
  11. ^ 安倍は会議の中で、「世界の人材、資金、技術を引き付け、日本の成長に結び付けるためにも、日本国内の徹底したグローバル化を進めていかなければならない。」という見解を示した[178]
  12. ^ 自民党の安倍晋三幹事長代理は22日、都内の専修大学で講演し、11月の内閣改造・党役員人事について、「私自身はどんな立場になろうとも、全力で小泉改革を進め、さらにきめの細かな改革にしていきたい」と述べ、初入閣などに意欲をにじませた。また、安倍氏は、小泉首相の靖国神社参拝で悪化する日中関係について、「中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」と述べ、中国人留学生受け入れの大幅拡充などによって関係改善を進めていく必要があると主張した。[187]
  13. ^ 日本国債の国際的流動化について2013年クリアストリームなどを交えて協議。国家財源の自給率を低下させる政策。
    日銀決済局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について 2013年11月29日
    同年9月3日、上のソースにて、野村証券ユーロクリアが息をそろえて国債流動化をPR
  14. ^ 原子力損害の賠償に関する法律も参照。
  15. ^ 一族では大叔父の佐藤栄作が1973年、兄嫁の父である牛尾治朗が1981年に受賞している。
  16. ^ 当初は4月17日に放送予定であった[452]が、4月14日に発生した平成28年 (2016年)熊本地震のニュースのため放送延期[453]となり、5月1日の放送になった[454]

出典

  1. ^ a b c 梶川浩伸. “夕刊フジ特捜班「追跡」-3回生の衝撃- - 「安倍晋三」大研究(2) -”. 夕刊フジ. 2007年9月26日閲覧。
  2. ^ 第10回「40年ぶりの給食」”. 政府インターネットテレビ:安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン (2006年12月14日). 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧。
  3. ^ 政治・安倍政権は国民の支持がカギ―平沢勝栄氏インタビュー”. JANJAN (2006年9月8日). 2007年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧。
  4. ^ a b 満富俊吉郎; 徳永裕介 (2006年9月19日). “「人間・安倍晋三の実像」(1)”. ライブドア・ニュース. 2007年9月26日閲覧。
  5. ^ 『滋賀市民新聞』2007年2月12日 第4784号
  6. ^ 月刊現代』 2003年12月号「安倍晋三 気骨と血脈」、野上忠興
  7. ^ 報知新聞』2月16日
  8. ^ 安倍内閣メールマガジン 第21号 - 更生する少年たちの心” (2007年3月15日). 2007年9月26日閲覧。
  9. ^ = 政府インターネットテレビ:安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン 第20回「26年ぶりの職場/少年院」” (2007年3月15日). 2016年3月13日閲覧。
  10. ^ 安倍洋子 『わたしの安倍晋太郎』 ネスコ、1992年
  11. ^ 安倍洋子 『わたしの安倍晋太郎』 ネスコ、1992年
  12. ^ a b 満富俊吉郎; 徳永裕介 (2006年9月19日). “「人間・安倍晋三の実像」(2)”. ライブドア・ニュース. 2007年9月26日閲覧。
  13. ^ 西岡力「民意は安倍政権の拉致政策を支持」(『産経新聞』2006年8月3日付「正論」欄)
  14. ^ 民意は安倍政権の拉致政策を支持”. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2007年8月10日). 2016年4月28日閲覧。
  15. ^ 「法制度の壁はあるが、弱みを見せてはいけない 時間はわれわれに有利にはたらく」 - 『中央公論』2003年8月号 安倍晋三(インタビュー)、橋本五郎
  16. ^ a b 安倍内閣総理大臣記者会見 2006年9月26日
  17. ^ ワシントンポスト2007年3月24日
  18. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 32.
  19. ^ “ざんきに堪えないと安倍首相”. 四国新聞. (2007年5月28日). https://www.shikoku-np.co.jp/flash/20070528000306 2016年4月28日閲覧。 
  20. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 29.
  21. ^ “自民総務会で首相退陣論が噴出「政権選択迫ってしまった」”. 読売新聞. (2007年7月31日). オリジナル2008年5月19日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080519194338/http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070731i105.htm 2010年7月13日閲覧。 
  22. ^ 赤城農水相辞任 自民党内から「遅すぎる」 | 日テレNEWS24
  23. ^ 「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』平成20年2月号
  24. ^ a b c d e f g 小川栄太郎 2012.
  25. ^ a b c 安倍昭恵 2008, p. 30.
  26. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 28.
  27. ^ テレビニュース速報映像 YouTube TOKYOMX 2007年9月12日
  28. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸
  29. ^ 安倍内閣メールマガジン 第46号”. 内閣官房内閣広報室 (2007年9月13日). 2007年9月26日閲覧。
  30. ^ “安倍首相は毎日点滴、53歳誕生日も退院のメド立たず”. 読売新聞. (2007年9月20日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070920i513.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  31. ^ “安倍首相の「判断力に支障なし」”. 産経新聞. (2007年9月18日). http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070918/shs070918000.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  32. ^ “「首相は病状と辞任との関係説明を」官房長官”. 産経新聞. (2007年9月20日). http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070920/shs070920000.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  33. ^ “安倍首相:病中会見 辞任は「最悪のタイミング」と陳謝”. 毎日新聞. (2007年9月24日). http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070925k0000m010017000c.html 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ “安倍首相:置かなかった首相臨時代理 政府内にも疑問の声”. 毎日新聞. (2007年9月24日). http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070925k0000m010084000c.html 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  35. ^ “安倍首相、慶應義塾大学病院に検査入院”. 読売新聞. (2001年9月13日) 
  36. ^ 安倍首相が風邪、公邸に直帰、時事通信。2007年9月11日
  37. ^ “完全保存版 著名人たちが明かす「私の名医」 いい医者に会えてよかった!”. 週刊現代 (講談社). (2011-10-22). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22877?page=4 2012年9月27日閲覧。. 
  38. ^ 「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散を求める構え(2007年9月12日 東京新聞)
  39. ^ “「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散求める構え”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年9月12日). http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000628.html 2015年9月5日閲覧。 
  40. ^ “与党、衝撃と戸惑い広がる 「何でこの時期に」と絶句”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年9月12日). http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000415.html 2015年9月5日閲覧。 
  41. ^ “「政権投げ出し」は無責任 与党内も「理解できぬ」”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年9月12日). http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000879.html 2015年9月5日閲覧。 
  42. ^ “感覚疑う、みっともない 各地の自民関係者”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年9月12日). http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091201000958.html 2015年9月5日閲覧。 
  43. ^ “首相辞任「無責任」70% 本社緊急世論調査”. 朝日新聞. (2007年9月13日). オリジナル2007年9月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070929141514/http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html 2007年9月26日閲覧。 
  44. ^ “「安倍首相は臆病者」英メディア酷評”. 産経新聞. (2007年9月13日). http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070913/shs070913019.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  45. ^ 日刊ゲンダイ2007年9月8日、内閣で「孤立」した安倍首相…「麻生にはめられた」と不信感も
  46. ^ “首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」”. 読売新聞. (2007年9月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919i302.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  47. ^ “中川前幹事長にも伝達の可能性 首相辞意 与謝野長官”. 産経新聞. (2007年9月19日). http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070919/shs070919000.htm 2007年9月26日閲覧。 [リンク切れ]
  48. ^ “安倍前首相が仮退院 自宅療養へ”. 日テレNEWS24. (2007年9月27日). オリジナル2012年10月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20121012203243/http://www.news24.jp/articles/2007/09/27/0493982.html 2011年1月22日閲覧。 
  49. ^ “安倍前首相が国会復帰=新テロ法案「衆院通過に安心」”. 時事通信社. (2007年11月13日). オリジナル2007年11月16日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20071116144840/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000102-jij-pol 2016年7月31日閲覧。 
  50. ^ a b 石橋文登 (2007年12月24日). “安倍前首相インタビュー 政界混乱を謝罪 年明け活動再開 (5/5ページ)”. 産経新聞. オリジナル2007年12月27日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20071227055007/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n5.htm 2007年12月24日閲覧。 
  51. ^ “「原稿読み飛ばし」が決定的要因 退陣めぐり安倍前首相”. 中日新聞. オリジナル2008年1月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080117021406/http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011102078550.html 
  52. ^ 「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』2008年2月号
  53. ^ 葛西大博 (2008年3月6日). “安倍前首相:クールアース50懇話会座長就任、本格始動 「表舞台早過ぎ」批判も”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080306ddm005010018000c.html 2008年3月6日閲覧。 [リンク切れ]
  54. ^ “asahi.com:安倍氏、再チャレンジ始動? 「美しい星」勉強会座長に - 政治”. 朝日新聞. (2008年3月5日). オリジナル2008年3月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080306024110/http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200803050320.html 2008年3月5日閲覧。 
  55. ^ 石橋文登 (2008年3月6日). “安倍氏が町村派復帰 派内の接着剤に期待感(1/2ページ) - MSN産経ニュース” (日本語). 産経デジタル. 2008年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月6日閲覧。
  56. ^ 「小沢に保守層取り込みを許した自民党「平沼総裁構想」の蹉跌」、『SAPIO』第21巻第19号、小学館2009年11月11日、 27-28頁。
  57. ^ “「日印、同盟に近い」 安倍氏、中国を牽制”. MSN産経ニュース(産経新聞). (2010年10月25日). オリジナル2010年10月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20101028105852/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101025/stt1010251737006-n1.htm 2010年10月25日閲覧。 
  58. ^ 自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に” (2012年9月26日). 2012年9月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧。
  59. ^ 自民新総裁に安倍氏 決選投票で石破氏破る” (2012年9月26日). 2012年9月26日閲覧。[リンク切れ]
  60. ^ 第30回2013年 年間大賞”. ユーキャン. 2016年5月6日閲覧。
  61. ^ 自民 ASEANでTPP参加表明反対 NHKニュース 2012年11月15日(2012年11月15日時点のウェブ魚拓
  62. ^ 自民総裁、TPP「守るべきものは守っていく交渉できる」日本経済新聞 2012年11月15日
  63. ^ 米倉経団連会長が「いいことだ」を連発 中国の新体制など好感 MSN産経ニュース 2012年11月15日 - ウェイバックマシン(2012年11月15日アーカイブ分)
  64. ^ 【TPP参加問題、民主党から大量離党者など】安倍晋三総裁(2012.11.15)(動画) - YouTube
  65. ^ 進展見込まれるTPP交渉 まずは米国から情報収集 sankeibiz 2012年12月17日
  66. ^ 政策巻き戻しに本腰 共同通信 2012年12月28日
  67. ^ 甘利明氏「TPP参加でアジア取り込む」、自民県連が勉強会神奈川新聞 2011年12月18日
  68. ^ アジア太平洋地域の国際公共財としてのTPPnippon.com 2011年12月8日
  69. ^ TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺wedge 2010年12月21日 (2011年1月11日のアーカイブ)
  70. ^ 維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏 日本経済新聞 2012年9月26日(2012年9月30日のアーカイブ)
  71. ^ “経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年12月28日). オリジナル2013年1月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20130104174152/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121228-OYT1T00411.htm 
  72. ^ 「安倍氏、IT企業と急接近 三木谷「新経連」の重み増す」Jcastニュース2012/12/26
  73. ^ TPP問題の先にあるもの-問われているのは成長戦略SMBCコラム 2011年11月1日(2012年12月28日時点のウェブ魚拓
  74. ^ 人口移動という視点から農村と地方都市の再生を考える 日経BP 2012年10月04日(2012年10月12日のアーカイブ)
  75. ^ 国民会議、30日に初会合 伊藤元重東大教授ら15人決定へ 日本経済新聞 2012年11月23日(2013年5月22日のアーカイブ)
  76. ^ 消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した 日経BP 2012年08月23日
  77. ^ TPP参加判断、「まだプロセスの過程」農業共同組合新聞 2013年2月23日
  78. ^ 関税撤廃、事前の約束求められず時事通信 2013年2月23日
  79. ^ TPP賛成63%に増共同通信 2013年2月24日
  80. ^ TPP交渉、53%が参加表明賛成産経新聞 2013年2月25日(2013年2月25日のアーカイブ)
  81. ^ 経済政策・TPP交渉報道ステーション 2013年2月24日
  82. ^ 内閣支持70%に上昇、TPP賛成47% 本社調査日本経済新聞 電子版 2013年2月24日(2013年5月22日のアーカイブ)
  83. ^ 内閣支持率調査 2013/2/28ニコニコ動画 2013年2月28日
  84. ^ TPP交渉参加、後発組に出された3条件読売新聞 2013年3月8日
  85. ^ TPP不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず東京新聞 2013年3月8日
  86. ^ TPP「後発組」に条件、やむを得ない…首相読売新聞
  87. ^ [1]
  88. ^ TPP条件 政権移行直後に把握東京新聞 2013年3月9日
  89. ^ 自民対策委がTPP決議 首相に申し入れへ読売テレビ 2013年3月14日
  90. ^ 首相、TPP交渉参加を表明 未来の繁栄約束読売新聞 2013年3月15日
  91. ^ 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」東京新聞 2013年4月13日
  92. ^ TPP、米に払った「入場料」 本交渉での教訓に 日本経済新聞 2013年4月13日
  93. ^ TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う朝日新聞 2013年4月13日
  94. ^ “TPP:乗り遅れ焦る日本 交渉前の大幅譲歩も”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年4月8日). オリジナル2013年5月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/20130501151648/mainichi.jp/select/news/20130409k0000m020090000c.html 
  95. ^ “TPP事前協議:日米合意 自動車関税を最大限延長”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年4月12日). オリジナル2013年5月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/20130501125554/mainichi.jp/select/news/20130413k0000m020089000c.html 
  96. ^ TPP、攻守両面で周到な戦略必要 保険分野でも大幅譲歩sankeibiz 2013年4月13日
  97. ^ 郵政、上場に不透明感 TPPで新規業務凍結 日本経済新聞 2013年4月13日
  98. ^ “TPP日米事前協議の合意内容”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年4月13日). オリジナル2013年4月13日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0413-2350-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/k10013886111000.html 2013年4月13日閲覧。 
  99. ^ TPP交渉 これからが国益高める本番だ 日本経済新聞 2013年4月13日
  100. ^ a b c d 首相官邸『ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。
  101. ^ ワッセナー合意とは オランダ病を克服 日本経済新聞 2013年3月22日
  102. ^ 与那国町漁協便り
  103. ^ 賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上日本経済新聞 2013年3月24日
  104. ^ 竹中平蔵、幸田真音『ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室』(文藝春秋社2008年
  105. ^ 与那国町漁協便り - 4月11日、12日、14日
  106. ^ 日台漁業協定に「強い憤り」 沖縄知事、見直し要求
  107. ^ 台湾船、はえ縄違法投下 水産庁報告
  108. ^ 「IOC総会における安倍総理プレゼンテーション」首相官邸 平成25年9月7日
  109. ^ 「福島第一タンク周辺 100ミリシーベルト超汚染水漏れ」東京新聞 2013年8月20日
  110. ^ 「汚染水漏えい量は300トン」NHKニュース 2013年8月20日 17:59更新
  111. ^ 「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言 朝日新聞デジタル 2013年9月8日2時0分
  112. ^ 汚染水漏れなど続出、“東電任せ”の限界 - 東洋経済
  113. ^ 「汚染水、安倍首相の「完全にブロックしている」発言が東電発表と食い違い」The Huffington Post | 投稿日: 2013年09月10日 08時12分 JST | 更新: 2013年09月10日 12時17分 JST
  114. ^ 朝日新聞デジタル 汚染水に関するトピックス
  115. ^ 2014年3月3日国会答弁
  116. ^ 安倍首相「0.3平方キロはどこ?」/現地視察の際、東電幹部に/範囲知らず発言か 47news 2013/09/21 12:14
  117. ^ 秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」83%不信 共同通信世論調査 47トピックス
  118. ^ “本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%”. 毎日新聞. (2013年11月12日). オリジナル2013年11月12日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/6jrqM 2013年12月6日閲覧。 
  119. ^ “特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82% 産経・FNN世論調査”. 産経新聞. (2013年11月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/plc13111812030007-n1.htm 2013年12月2日閲覧。 
  120. ^ “秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査”. 朝日新聞. (2013年12月1日). http://www.asahi.com/articles/TKY201312010146.html 2013年12月2日閲覧。 
  121. ^ 秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査. 朝日新聞. (2013年12月7日). 2013年12月21日閲覧。
  122. ^ 2013年12月調査”. テレビ朝日. 2013年12月6日閲覧。
  123. ^ 2013年12月定例世論調査日本テレビ2013年12月15日(2013年12月15日閲覧)
  124. ^ “秘密法案に賛成45%、反対41%”. 共同通信社. (2013年11月24日). http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112401001738.html 2013年12月2日閲覧。 
  125. ^ 特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過、維新は退席 朝日新聞 2013年11月26日
  126. ^ “野党7党慎重審議を要求”. NHK NEWSWEB (日本放送協会). (2013年12月2日). オリジナル2013年12月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20131202125411/www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013516861000.html 
  127. ^ “秘密保護法案:与党が強行可決で成立”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年12月6日). オリジナル2013年12月21日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/20131221171635/mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010088000c.html 
  128. ^ 内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%. 産経新聞. (2013年12月16日)
  129. ^ 秘密法「修正・廃止を」が82% 内閣支持率急落47%
  130. ^ 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」…人権高等弁務官事務所 日経新聞 2013年11月23日
  131. ^ “秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年11月22日). オリジナル2013年11月25日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/20131125044349/mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html 
  132. ^ [2] 日本外国特派員協会
  133. ^ Japan beschliesst umstrittenes gesetz gegen whistleblower(ドイツ語)
  134. ^ Japan schraenkt pressefreiheit ein duerfen wir ueber den atomunfall in Fukushima noch berichten(ドイツ語)カーステン・グリム特派員
  135. ^ 【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に共同通信2013年11月23日(2013年12月3日閲覧)
  136. ^ “特定秘密保護法成立、米・国務省が歓迎”. TBSニュース. (2013年12月7日). http://news.tbs.co.jp/20131207/newseye/tbs_newseye2074523.html 2013年12月7日閲覧。 
  137. ^ “米、特定秘密保護法成立を歓迎”. 産経新聞. (2013年12月7日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/amr13120711240002-n1.htm 2013年12月7日閲覧。 
  138. ^ “秘密保護法案:衆院通過、海外メディアは…”. 毎日新聞. (2013年11月27日). http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030127000c.html 2013年12月2日閲覧。 
  139. ^ a b “普天間移設:会談25分 首相発言に知事「立派な内容」”. 毎日新聞. (2013年12月25日). http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m010099000c.html 2013年12月29日閲覧。 
  140. ^ “辺野古埋め立て申請、沖縄県知事が承認 普天間移設問題”. 朝日新聞. (2013年12月27日). http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312270001.html 2013年12月29日閲覧。 
  141. ^ 安倍氏、デフレ脱却前の増税反対=石破・石原氏、尖閣国有化支持―自民総裁選討論会時事通信 2012年9月15日
  142. ^ 異次元緩和の効果順調、現行の消費増税でも成長損なわずロイター通信 2013年7月29日
  143. ^ a b 今後の経済財政動向等についての集中点検会合
  144. ^ 消費増税、有識者の賛否一覧表日本経済新聞 2013年8月30日
  145. ^ 安倍首相「消費税率アップ」表明へ 10月1日の記者会見でThe Huffington Post  2013年10月1日
  146. ^ 経済・物価情勢の展望(2013年10月) 政策委員の見通し分布チャート
  147. ^ 2014年の経済展望 アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済日本記者クラブ 2014年1月27日
  148. ^ 研究会「2014年経済見通し」 早川英男富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー日本記者クラブ 2014年1月27日
  149. ^ デフレ脱却困難なら引き上げせず 消費税10%で首相産経新聞 2014年6月25日
  150. ^ 5月機械受注は過去最大の減少幅ロイター通信 2014年7月10日
  151. ^ 5月家計調査:世帯消費が8%減 震災発生時以来の減少幅毎日新聞 2014年6月27日
  152. ^ 6月の鉱工業生産、大震災以来の低下幅-「弱含み」に下方修正bloomberg 2014年7月30日
  153. ^ 鉱工業生産6月は出荷が5カ月連続減、在庫積み上がりで夏も停滞感ロイター 2014年7月30日
  154. ^ 7月10日発表:7-9月期実質成長2.65%に―消費者物価の上方修正が続く
  155. ^ 7-9月成長率2.6% 民間予測、景況感が改善共同通信 2014年7月10日
  156. ^ ■■フォーキャスター一覧■■
  157. ^ “4~6月GDP、年6・8%減…震災以来の低迷”. 読売新聞. (2014年8月13日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140813-OYT1T50009.html 2014年8月14日閲覧。 
  158. ^ ESPフォーキャスト調査日本経済研究センター 2014年8月12日
  159. ^ 「経済成長こそ最優先」=安倍首相、月刊誌に寄稿時事通信 2014年8月7日
  160. ^ 首相 消費増税見送れば社会保障予算減もNHKニュース 2014年10月7日
  161. ^ 日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正ロイター 2014年10月7日
  162. ^ 消費増税めぐるIMF報告書の矛盾 増税は重要だが、内需に打撃zakzak 2014年10月16日
  163. ^ 焦点:政府に増税ハードル引き下げ論、民間成長予想の下方修正相次ぐロイター 2014年10月16日
  164. ^ 両トップが先送りけん制テレビ東京 2014年10月17日
  165. ^ 消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相朝日新聞 2014年10月18日
  166. ^ 国債の大量買い防止 財務省検討、発行の半分までに 日本経済新聞 2014年10月15日
  167. ^ 国債購入で予定未達の「札割れ」に産経新聞 2014年10月17日
  168. ^ 安倍首相インタビュー アベノミクスに時間必要日本経済新聞 2014年10月21日
  169. ^ 「景気に弱さ」判断を連続下方修正、消費足踏みが生産に波及=月例経済報告ロイター 2014年10月21日
  170. ^ 消費税:慎重派が活発化 自民、容認派と綱引き激しく毎日新聞 2014年10月22日
  171. ^ 安倍首相、12月14日投票の意向=来週衆院解散へ―増税1年半延期の方向時事通信 2014年11月14日
  172. ^ 安倍晋三首相が記者会見「アベノミクス加速に力強い信任得た、産経新聞、2016年7月11日、2016年7月13日閲覧。
  173. ^ 時事通信 2013年2月9日
  174. ^ 過去のニュースフラッシュ”. 出版業界紙『新文化』 (2006年10月27日). 2007年9月26日閲覧。
  175. ^ 『安倍晋三の本性』俵義文、魚住昭、横田一、佐高信 『週刊金曜日』取材班、(「金曜日」 2006年11月)
  176. ^ a b 首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。
  177. ^ 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
  178. ^ 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
  179. ^ a b 第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説” (日本語). 内閣官房内閣広報室 (2006年9月29日). 2006年9月29日閲覧。
  180. ^ 首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。
  181. ^ a b 首相官邸『世界経済とのさらなる統合 ~経済連携をバネに日本を拠点に世界へ~』
  182. ^ 第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説” (日本語). 内閣官房内閣広報室 (2007年1月26日). 2007年1月26日閲覧。
  183. ^ 安倍政権、分権議論に着手 道州制で野党と連携探る :日本経済新聞2013年3月9日付、2013年3月25日閲覧。
  184. ^ 第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成19年9月10日
  185. ^ 道州制特別区域推進本部
  186. ^ a b c d e 【異論暴論】どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号
  187. ^ a b c 読売新聞、2005年10月22日[リンク切れ]
  188. ^ a b 首相官邸『アジア・ゲートウェイ構想の概要』-3.アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築- 平成19年5月16日
  189. ^ a b c d 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 閣法第55号 閣議決定日:平成26年3月11日
  190. ^ a b c d 永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案 日本経済新聞 2014/3/11 11:46
  191. ^ 外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示「女性の活躍推進の観点から」、2014.4.4 23:52。
  192. ^ a b c d 安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及 J-castニュース 2014年4月21日
  193. ^ 衆議院 本会議 平成18年(2006年)10月3日)「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。(平成18年12月19日)
  194. ^ a b 週刊「世界と日本」1718号。講演録はじゅん刊「世界と日本」1070号に掲載(2007年1月6日時点のアーカイブ
  195. ^ 産経新聞2016年7月25日朝刊6面
  196. ^ 外交-安倍晋三公式ウェブサイト
  197. ^ 外務省:我が国の重点外交政策「自由と繁栄の弧
  198. ^ 麻生太郎「とてつもない日本」(新潮新書)154ページ〜
  199. ^ 【施 光恒】「自由と繁栄の弧」路線をどうとらえるか 三橋貴明の「新」日本経済新聞 2012年12月28日
  200. ^ “首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視”. 読売新聞. (2012年12月29日). オリジナル2012年12月30日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2012-1230-1036-31/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00441.htm 2013年1月2日閲覧。 
  201. ^ Asia's Democratic Security Diamond by Shinzo Abe
  202. ^ a b NHK時論・公論「安倍政権 アジア外交の課題~東南アジアへの視点~」
  203. ^ a b 外務省「安倍総理大臣の東南アジア訪問」
  204. ^ 安倍首相の唱える「価値観外交」で、日中関係は修復するのでしょうか(読売新聞)
  205. ^ 上久保誠人「「平和と繁栄の弧」+「戦略的互恵関係」 安倍自民党総裁の国際戦略を再評価する」
  206. ^ 日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日)北海道新聞 社説 2013年3月5日閲覧
  207. ^ 日米同盟強化 さらなる対米従属の道に しんぶん赤旗2013年2月24日(日) 2013年3月5日閲覧
  208. ^ 対米従属に懸念 孫崎享さん講演 沖縄タイムス2013年2月23日09時42分 2013年3月5日閲覧
  209. ^ 首相「対米追随外交ではない」 msn産経ニュース2013.3.5 11:33 2013年3月5日閲覧
  210. ^ リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月13日 12時58分 JST | 更新: 2014年04月13日 13時09分
  211. ^ a b 日米首脳会談:リニア技術、米に無償提供毎日新聞 2014年04月24日 20時46分(最終更新 04月25日 00時32分)
  212. ^ IWJ 2014/09/13 【三重】「本当の戦場を知らない人たちが、勇ましいことを言う」 ~山中光茂×志葉玲「今、ガザで起きていること」 Ustream 1/2 5:20頃
  213. ^ 久保信博 (2014年7月17日). “日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー”. トムソン・ロイター. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1K820140717 2014年7月17日閲覧。 
  214. ^ “日英でミサイル技術を共同研究 政府、NSCで決定へ”. 日本経済新聞. (2014年7月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74365920X10C14A7PP8000/ 2014年7月17日閲覧。 
  215. ^ “2件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました”. 経済産業省. (2014年7月17日). http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html 2014年8月17日閲覧。 
  216. ^ 日本経済新聞 2014年7月18日付け3面より
  217. ^ 開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな5原則―(首相官邸)
  218. ^ 社団法人「亜東親善協会」年度総会で安倍晋三・元首相が新会長に選出”. 台北駐日経済文化代表処 (2012年5月8日). 2015年8月9日閲覧。
  219. ^ 台湾当局、親台の安倍政権は「われわれにとってプラス」=中国報道”. サーチナ (2012年12月17日). 2012年12月30日閲覧。
  220. ^ 2015年3月27日参議院予算委員会にて。“【参院予算委詳報】安倍首相「友好とは言いなりになることではない」「鳩山元首相で失った信頼取り戻す」”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年3月27日). http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270030-n5.html 2015年3月28日閲覧。 
  221. ^ 2015年3月27日参議院予算委員会にて。“我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月29日”. 国会会議録検索システム (国立国会図書館). (2015年7月29日). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0192/18907290192004.pdf 2016年7月23日閲覧。 
  222. ^ “中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年9月5日). http://www.47news.jp/CN/200609/CN2006090501002796.html 2010年6月28日閲覧。 
  223. ^ a b 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人? 朝鮮日報 2006年9月21日(2008年10月1日 05:29時点のウェブ魚拓
  224. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見”. 内閣官房内閣広報室 (2006年9月26日). 2007年9月26日閲覧。
  225. ^ “首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先”. 共同通信社. 47NEWS. (2015年7月19日). http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html 2015年8月9日閲覧。 
  226. ^ “外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年3月4日). http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040025-n1.html 2015年8月9日閲覧。 
  227. ^ “極右”安倍首相を評価し始めた韓国 有力紙も編集方針変更(MSN産経ニュース2013年3月23日)
  228. ^ “安倍首相、北に対するテロ支援国家指定の解除に反対”. 朝鮮日報. (2007年2月23日). オリジナル2007年10月13日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20071013154023/http://chosunonline.com/article/20070224000009 2007年9月26日閲覧。 
  229. ^ 第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 内閣官房内閣広報室 (2007年1月26日). 2007年9月26日閲覧。
  230. ^ 「日豪首脳、安保共同宣言に署名・EPAは4月交渉入り」日本経済新聞 2007年3月14付
  231. ^ 「日豪 安保で共同宣言 対北朝鮮、PKO連携強化 首脳会談」西日本新聞 朝刊 2007年3月14日付
  232. ^ 安倍総理のインド訪問(概要)
  233. ^ 「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas(外務省)
  234. ^ “歴訪中の安倍首相、コートジボワール大統領と会談へ”. 朝日新聞デジタル. (2014年1月10日). オリジナル2014年1月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140110135219/http://www.asahi.com/articles/ASG1B6CV6G1BUTFK00N.html 2015年8月9日閲覧。 
  235. ^ 「「法の番人」にも安倍色 法制局長官に小松氏」日本経済新聞2013/8/3
  236. ^ 法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派 時事通信 2013年8月2日閲覧
  237. ^ 非核三原則に関する質問主意書”. 内閣衆質一六五第一二五号 (2006年10月27日). 2007年9月26日閲覧。
  238. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出 非核三原則に関する質問に対する答弁書”. 内閣衆質一六五第一二五号 (2007年1月7日). 2007年9月26日閲覧。
  239. ^ “禁輸三原則「撤廃」も/武器輸出に新指針検討/安倍首相前向き/歯止めの議論不可欠”. 共同通信. (2013年7月24日). http://www.47news.jp/47topics/e/244065.php 2013年12月25日閲覧。 
  240. ^ “武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換”. 朝日新聞. (2013年12月5日). http://www.asahi.com/articles/TKY201312050329.html 2013年12月25日閲覧。 
  241. ^ “小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき””. NHK. (2013年9月28日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014885991000.html 2013年9月28日閲覧。 
  242. ^ “武器輸出の新原則、政府が原案示す 与党PT”. 朝日新聞. (2014年3月13日). http://www.asahi.com/articles/ASG3D5FLDG3DUTFK00C.html 2014年3月13日閲覧。 
  243. ^ “武器輸出、包括容認へ 政府が新原則を閣議決定”. 日本経済新聞. (2014年4月1日). https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=4030022 2015年1月4日閲覧。 
  244. ^ 安倍首相、独占インタビュー
  245. ^ 尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ
  246. ^ 「日中関係改善のため、首相は戦争を詫びよ」米専門家が語る"日中関係の今後"
  247. ^ 過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト”. 2006年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧。
  248. ^ a b c 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  249. ^ 「WiLL」2010年7月号
  250. ^ 「WiLL」10年8月号
  251. ^ 「安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及」、産経新聞、2016年2月29日。
  252. ^ 「【衆院予算委】『楽観的に財政再建を考えると国を誤る』と岡田代表 」、民主党ニュース、2016年2月29日。
  253. ^ 「インタビュー:政権の女性活躍『本気度感じない』=野田聖子氏」、ロイター、2015年12月21日。
  254. ^ 金曜アンテナ 2014年4月11日
  255. ^ 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 3号 平成26年04月03日
  256. ^ 読売新聞 2007年2月15日
  257. ^ 衆院予算委員会 2007年2月23日
  258. ^ 北海道新聞 2013年11月4日
  259. ^ 2006年10月3日産経新聞
  260. ^ 日経BPネット2007年7月19日『安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター』
  261. ^ “参議院 予算委員会”. 3. 第165回国会. (2006-10-13). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510130014003c.html 
  262. ^ 第166回 衆議院本会議 4号” (2007年1月30日). 2007年9月26日閲覧。
  263. ^ 第166回国会 参議院 予算委員会 第12号 平成19年(2007年)3月19日
  264. ^ 「『家族破壊』を招くジェンダーフリー 過激性教育など安倍晋三氏が批判『ポル・ポトを連想する』」産経新聞、2005年6月6日
  265. ^ 東京新聞 2014年3月26日 「安倍政権『女性活用』の支離滅裂」
  266. ^ 読売新聞 2007年1月19日
  267. ^ 「安倍首相『大変、抵抗感じる』、『赤ちゃんポスト』関連で見解」『日本経済新聞』2007年2月23日付
  268. ^ 「赤ちゃんポスト 首相『抵抗ある』」東京新聞 2007年2月23日付
  269. ^ a b 両院協議会会議録情報 第166回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号” (日本語). 国立国会図書館 (2007年5月30日). 2007年5月30日閲覧。
  270. ^ 「首相『5000万件1年で調査』――特例法案衆院委で可決」『讀賣新聞』夕刊、47138号、読売新聞東京本社、2007年5月31日、1面。
  271. ^ 年金問題「必ず解決」 安倍首相、県内で応援演説 徳島新聞社”. 徳島新聞社 (2007年7月2日). 2007年7月2日閲覧。[リンク切れ]
  272. ^ J-CASTニュース :「消えた年金」実は解消不能? 支持率急落安倍内閣に追い討ち”. ジェイ・キャスト (2007年6月4日). 2007年6月4日閲覧。
  273. ^ “名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件”. 朝日新聞. (2007年12月11日). オリジナル2007年12月11日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20071211200644/http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100248.html 2007年12月11日閲覧。 
  274. ^ a b asahi.com:首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で - 年金記録問題”. 朝日新聞社 (2007年12月17日). 2007年12月17日閲覧。
  275. ^ 「「年金公約」誤解の原因は選挙用ビラ」 News i - TBSの動画ニュースサイト”. 東京放送 (2007年12月17日). 2007年12月17日閲覧。[リンク切れ]
  276. ^ “宙に浮いた年金、統合困難2千万件 公約実現は不可能”. 朝日新聞. (2008年3月14日). オリジナル2008年3月16日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080316003731/http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140036.html 2008年3月14日閲覧。 
  277. ^ 経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へYOMIURI ONLINE
  278. ^ 首相官邸 基本方針 平成24年12月26日
  279. ^ “1ドル=100円までの経緯”. NHKニュース (NHK). (2013年5月10日). オリジナル2013年5月10日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0510-0820-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473401000.html 2013年5月10日閲覧。 
  280. ^ “東京株337円高、5年4カ月ぶり1万5000円台”. 産経ニュース. (2013年5月15日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/fnc13051515370013-n1.htm 2013年5月15日閲覧。 
  281. ^ http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O
  282. ^ 東京株、半年ぶり1万5000円回復 寄り付き大幅続伸で産経ニュース(2013年11月15日)2013年11月15日閲覧
  283. ^ “東京株、終値は4円高で8日続伸 一時6年ぶり1万6200円台回復も”. 産経新聞 (産経新聞). (2013年12月27日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131227/fnc13122715190012-n1.htm 2013年12月30日閲覧。 
  284. ^ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000215.html
  285. ^ 首相官邸 シティ主催歓迎晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ 平成26年5月1日 ギルド・ホール
  286. ^ 読売新聞2014年10月9日13S版37面
  287. ^ Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage,CSC 外務省による邦訳
  288. ^ 朝日新聞 原発賠償条約に日本加盟へ 原発輸出加速も 2014年10月24日06時43分
  289. ^ 現時点で原子力損害賠償に関する国際条約としては、パリ条約ウイーン条約の2つがあるが、日本と米国はいずれも締結していない。
  290. ^ 2013年1月13日(日)「しんぶん赤旗」安倍内閣、反省なき原発推進
  291. ^ a b 浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」現代ビジネス 2012年11月29日
  292. ^ The Wall Street Journal[リンク切れ]
  293. ^ 第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号” (2006年10月6日). 2007年9月26日閲覧。
  294. ^ 第165回国会 衆議院 予算委員会 2号” (2006年10月5日). 2007年9月26日閲覧。
  295. ^ a b 小山由宇 (2013年3月12日). “安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性”. 毎日jp (毎日新聞社). http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html 2013年3月13日閲覧。 
  296. ^ 村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正 - 産経新聞2013年5月16日
  297. ^ 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号” (1997年5月27日). 2007年9月26日閲覧。
  298. ^ 中央日報』 2005年4月2日付2面。
  299. ^ 第165回国会 予算委員会 第2号 平成十八年十月五日(木曜日)
  300. ^ 駐韓米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」
  301. ^ 第166回国会 予算委員会 第3号 平成十九年三月五日(月曜日)
  302. ^ 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書” (2007年3月8日). 2007年9月26日閲覧。
  303. ^ 2013年5月14日 読売新聞
  304. ^ 閣議決定
  305. ^ “「軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求”. 読売新聞. オリジナル2007年3月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070302082737/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm 2007年3月1日閲覧。 
  306. ^ “「河野談話は継承=世耕補佐官”. 時事通信. http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030400072 2007年3月4日閲覧。 [リンク切れ]
  307. ^ “Growing Chorus Slams War-Brothel Remarks” (英語). (2007年3月2日). http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/02/AR2007030200235.html 2007年3月2日閲覧。 
  308. ^ “「安倍首相:従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに”. 毎日新聞. (2007年4月21日). オリジナル2007年4月23日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070423025939/http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html 
  309. ^ : I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.
  310. ^ : We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.
  311. ^ Abe explains sex slave comments” (英語). BBC News (2007年4月27日). 2007年9月26日閲覧。
  312. ^ 産経ニュース「河野談話見直しを視野安倍首相、有識者会議を検討
  313. ^ 報道資料
  314. ^ 安倍総理、従軍慰安婦問題を謝罪”. YouTube. 2013年3月10日閲覧。
  315. ^ “「日米首脳会談 安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」”. 中央日報. オリジナル2007年5月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070502134101/http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200 2007年4月28日閲覧。 
  316. ^ 2011年11月23日 産経新聞
  317. ^ 安倍首相:「元慰安婦に申し訳ない」 07年日米首脳会談、当時の発言認める - 毎日jp 2013年05月18日
  318. ^ 慰安婦問題、日韓合意 政府の責任認定・首相おわび 韓国が財団、日本から10億円、朝日新聞、2015年12月29日、2016年1月7日閲覧
  319. ^ 安倍首相「謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」、産経新聞、2016年1月7日、2016年1月7日閲覧
  320. ^ a b “安倍元首相「首相は靖国参拝すべきだ」”. 産経新聞. (2009年5月11日). オリジナル2009年5月14日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090514040442/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905112314016-n1.htm 2009年12月9日閲覧。 
  321. ^ 東京新聞』 2005年1月9日付
  322. ^ a b “首相の靖国神社参拝”. 西日本新聞. (2006年10月6日). http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/4280/ 2010年2月23日閲覧。 
  323. ^ a b c “安倍官房長官は今年4月に靖国参拝…総裁選の争点にも”. 読売新聞. (2006年8月4日). オリジナル2007年1月8日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070108144146/http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060804i102.htm 2007年9月26日閲覧。 
  324. ^ 自民総裁選:安倍氏、就任時の靖国参拝に含み 毎日新聞 2012年9月17日閲覧。(2012年10月23日時点のアーカイブ
  325. ^ “首相、春の靖国参拝見送り 中韓修復を優先”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年3月29日). http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901001361.html 2013年10月13日閲覧。 
  326. ^ “首相、靖国参拝を見送り 秋の例大祭、供物奉納”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年10月17日). http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000768.html 2013年12月27日閲覧。 
  327. ^ “首相が玉串料「不参拝をおわび」 靖国、2閣僚は参拝”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年8月15日). http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081501000678.html 2013年10月13日閲覧。 
  328. ^ “安倍首相が靖国神社参拝…第1次内閣含め初”. 読売新聞. (2013年12月26日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131226-OYT1T00401.htm 2013年12月26日閲覧。 
  329. ^ a b c “首相、靖国参拝 10月決断 米中韓関係見極め 「説明し、誤解解きたい」”. 産経新聞. (2013年12月27日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000066-san-pol 2013年12月31日閲覧。 
  330. ^ “首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細”. 朝日新聞. (2013年12月26日). http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html 2013年12月31日閲覧。 
  331. ^ “安倍首相の靖国参拝は、中国と韓国への報復なのか?―香港メディア”. 大公報. 新華経済. (2013年12月29日). http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/369991/ 2013年12月30日閲覧。 
  332. ^ a b 朝日新聞』、朝日新聞東京本社、2013年12月30日、30面。
  333. ^ 安倍晋三 (2013年12月30日). “2013年12月30日 安倍晋三さんの写真アルバム”. Facebook. 2013年12月30日閲覧。
  334. ^ “安倍首相の靖国参拝、賛成が41% 反対は46% 朝日新聞社世論調査”. 朝日新聞. (2014年1月28日). http://www.asahi.com/articles/DA3S10948389.html 2014年3月6日閲覧。 
  335. ^ 共同通信社 (2013年12月29日). “靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55%”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901K_Z21C13A2000000/ 2013年12月30日閲覧。 
  336. ^ “【産経FNN合同世論調査】首相の靖国参拝、20~30代は「評価」の声が多数”. 産経新聞. (2014年1月6日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010621260026-n1.htm 2014年3月6日閲覧。 
  337. ^ a b “首相靖国参拝、米国務省も「失望」表明”. 日本経済新聞. (2013年12月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64650010X21C13A2EB1000/ 2013年12月28日閲覧。 
  338. ^ a b “安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明” (プレスリリース), 駐日アメリカ合衆国大使館, (2013年12月26日), http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20131226-01.html 2013年12月27日閲覧。 
  339. ^ “靖国参拝、在日米国大使館の声明全文(日本語・英語)”. 朝日新聞デジタル. (2013年12月26日). http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260575.html 2013年12月27日閲覧。 
  340. ^ Yahoo!ニュース (2013年12月31日). “米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」”. TBSニュース. http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131231-00000014-jnn-int 2013年12月31日閲覧。 
  341. ^ “米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」”. TBSニュース. (2013年12月31日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2093031.html 2013年12月31日閲覧。 
  342. ^ “「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省”. 読売新聞. (2013年12月31日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131231-OYT1T00501.htm?from=top 2013年12月31日閲覧。 
  343. ^ “靖国参拝に失望も日米関係に変化なし”. NHK. (2013年12月31日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131231/k10014213121000.html 2013年12月31日閲覧。 
  344. ^ “安倍首相の靖国神社参拝を受けた声明” (プレスリリース), 欧州連合, http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20131227/105058/ 
  345. ^ “【首相靖国参拝】「緊張緩和に資さない」EUも批判”. 産経新聞. (2013年12月27日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/erp13122708380001-n1.htm 2013年12月30日閲覧。 
  346. ^ “米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年12月26日). http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122601001623.html 2013年12月27日閲覧。 
  347. ^ “【社説】安倍首相の読み違いを世界と日本に訴えよ”. 朝鮮日報. 朝鮮日報. (2013年12月28日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/28/2013122800513.html 2013年12月30日閲覧。 
  348. ^ 【首相靖国参拝】「台湾同胞の反対は当然だ」中国、馬総統の批判に - MSN産経ニュース
  349. ^ “靖国神社参拝「中国への贈り物」 米紙、批判的に報道”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年12月27日). http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122701000888.html 2013年12月27日閲覧。 
  350. ^ a b “【首相靖国参拝】民主・海江田代表「負の側面とは一線を画すべき」”. 産経新聞. (2013年12月26日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/stt13122613370006-n1.htm 
  351. ^ “靖国参拝は遺憾=ロシア外務省”. 時事通信社. [3]. (2013年12月26日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122700009 2014年1月2日閲覧。 
  352. ^ “中ロが靖国参拝批判で国際世論づくり”. 日刊スポーツ. [4]. (2014年1月1日). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140101-1238632.html 2014年1月2日閲覧。 
  353. ^ 14/01/23 15:55 NH032 時事通信
  354. ^ 14/01/23 NH032 6:34 時事通信
  355. ^ 14/01/24 9:11配信 時事通信
  356. ^ 「補助金企業献金:野党、首相を追及 林・甘利氏も発覚」、毎日新聞、2015年3月3日
  357. ^ a b c 松田光世「『政略結婚』あり『隠し財宝』ありの政治家世襲はまるで悪代官時代劇だ」、『SAPIO』第21巻第7号、小学館2009年4月8日、 82-83頁。
  358. ^ 「『脱税疑惑』全くの誤り=週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日
  359. ^ a b “安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2014年11月5日). http://www.j-cast.com/2014/11/05220160.html?p=all 2014年11月9日閲覧。 
  360. ^ “首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年11月4日). オリジナル2015年1月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150107111505/http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401002076.html 2014年11月9日閲覧。 
  361. ^ 「安倍前首相『政治利用』に光市母子殺害本村さんが絶句」『週刊文春』50巻19号、文藝春秋、2008年5月15日、161頁。
  362. ^ a b c d 「安倍前首相『政治利用』に光市母子殺害本村さんが絶句」『週刊文春』50巻19号、文藝春秋、2008年5月15日、162頁。
  363. ^ 衆議院議員安倍晋三事務所『株式会社文藝春秋「週刊文春」編集部[リンク切れ]』2008年5月9日
  364. ^ 衆議院議員安倍晋三事務所『株式会社文藝春秋「週刊文春」編集部[リンク切れ]』2008年5月12日
  365. ^ 安倍前首相が文春に抗議 - MSN産経ニュース 産経新聞 2008年5月9日(2008年5月12日時点のアーカイブ
  366. ^ 東海新報2007年9月14日『世迷言』
  367. ^ 【トレビアン】ネット流行語大賞は朝日新聞社の「アサヒる」に決定! - livedoor トレビアンニュース 2007年12月14日
  368. ^ 「アサヒる」「初音ミク」「ローゼン麻生」、現代用語の基礎知識に - ITmedia ニュース、2016年4月26日閲覧。
  369. ^ a b c 小川栄太郎 2012, pp. 3-4.
  370. ^ 田母神俊雄著『なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか』、飛鳥新社、2014年8月。[要ページ番号]
  371. ^ a b “安倍代議士事務所 窓割り火炎瓶を放置 自宅車両火災と同一犯か”. 中国新聞. (2000年6月29日) 
  372. ^ “3年前の安倍幹事長宅火炎瓶事件 工藤会系組長ら逮捕 容疑で計6人…合同捜査本部”. 毎日新聞. (2003年11月12日) 
  373. ^ “主犯格の組長、懲役20年確定 山口・下関の安倍氏宅放火未遂 【西部】”. 朝日新聞. (2008年7月19日) 
  374. ^ “放火未遂などの被告に懲役10年 安倍長官宅に火炎瓶”. 朝日新聞. (2006年7月14日) 
  375. ^ “襲撃指示組長に懲役20年 首相宅火炎瓶事件で判決”. 共同通信. (2007年3月9日). http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030901000290.html 
  376. ^ “元組員に懲役8年 安倍首相宅に放火未遂【西部】”. 朝日新聞. (2007年5月28日) 
  377. ^ “「安倍氏側から300万円」下関市長選巡りブローカーに工面 放火未遂公判で検察指摘”. 朝日新聞. (2006年7月13日) 
  378. ^ a b 時事放談” (日本語). TBS (2007年7月22日). 2007年7月22日閲覧。
  379. ^ 「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『讀賣新聞』47518号、読売新聞東京本社、2008年6月15日、4面。
  380. ^ a b c d e “【大雪再び】首相「万全期す」 除雪難航 除雪障害の車撤去の扱い検討へ”. 産経新聞. (2014年2月17日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/140217/plt1402170001-s.html 2016年5月6日閲覧。 
  381. ^ “「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え」 それで何か事態が変わるのか、と反論が次々と”. J-CASTニュース. (2014年2月18日). http://www.j-cast.com/2014/02/18197085.html?p=all 2016年5月6日閲覧。 
  382. ^ 菅総理の海水注入指示はでっち上げ” (日本語) (2011年5月20日). 2011年5月28日閲覧。
  383. ^ 「3号機注水「淡水を」吉田所長、官邸からの指示に従う」 朝日新聞 2014年5月26日11時35分
  384. ^ 「吉田調書 第2章 住民は避難できるか 真水か海水か」 朝日新聞 2014年5月26日
  385. ^ 再臨界ない「知っていた」 海水注入中止指示で 産経新聞 2012年5月28日 23:36(2012年5月28日時点のアーカイブ
  386. ^ “首相への説明優先で海水注入中止 国会の事故調査委で東電幹部”. 共同通信. (2012年3月28日). http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032801001541.html 2012年9月19日閲覧。 
  387. ^ 安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求
  388. ^ 「海水注入指示はでっち上げ」の記事めぐって The Huffington Post Japan 投稿日: 2013年07月16日 15時10分 JST | 更新: 2013年07月16日 16時41分 JST
  389. ^ 菅直人氏が、名誉毀損で安倍総理を提訴 「内容が虚偽であることは明白」 ~菅直人議員 緊急記者会見 IWJ 2013/07/16
  390. ^ “菅元首相、安倍首相を提訴…メルマガで名誉毀損”. 読売新聞. (2013年7月17日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130716-OYT1T01038.htm 2013年7月18日閲覧。 
  391. ^ “菅元総理が安倍総理を“名誉毀損”で異例の提訴”. テレビ朝日. (2013年7月17日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008864.html 2013年7月18日閲覧。 
  392. ^ メルマガ訴訟、安倍首相を訴えた菅元首相が敗訴 読売新聞 2015年12月3日
  393. ^ 菅元首相の請求認めず 安倍氏メルマガめぐり サンスポ 2015年12月3日
  394. ^ 菅直人元首相が控訴 メルマガ訴訟 京都新聞 2015年12月3日
  395. ^ 「検証 福島原発事故 官邸の一〇〇時間」 - 木村英昭」岩波書店 2012年8月7日 ISBN 978-4-00-025852-4[要ページ番号]
  396. ^ “The News From Fukushima Just Gets Worse, and the Japanese Public Wants Answers”. タイムズ. (2013年8月22日). http://world.time.com/2013/08/22/the-news-from-fukushima-just-gets-worse-and-the-japanese-public-wants-answers/ 2013年8月24日閲覧。 
  397. ^ 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 14号”. 2007年10月6日閲覧。
  398. ^ 核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定 NHKニュース2016年4月1日
  399. ^ 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 15号”. 2010年10月31日閲覧。
  400. ^ “安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める”. 朝日. (2002年10月26日) 
  401. ^ 「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論(2014/02/13 22:42) TV朝日 2014年2月13日
  402. ^ 安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14) ANN 2014年2月13日
  403. ^ 安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁-自民総務会 時事通信 2014年2月14日
  404. ^ 「民主・細野氏:安倍首相『わが軍』発言に『理解に苦しむ』」、毎日新聞、2015年3月25日
  405. ^ 「我が軍発言『全部ひっくり返すような話』 民主・細野氏」、朝日新聞、2015年3月24日
  406. ^ 首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で、産経新聞、2015年3月30日、2015年3月30日閲覧
  407. ^ a b 「自民党総裁選:3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日
  408. ^ 「安倍 晋三氏 自民総裁選 特集」『読売新聞』2006年9月8日付
  409. ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2006年11月2日). “安倍総理のライブ・トーク官邸 第4回「教育再生」”. 政府広報オンライン. 2007年9月28日時点の[http//www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html オリジナル]よりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  410. ^ a b c “紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?”. 新華社NEWS. 新華通信社. (2007年2月21日). オリジナル2007年2月25日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070225175057/http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/ 2007年10月6日閲覧。 
  411. ^ アグネス新年会に安倍晋三元首相も出席―東京 - Record China” (2009年1月31日). 2016年4月22日閲覧。
  412. ^ “65歳誕生日記念「深見東州と、友人達のコンサート」”. デイリースポーツ. (2016年3月28日). http://www.daily.co.jp/info/concert/ 2016年4月11日閲覧。 
  413. ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2006年12月7日). “安倍総理のライブ・トーク官邸 第8回「ウォームビズから始めます」”. 政府広報オンライン. 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  414. ^ 「美しい国、日本」をファッションで表現 安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2号
  415. ^ 「夏服の着こなしは 小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付
  416. ^ 第31回 ベストドレッサー賞(2002年)”. 2007年10月6日閲覧。
  417. ^ 社団法人全日本アーチェリー連盟. “沿革”. 2007年10月6日閲覧。
  418. ^ “アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦”. ニッカンスポーツ. (2007年3月25日). http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070325-175016.html [リンク切れ]
  419. ^ “安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ”. 日刊スポーツ. (2007年4月14日) 
  420. ^ 「安倍会長を再任=アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日
  421. ^ 必見! 代議士のアーチェリー姿初公開”. 安倍晋三公式サイト (2006年4月27日). 2007年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  422. ^ 加計孝太郎「交遊抄――アイム・ソーリー」『日本経済新聞』44774号、日本経済新聞社、2010年9月21日、32面。
  423. ^ a b “安倍総理がアグネスに歌詞提供”. デイリースポーツ. (2007年3月19日). オリジナル2007年3月23日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070323061657/http://www.daily.co.jp/gossip/2007/03/19/0000275610.shtml 
  424. ^ a b 「安倍首相が作詞家デビュー」スポーツ報知 2007年3月19日付
  425. ^ 安倍昭恵 (2007年2月5日). “クリスマス”. 安倍昭恵のスマイルトーク. 2007年10月6日閲覧。
  426. ^ a b 『週刊文春』(2003年10月9日号)161ページ
  427. ^ a b 「恐るべしアグネス・チャン?!」 ゲンダイネット(2007年3月23日)
  428. ^ タモリ残念!安倍首相と“会食”ならず 「首相動静」には“試食” シネマトゥデイ
  429. ^ 爆笑問題の太田光が集団的自衛権をめぐるデモに「何にも打撃ない」”. ライブドアニュース (2014年7月7日). 2015年12月23日閲覧。
  430. ^ 爆問の首相主催の花見会出席で批判 光代社長が反論 - 日刊スポーツ 2015年4月
  431. ^ 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  432. ^ (日本会議研究)憲法編:下 家族尊重、条文明記を主張、朝日新聞、2016年3月25日、2016年4月19日閲覧
  433. ^ (日本会議研究)憲法編:上 改憲へ、安倍政権と蜜月、朝日新聞、2016年3月23日、2016年6月26日閲覧
  434. ^ “安倍官房長官、統一教会ダミー団体の集会に祝電”. ZAKZAK. (2006年6月19日). オリジナル2006年7月3日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20060703063630/http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062044.html 
  435. ^ 創価学会機関紙『聖教新聞』(2001年3月)
  436. ^ a b 朝日新聞アエラ編集部 『創価学会解剖』(朝日新聞社 2000年1月1日) ISBN 978-4022612861
  437. ^ 日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。
  438. ^ a b c 『毎日新聞』 2006年10月8日付
  439. ^ 第165回国会 参議院 予算委員会 1号”. 2007年10月6日閲覧。
  440. ^ 第166回国会 衆議院 予算委員書会 7号”. 2008年5月14日閲覧。
  441. ^ 衆議院. “「インターネット審議中継」亀井静香の安倍晋三への質疑(第166回国会 衆議院 予算委員会 7号”. 2007年10月6日閲覧。
  442. ^ 松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『週刊現代』講談社、2006年。
  443. ^ a b “安倍前首相の元秘書の請求棄却 週刊現代名誉毀損訴訟”. 朝日新聞. (2008年3月27日). オリジナル2008年3月30日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080330015528/http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html 2008年3月27日閲覧。 
  444. ^ a b 野上忠興 2004, p. 44.
  445. ^ 神一行 2002, p. 216-217.
  446. ^ 野上忠興 2004, pp. 41-44.
  447. ^ 斉藤光政『偽書「東日流外三郡誌」事件』
  448. ^ 古沢襄. “安倍宗任と安倍晋三”. 2007年10月6日閲覧。
  449. ^ 過去のMen of the Year受賞者たち【国内編】”. GQ JAPAN. 2014年11月21日閲覧。
  450. ^ Time100 Leaders Shinzo Abe”. TIME. 2014年11月21日閲覧。
  451. ^ “米誌「世界の100人」に安倍首相 「大胆な改革者」”. 朝日新聞. (2014年4月25日). http://www.asahi.com/articles/ASG4T2CGVG4TUHBI004.html 2014年11月21日閲覧。 
  452. ^ “安倍首相が『ワイドナショー』出演 松本人志と初対面”. ORICON STYLE. (2016年4月15日). http://www.oricon.co.jp/news/2070184/full/ 2016年5月2日閲覧。 
  453. ^ “安倍首相出演『ワイドナショー』休止 熊本地震報道特番に”. ORICON STYLE. (2016年4月16日). http://www.oricon.co.jp/news/2070264/full/ 2016年5月2日閲覧。 
  454. ^ “安倍首相出演『ワイドナショー』5・1放送 地震の影響で延期”. ORICON STYLE. (2016年4月28日). http://www.oricon.co.jp/news/2070924/full/ 2016年5月2日閲覧。 
  455. ^ 天皇会見に批判相次ぐ=自民[リンク切れ] 時事ドットコム(時事通信)2009年12月14日
  456. ^ 神政連レポート -意(こころ)No.171-より
  457. ^ 評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。







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