安倍晋三 内閣総理大臣に再就任

安倍晋三

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/04 18:24 UTC 版)

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年昭和29年〉9月21日 - 2022年令和4年〉7月8日)は、日本政治家位階従一位勲等大勲位


注釈

  1. ^ 2015年9月には、母校の成蹊大学の教授や職員、卒業生、在校生らによる安全保障関連法案立憲主義否定の態度に反対する声明を出されている[10]
  2. ^ また、首相官邸公式サイトの小泉内閣閣僚名簿『内閣官房副長官』ページでは、「南カリフォルニア大学に留学」と明記されている。ただし、安倍晋三公式ホームページ(profile) では非掲載(2020年現在)。
  3. ^ 当選同期に浜田靖一田中眞紀子熊代昭彦岸田文雄塩崎恭久野田聖子山岡賢次江崎鉄磨高市早苗らがいる。
  4. ^ 総理就任記者会見冒頭で「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。」と述べる。むしろ加速させたいとの考えを示した[39]
  5. ^ 官邸で訃報に接した安倍は涙を流し[43]「慙愧に耐えない」[44] と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」[43]と語っている。
  6. ^ 9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」[51]と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった[51]
  7. ^ 病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った[50]
  8. ^ 入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した[50]
  9. ^ 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時(2012年9月5日)の発起人は以下の28人。三宅久之(代表発起人)、長谷川三千子金美齢津川雅彦板垣正鳥居泰彦大原康男中西輝政岡崎久彦西鋭夫小田村四郎加瀬英明百田尚樹日下公人平川祐弘小林正小堀桂一郎福田逸佐々淳行すぎやまこういち百地章石平渡部昇一竹本忠雄山本學田母神俊雄屋山太郎奥田瑛二[88][89]。最終的には、このうち奥田が抜け、丹羽春喜福井雄三藤岡信勝西岡力上念司勝間和代潮匡人倉山満三橋貴明島田洋一の10人が加わり計37人となった。長谷川と金が代表幹事を務めた[90]
  10. ^ 2012年9月19日に行われた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」主催の決起集会に登壇した国会議員は以下のとおり。甘利明(選対本部長)、今村雅弘山本一太世耕弘成古屋圭司西田昌司城内実山谷えり子稲田朋美礒崎陽輔柴山昌彦新藤義孝
  11. ^ 生前に叙勲を受けていなかったため、大勲位菊花章頸飾叙勲の場合、合わせて大勲位菊花大綬章を叙勲する慣例によるものである。
  12. ^ 戦後に従一位を贈られた人物は、戦前に官吏もしくは軍人として叙位を受けて存命中はその位階を保持していたために進階の扱いが取られたが、戦後生まれで初めての従一位とされた安倍は無位からの叙位となった。
  13. ^ 戦前には、伊藤博文山縣有朋松方正義西園寺公望の4名が首相経験者として国葬が執り行われている。
  14. ^ 『週刊金曜日』において、左派ジャーナリストからは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとしていると批判された[214]
  15. ^ 2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した[215]
  16. ^ 安倍は、成長戦略の方針を5つ挙げ、そのひとつに「人材や産業を始めとする徹底したグローバル化」を挙げた[216]
  17. ^ 安倍は会議の中で、「世界の人材、資金、技術を引き付け、日本の成長に結び付けるためにも、日本国内の徹底したグローバル化を進めていかなければならない。」という見解を示した[217]
  18. ^ 同日にジャカルタで行う予定であったが、安倍がアルジェリア人質事件発生の影響で予定を早めて緊急帰国することとなったことにより行われなかったスピーチが、首相官邸のHPで公開されている[295]
  19. ^ 出産した女性の復職しない理由は「家事や育児に専念するため」で現行の1年育休より長い育休の希望が多いとされているため。
  20. ^ 日本国債の国際的流動化について2013年クリアストリームなどを交えて協議。国家財源の自給率を低下させる政策。
    日銀決済局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について (PDF) 2013年11月29日
    同年9月3日、上のソースにて、野村証券ユーロクリアが息をそろえて国債流動化をPR。
  21. ^ : I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.
  22. ^ : We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.
  23. ^ 安倍は妻である昭恵夫人が森友学園に百万円の寄付をしたのではないかという問題について、結局安倍の死後に出版された、安倍本人からの聞取りによる『安倍晋三回顧録』において、「籠池の長男が寄付があったことを否定した」と語ったとされているが、籠池の長男である籠池佳茂は寄付の有無までは知らず、そこまでの否定はしなかったとされる[736][737]
  24. ^ 東方経済フォーラムでの演説から2年半後の2022年2月24日、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始[756]。2月26日に欧米各国と欧州委員会が国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除に合意すると[757]岸田文雄首相も翌27日に「この措置に日本も加わる」と表明した[758]。3月21日、ロシア外務省は、経済制裁の表明を受けて、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表し、北方領土問題は暗礁に乗り上げた[759]。岸田首相は22日の参議院予算委員会で、交渉停止通告について「断じて受け入れられない」と強く反発した。同日、記者団は、日ロ交渉の土台を築いた安倍に取材を要請したが、安倍は「時間が取れない」として応じなかった[760]
  25. ^ 吉本は1982年に私財を投じて財団法人吉本章治奨学会を設立。留学生や親を亡くした学生の支援を続けた。2008年2月3日、肝不全のため死去。80歳没[816]
  26. ^ 2007年12月初め、体調が回復した安倍晋三は、第1次安倍内閣の内閣広報官だった長谷川榮一、SP2人とともに高尾山を登った。以後、長谷川との高尾山登山は春秋の恒例行事となった[858][859][860]、それを踏まえた上でのイベント企画であった。
  27. ^ 一族では大叔父の佐藤栄作が1973年、兄嫁の父である牛尾治朗が1981年に受賞している。
  28. ^ 別邸のこと。なお、渋谷区が含まれる東京都第7区長妻昭の地盤で、ここには住民登録していない。
  29. ^ 当初は4月17日に放送予定であった[973] が、4月14日に発生した平成28年(2016年)熊本地震のニュースのため放送延期[974] となり、5月1日の放送になった[975]
  30. ^ 死後の2022年8月29日に永久顧問に選任された[980]

出典

  1. ^ "国会議員情報:安倍晋三(あべしんぞう)". 時事ドットコム. 時事通信社. 2019年6月7日閲覧
  2. ^ "内閣総理大臣 安倍 晋三 (あべ しんぞう) | 第4次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿 | 安倍内閣総理大臣(第98代)". 首相官邸ホームページ. 2022年8月31日閲覧
  3. ^ "岸信介元首相に反感か、宗教団体を「日本に招いた」 安倍元総理襲撃". 日刊スポーツ. 2022年7月11日. 2022年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月11日閲覧
  4. ^ 佐高信 (2022年7月19日). "安倍晋三の父親代わりを自任していた叔父・西村正雄は、ネオコン的体質を心配していた". 日刊ゲンダイ. 2022年12月12日閲覧
  5. ^ a b 青木理 2017, pp. 212–216.
  6. ^ "第10回「40年ぶりの給食」". 政府インターネットテレビ:安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン. 14 December 2006. 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  7. ^ 小坂文彦、秦融、阿部伸哉「『坊つちゃん』宰相 安倍晋三を解く(5) 深層心理 “喪失”裏返し 拉致熱心」 『東京新聞』2007年7月19日付朝刊、二社、26面。
  8. ^ 佐高信氏「岸井成格の降板は2カ月前から行われ、次の星浩は骨なしクラゲ」「菅義偉はゲッペルスだ」「公明党に仏罰を」 産経新聞 2015年12月7日
  9. ^ 満富俊吉郎; 徳永裕介 (19 September 2006). "「人間・安倍晋三の実像」(1)". ライブドア・ニュース. 2007年9月26日閲覧
  10. ^ 安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明のサイト
  11. ^ 『滋賀市民新聞』2007年2月12日 第4784号
  12. ^ 小坂文彦、秦融、阿部伸哉「『坊つちゃん』宰相 安倍晋三を解く(4) 都会っ子 受け継ぐ長州の血」 『東京新聞』2007年7月18日付朝刊、二社、28面。
  13. ^ a b c 成蹊大学法学部政治学科卒業 安倍総理プロフィール 足跡
  14. ^ 月刊現代』 2003年12月号「安倍晋三 気骨と血脈」、野上忠興
  15. ^ 安倍幹事長の留学は1年 米大学側が確認』2004年2月5日、朝日新聞、閲覧日(2020年3月19日)。
  16. ^ 首相、留学先の母校訪問/南カリフォルニア大」(四国新聞、2015-05-03)
  17. ^ a b "安倍晋三氏、政治への道を歩み始めた日 人目をはばからずポロポロと涙". NEWSポストセブン. 2022年7月9日. 2022年12月12日閲覧
  18. ^ "安倍元首相死去 神戸製鋼所時代の同僚「やり残したことあっただろうに」". 神戸新聞. 2022年7月8日. 2022年12月12日閲覧
  19. ^ 梶川浩伸. "夕刊フジ特捜班「追跡」-3回生の衝撃- - 「安倍晋三」大研究(2) -". 夕刊フジ. 2003年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  20. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年10月19日閲覧。
  21. ^ ""政治一族のサラブレッド"安倍晋三 秘蔵写真で振り返る「もう1つの顔」". 文春オンライン. 2022年7月13日. 2022年11月14日閲覧
  22. ^ a b 安倍洋子 『わたしの安倍晋太郎』 ネスコ、1992年
  23. ^ 『毎日新聞』1991年7月9日付朝刊、2面、「故安倍晋太郎氏の二男、安倍晋三氏が次期総選挙に立候補へ」。
  24. ^ a b 大宮研一郎、グループB『自・社連立政権政治家・官僚人脈地図』(日本語)、東京都: 株式会社双葉社、1994年9月20日、14–15頁。ISBN 4575283711
  25. ^ "政治改革の軌跡 1993年〜1994年". 21世紀臨調オフィシャルホームページ. 新しい日本をつくる国民会議. 2021年12月21日閲覧
  26. ^ 泉宏 (2021年7月21日). "林氏出馬で勃発、「二階vs岸田」代理戦の複雑怪奇 現職・河村建夫元官房長官と保守分裂選挙へ". 東洋経済オンライン. 2022年12月17日閲覧
  27. ^ 『自民党総裁選 焦点は票差、両陣営始動 出陣式に橋本氏側224人参集』 読売新聞 東京朝刊 三面 1995年9月11日
  28. ^ a b 満富俊吉郎; 徳永裕介 (2006年9月19日). "「人間・安倍晋三の実像」(2)". ライブドア・ニュース. 2007年9月26日閲覧
  29. ^ 西岡力「民意は安倍政権の拉致政策を支持」(『産経新聞』2006年8月3日付「正論」欄)
  30. ^ 蓮池 透『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』講談社、2015年12月17日、72-74頁。
  31. ^ 安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに”. エキサイト株式会社. 2022年9月19日閲覧。
  32. ^ a b c 文藝春秋編 2022, pp. 74–78.
  33. ^ "ポスト小泉候補3名の政策診断 〜対立軸は増税・歳出スタンス" (PDF). 第一生命経済研究所. 2006年9月1日. 2022年11月1日閲覧
  34. ^ "再チャレンジ推進会議 弱肉強食の政治変えなければ". しんぶん赤旗. 2006年5月8日. 2022年11月1日閲覧
  35. ^ "文春新書『美しい国へ』安倍晋三". 文藝春秋. 2022年6月13日閲覧
  36. ^ 養老孟司『読まない力』〈PHP新書〉、PHP研究所、2009年2月13日。ISBN 978-4569705743
  37. ^ "自民党総裁選 – 安倍晋三さんに期待すること". 新藤義孝公式ウェブサイト. 2006年9月11日. 2022年10月28日閲覧
  38. ^ "安倍内閣総理大臣記者会見(平成18年9月26日)". 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業. 2006年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月1日閲覧
  39. ^ a b 安倍内閣総理大臣記者会見 2006年9月26日
  40. ^ a b "「美しい国づくり」プロジェクト第一弾「美しい日本の粋(すい)」の募集開始と公式ホームページの開設について" (PDF). 内閣官房「美しい国づくり」推進室. 2007年11月20日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2022年11月1日閲覧
  41. ^ ワシントンポスト2007年3月24日
  42. ^ "「美しい国づくり」企画会議". 首相官邸. 2007年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月28日閲覧
  43. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 32.
  44. ^ "ざんきに堪えないと安倍首相". 四国新聞. 28 May 2007. 2016年4月28日閲覧
  45. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 29.
  46. ^ "自民総務会で首相退陣論が噴出「政権選択迫ってしまった」". 読売新聞. 31 July 2007. 2008年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月13日閲覧
  47. ^ 赤城農水相辞任 自民党内から「遅すぎる」 |日テレNEWS24
  48. ^ 「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』平成20年2月号
  49. ^ 小川榮太郎 2012.
  50. ^ a b c 安倍昭恵 2008, p. 30.
  51. ^ a b 安倍昭恵 2008, p. 28.
  52. ^ テレビニュース速報映像 YouTube TOKYOMX 2007年9月12日
  53. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸
  54. ^ "安倍内閣メールマガジン 第46号". 内閣官房内閣広報室. 13 September 2007. 2007年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  55. ^ "安倍首相は毎日点滴、53歳誕生日も退院のメド立たず". 読売新聞. 20 September 2007. 2007年9月26日閲覧
  56. ^ "安倍首相の「判断力に支障なし」". 産経新聞. 18 September 2007. 2007年9月26日閲覧
  57. ^ "「首相は病状と辞任との関係説明を」官房長官". 産経新聞. 20 September 2007. 2007年9月26日閲覧
  58. ^ "安倍首相:病中会見 辞任は「最悪のタイミング」と陳謝". 毎日新聞. 2007年9月24日.
  59. ^ "安倍首相:置かなかった首相臨時代理 政府内にも疑問の声". 毎日新聞. 2007年9月24日. 2007年9月26日閲覧
  60. ^ 「安倍首相、慶應義塾大学病院に検査入院」読売新聞、2007年9月13日。
  61. ^ 安倍首相が風邪、公邸に直帰、時事通信。2007年9月11日
  62. ^ “完全保存版 著名人たちが明かす「私の名医」 いい医者に会えてよかった!”. 週刊現代 (講談社). (2011-10-22). https://gendai.media/articles/-/22877?page=4 2012年9月27日閲覧。. 
  63. ^ 「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散を求める構え(2007年9月12日 東京新聞)
  64. ^ "「無責任の極み」と批判 野党、衆院解散求める構え". 47NEWS. 共同通信社. 2007年9月12日. 2007年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月5日閲覧
  65. ^ "与党、衝撃と戸惑い広がる 「何でこの時期に」と絶句". 47NEWS. 共同通信社. 2007年9月12日. 2007年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月5日閲覧
  66. ^ "「政権投げ出し」は無責任 与党内も「理解できぬ」". 47NEWS. 共同通信社. 2007年9月12日. 2007年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月5日閲覧
  67. ^ "感覚疑う、みっともない 各地の自民関係者". 47NEWS. 共同通信社. 2007年9月12日. 2007年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月5日閲覧
  68. ^ "首相辞任「無責任」70% 本社緊急世論調査". 朝日新聞. 13 September 2007. 2007年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  69. ^ 木村正人 (2007年9月13日). "「安倍首相は臆病者」英メディア酷評". 産経新聞. 2007年9月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月22日閲覧
  70. ^ "安倍首相を悩ます難病・潰瘍性大腸炎の治療に光明が". 産経新聞. 2016年2月10日. 2017年8月17日閲覧
  71. ^ 首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」 読売新聞、2007年9月19日。
  72. ^ "中川前幹事長にも伝達の可能性 首相辞意 与謝野長官". 産経新聞. 2007年9月19日.
  73. ^ "安倍前首相が仮退院 自宅療養へ". 日テレNEWS24. 27 September 2007. 2012年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月22日閲覧
  74. ^ "安倍前首相が国会復帰=新テロ法案「衆院通過に安心」". 時事通信社. 2007年11月13日. 2007年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月31日閲覧
  75. ^ a b 石橋文登 (24 December 2007). "安倍前首相インタビュー 政界混乱を謝罪 年明け活動再開 (5/5ページ)". 産経新聞. 2007年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年12月24日閲覧
  76. ^ "「原稿読み飛ばし」が決定的要因 退陣めぐり安倍前首相". 中日新聞. 2008年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年1月17日閲覧
  77. ^ 「わが告白 総理辞任の真相」『文藝春秋』2008年2月号
  78. ^ 自民党「クールアース50懇話会」が発足、活動開始”. 参議院議員, 中川雅治. 2023年10月26日閲覧。
  79. ^ "asahi.com:安倍氏、再チャレンジ始動? 「美しい星」勉強会座長に - 政治". 朝日新聞. 2008年3月5日. 2008年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月5日閲覧
  80. ^ 石橋文登 (6 March 2008). "安倍氏が町村派復帰 派内の接着剤に期待感(1/2ページ)". 産経新聞. 2008年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月6日閲覧
  81. ^ "小沢に保守層取り込みを許した自民党「平沼総裁構想」の蹉跌". SAPIO. 小学館. 21 (19): 27–28. 2009年11月11日.
  82. ^ a b c 小野甲太郎「安倍元首相、久々に注目 維新と関係密、自民総裁選影響も」 『朝日新聞』2012年8月21日付朝刊、4総合、4面。
  83. ^ 金盛隆一「安倍元首相らと教育条例案討論 松井・大阪府知事【大阪】」 『朝日新聞』2012年2月27日付朝刊、2社会、38面。
  84. ^ 『朝日新聞』2012年4月24日付夕刊、2総合、9面、「橋下大阪市長と安倍元首相が会談【大阪】」。
  85. ^ "安倍氏、総裁選出馬の意向、森氏に伝える". MSN産経ニュース. 2012年8月29日. 2012年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月9日閲覧
  86. ^ "石破、町村氏が出馬意向/9月26日に自民総裁選". 四国新聞. 2012年8月31日. 2012年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月9日閲覧
  87. ^ 創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
  88. ^ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明(一部抜粋)”. 城内 実(きうちみのる) オフィシャルサイト. 2023年1月1日閲覧。
  89. ^ a b 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  90. ^ "発起人一覧". 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧
  91. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  92. ^ 共同通信 (2012年9月2日). "安倍氏が立候補表明 自民総裁選". YouTube. 2022年6月9日閲覧
  93. ^ "安倍晋三Twitter". 2012年9月19日. 2022年6月5日閲覧
  94. ^ "自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に". 毎日新聞. 26 September 2012. 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧
  95. ^ "自民総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 (永田町ライブ)". 日本経済新聞. 2012年9月26日. 2016年9月28日閲覧
  96. ^ "第30回2013年 年間大賞". ユーキャン. 2016年5月6日閲覧
  97. ^ 「IOC総会における安倍総理プレゼンテーション」首相官邸 平成25年9月7日
  98. ^ Speeches and Statements of the Prime Minister 首相官邸 平成25年9月7日
  99. ^ 「福島第一タンク周辺 100ミリシーベルト超汚染水漏れ」東京新聞 2013年8月20日
  100. ^ 「汚染水漏えい量は300トン」NHKニュース 2013年8月20日 17:59更新
  101. ^ 「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言 朝日新聞デジタル 2013年9月8日
  102. ^ 「汚染水、安倍首相の「完全にブロックしている」発言が東電発表と食い違い」The Huffington Post |投稿日:2013年09月10日 08時12分 JST
  103. ^ 2014年3月3日国会答弁
  104. ^ "【参院選】安倍晋三首相が記者会見「アベノミクス加速に力強い信任得た」". 産経新聞. 2016年7月11日. 2022年5月9日閲覧
  105. ^ "【東京都議選】安倍晋三首相、自民党の歴史的惨敗に「深く反省しなければいけない」". 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2017年7月3日. 2022年5月9日閲覧
  106. ^ 自民圧勝、与党310超…立憲民主が野党第1党 讀賣新聞 2017年10月23日
  107. ^ a b c "『板垣精神 : 明治維新百五十年・板垣退助先生薨去百回忌記念』". 一般社団法人板垣退助先生顕彰会. 2019年2月11日. 2019年8月30日閲覧
  108. ^ NPO法人板垣会 会報第3号』(2016年6月発行)
  109. ^ a b 7月16日は板垣退助の命日「板垣死すとも自由は死せず」の地で式典 。銃撃で死亡した安倍元総理の死を追悼。板垣退助の玄孫・髙岡功太郎さんらが参列『東海テレビ』2022年7月17日放送
  110. ^ 安倍元総理が銃撃されてから1週間余り。明治の自由民権運動のリーダー板垣退助が襲撃される事件があった岐阜でも、市民らが元総理の死を悼みました。7月16日が板垣退助の命日。暴漢に襲われ「板垣死すとも自由は死せず」の言葉を残した岐阜事件から2022年が140年目となるため、ゆかりの地・現在の岐阜公園の板垣退助銅像前で7月17日記念式典が開かれました。7月8日に演説中に銃撃された安倍元総理は2018年高知市にある板垣退助の菩提寺と東京の菩提寺の位牌に揮毫を寄せていて、17日はその写しも飾られ、板垣退助の玄孫・髙岡功太郎さんや地元の県・市会議員らが出席し死を悼みました。『東海テレビ』2022年7月17日放送
  111. ^ 安倍元首相、板垣退助の位牌に「自由は死せず」と揮毫『中日新聞』2022年7月16日付(朝刊)
  112. ^ 安倍元首相「自由は死せず」刻む高知の寺、板垣退助の位牌に揮毫『岐阜新聞』2022年7月16日付(朝刊)
  113. ^ 「岐阜事件」から140年・岐阜銅像前で行われた板垣退助を偲ぶ会で板垣退助の玄孫・髙岡功太郎さんらが出席し安倍元総理を追悼『中部日本放送(CBCテレビ)』2022年7月17日放送
  114. ^ 高知では板垣退助生誕地に安倍先生の国葬遙拝所を設置
  115. ^ "『安倍元首相「国葬」 安倍氏ゆかりの高野寺で追悼』". NHK高知 NEWS WEB. 2022年9月27日. 2022年9月30日閲覧
  116. ^ 「国葬に合わせて、高知市にある安倍元総理大臣のゆかりの寺でも追悼の場が設けられました。高知市にある高野寺は、自由民権運動の指導者で明治15年に暴漢に襲われた板垣退助の生誕地です。この寺にある板垣の位牌が新調された際、安倍氏が「板垣死すとも自由は死せず」と揮毫しました。27日は地元の有志らによって追悼の場が設けられ、自民党の関係者や一般の参列者が花を手向けたほか、国葬に合わせて黙祷を行いました。訪れた40代の女性は、「安倍元総理大臣は大学の先輩にあたり、長く重責を背負ってこられたことに敬意を伝えようと花を手向けました」と話していました。自民党高知県連の西内健幹事長は「アベノミクスなどで県内にもいろいろな影響があった。国民のために一身を賭し、その途上で命を落としたことに感謝と怒りも伴いながら献花した」と話していました](『NHK高知 NEWS WEB』2022年9月27日放送)
  117. ^ "『安倍晋三元総理追悼行事が各地で開催【埼玉・東京・神奈川・新潟・長野・兵庫・高知・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島】』". 日本会議WEB. 2022年12月29日. 2023年2月11日閲覧
  118. ^ "2025年万博 大阪開催「世界の課題解決」松井知事". NHK. 24 November 2018. 2019年4月1日閲覧
  119. ^ "大阪万博担当相に世耕氏 官民で準備加速". 日本経済新聞. 21 December 2018. 2019年4月1日閲覧
  120. ^ 改選124議席が確定 自公で過半数も自民は単独で過半数失う 改憲勢力81議席 産経新聞 2019年7月22日
  121. ^ "安倍首相が退陣の意向、持病が悪化…記者会見で表明へ". 読売新聞. 2020年8月28日閲覧
  122. ^ "安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に". NHKニュース. 28 August 2020. 2020年8月28日閲覧
  123. ^ "安倍首相 臨時閣議で辞任する意向を表明". NHKニュース. 28 August 2020. 2020年8月28日閲覧
  124. ^ "安倍首相 総理大臣辞任を正式表明 記者会見で". NHKニュース. 28 August 2020. 2020年9月17日閲覧
  125. ^ "自民総裁選どうするかは二階幹事長に一任 安倍首相後継". 朝日新聞デジタル. 28 August 2020. 2021年11月9日閲覧
  126. ^ "自民党総裁選 "党員投票省略の方向で調整" 二階幹事長". NHK. 2020年9月1日閲覧
  127. ^ 日本経済新聞
  128. ^ "自民党新総裁に菅官房長官を選出 あさって首相に就任へ". NHK. 2020年9月14日閲覧
  129. ^ 沖縄タイムスプラス
  130. ^ 時事ドットコム
  131. ^ 時事ドットコム
  132. ^ a b "IOC 安倍前首相に功労章「オリンピック・オーダー」の金章贈る". NHK. 16 November 2020. 2021年7月23日閲覧
  133. ^ 時事ドットコム
  134. ^ 安倍前首相、米財団による「世界の政治家」選出を報告 産経新聞2021年3月24日
  135. ^ 原発建て替えへ新議連 自民有志 産経新聞2021年4月12日
  136. ^ 安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任 産経新聞2021年4月21日。
  137. ^ a b c d 石井紀代美、中山岳 (2021年7月8日). "民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り 「反日的な人が五輪に反対」に批判殺到". 東京新聞. 2021年7月9日閲覧
  138. ^ a b Tadokoro, Ryuko (2021年7月3日). "Ex-PM Abe says 'anti-Japan' people are strongly opposing Tokyo Olympics". The Mainichi. 2021年7月14日閲覧
  139. ^ "安倍前首相 オリンピック開会式への出席見送り 無観客など考慮". NHK. 2021年7月21日. 2021年7月22日閲覧
  140. ^ INC, SANKEI DIGITAL (16 September 2021). "安倍氏「女性首相誕生すれば世界が注目」". 産経ニュース. 2021年9月26日閲覧
  141. ^ "動き出した高市氏、安倍前首相の支援は「本気だ」 揺れる岸田氏". 朝日新聞デジタル. 2021年9月26日閲覧
  142. ^ "安倍前首相、高市氏を支援の意向 自民総裁選". 日本経済新聞. 4 September 2021. 2021年9月26日閲覧
  143. ^ ""射程圏外"の高市早苗氏を「ガチ支援」するアベ断末魔…正式出馬表明で二番煎じのサナエノミクス". 日刊ゲンダイDIGITAL. 2021年9月9日閲覧
  144. ^ "安倍晋三氏 YouTubeチャンネル開設 ネットは「やってみた」ネタあふれる". デイリースポーツ. 2021年11月9日閲覧
  145. ^ "安倍晋三元首相が細田派会長就任へ 自民党内最大派閥". 毎日新聞. 8 November 2021. 2021年11月8日閲覧
  146. ^ "安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死". NHK. 2022年7月9日閲覧
  147. ^ "安倍元首相が倒れる、発砲音も 奈良・大和西大寺駅付近". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞. 2022年7月8日. 2022年7月8日閲覧
  148. ^ 【重要】西大寺周辺地域が奈良警察署の管轄に変更予定』(プレスリリース)奈良県警察、2024年3月19日。 オリジナルの2024年3月27日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20240327110904/https://www.police.pref.nara.jp/0000006331.html2024年3月28日閲覧 
  149. ^ "安倍元首相、街頭演説中に銃で撃たれ心肺停止か…41歳の男を逮捕". 讀賣新聞オンライン. 讀賣新聞. 2022年7月8日. 2022年7月22日閲覧
  150. ^ "【速報】安倍元首相死去 搬送先に病院会見「死因は失血死」". FNNプライムオンライン. 2022年7月8日. 2022年7月8日閲覧
  151. ^ "安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる". NHK NEWS WEB. 8 July 2022. 2022年7月8日閲覧
  152. ^ "安倍元首相が死亡 病院が会見 昭恵夫人到着直後に死亡を確認". デイリースポーツ online. 2022年7月8日. 2022年7月8日閲覧
  153. ^ 安倍元首相に大勲位菊花大綬章と大勲位菊花章頸飾を授与へ - 読売新聞、2022年7月11日
  154. ^ "安倍氏に従一位、大勲位菊花章頸飾を授与". 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2022年7月11日. 2022年7月12日閲覧
  155. ^ 『官報』第776号、令和4年7月14日
  156. ^ 【フォト・動画】安倍元首相の功績しのぶ 増上寺で葬儀、世界から弔意1700件 - 産経ニュース 2022年7月12日
  157. ^ 昭恵夫人 最後の別れで遺体に頬ずり… 「手を握ると握り返してくれた気がした」安倍元総理告別式の様子 - TBS NEWS DIG 2022年7月12日
  158. ^ 安倍晋三元総理の戒名 – 引接山 大蓮寺
  159. ^ a b c 櫻井義秀『統一教会 性・カネ・恨から実像に迫る』中央公論新社 2023年 ISBN 9784121027467 pp.256-271
  160. ^ 近鉄大和西大寺駅前の献花台 と今後の警備体制について』奈良市ホームページ(2022年7月19日)
  161. ^ 安倍氏悼む10万人の献花供養 奈良・西大寺 安倍元首相銃撃』(毎日新聞web 2022年7月18日)
  162. ^ (『大紀元2022年7月10日取材版)
  163. ^ "首相「国葬」を表明 「警備体制に問題あった」". 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2022年7月14日. 2022年7月23日閲覧
  164. ^ 『岐阜新聞』(2022年7月18日朝刊)
  165. ^ 主催は岐阜板垣会および岐阜県会・市会議員ら有志による。祝詞奏上は岐阜県護国神社の神職が行った。
  166. ^ 『中日新聞』(2022年7月18日朝刊)
  167. ^ 源馬のぞみ; 日下部元美 (2022年7月22日). "政府、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定 9月27日に日本武道館で". 毎日新聞. 毎日新聞社. 2022年7月23日閲覧
  168. ^ "安倍氏の県民葬実施へ 山口県". 時事ドットコムニュース. 2022年7月15日. 2022年8月30日閲覧
  169. ^ 前田健汰 (2022年8月3日). "安倍元首相の山口県民葬、10月15日の方向". 朝日新聞. 2022年8月30日閲覧
  170. ^ "徹底追及 統一協会 安倍元首相と深いきずな 開祖供養行事で新たな祈り指示". しんぶん赤旗. 2022年10月9日. 2022年11月11日閲覧
  171. ^ 文藝春秋編 2022, pp. 86–87.
  172. ^ a b "旧統一教会が韓国・ソウルで国際会議 安倍元総理を追悼するセレモニー、トランプ前大統領ビデオメッセージ寄せる". TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2022年8月12日. 2022年8月12日閲覧
  173. ^ ""統一教会"大規模会合 各国の閣僚経験者など出席 日本で批判の声高まる中、影響力示した形に". 日テレNEWS. 2022年8月12日. 2022年8月12日閲覧
  174. ^ "【全文公開】旧統一教会が韓国の新聞13紙で展開した"反撃広告"「安倍元首相を絶対に忘れません」". NEWSポストセブン. 小学館. 2022年9月16日. 2022年9月16日閲覧
  175. ^ "【速報】安倍元総理が「永久顧問」に 自民党「保守団結の会」". TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2022年8月29日. 2022年8月29日閲覧
  176. ^ 今仲信博、児玉佳子 (2022年8月29日). "自民、2つの議員グループが安倍氏を「永久顧問」に 路線継承". 産経新聞. 2022年8月30日閲覧
  177. ^ "安倍元首相の追悼祭、山口の赤間神宮で「地元にとって大事な方」". 朝日新聞デジタル. 2022年11月16日. 2022年12月3日閲覧
  178. ^ 【フォト】安倍元首相への追悼演説 立民野田元首相「『闘う政治家』だった - 産経ニュース 2022年10月25日
  179. ^ 安倍元総理の追悼演説 「盟友」甘利氏で調整 野党側は再考求める - TBS NEWS DIG TBS NEWS DIG
  180. ^ 安倍元首相追悼演説 自民甘利前幹事長でなく立民野田元首相に - NHK政治マガジン 2022年10月7日
  181. ^ a b "安倍元首相は「親友だった」 トランプ前大統領、演説で言及". 共同通信. 2022年11月16日. 2022年12月3日閲覧
  182. ^ "トランプ氏、2024年大統領選に出馬表明 「米国を再び偉大に」". ロイター. 2022年11月16日. 2022年12月3日閲覧
  183. ^ "『暴力で失った無念・安倍晋三元総理慰霊祭・板垣退助玄孫の髙岡功太郎さんらが斎行』". 産経新聞デジタル. 2023年3月28日. 2023年3月28日閲覧
  184. ^ "『「板垣死すとも…」死せぬ自由誓い安倍氏慰霊祭・板垣退助玄孫の髙岡功太郎さん、憂国の遺志「重ねずにはいられない」』". 産経新聞デジタル. 2023年3月27日. 2023年3月27日閲覧
  185. ^ 祖國と青年』令和5年(2023年)5月号
  186. ^ "安倍昭恵"主人の最後の戦い" 衆院補選山口4区". NHK政治マガジン. 2023年4月23日. 2023年4月25日閲覧
  187. ^ "昭恵さんぴたりと寄り添い「主人の最後の選挙のつもり」…安倍氏後継、吉田真次さん初当選". 読売新聞. 2023年4月24日. 2023年4月25日閲覧
  188. ^ "『6月12日安倍氏慰霊祭・「桜の会」の前夜祭の行われた縁のホテルニューオオタニで粋な計らい』". 日刊ゲンダイ. 2023年6月11日. 2023年6月12日閲覧
  189. ^ 「安倍神像神社」が建立されました』2023年7月1日配信より。
  190. ^ a b 「安倍元首相を神として祭りたい」世界遺産の宮司が語る神社建立計画、デイリー新潮、2023年6月25日。
  191. ^ a b "『安倍元首相の「慰霊碑」が除幕 自民党有志らの団体が奈良市内に』". 朝日新聞デジタル. 2023年7月1日. 2023年7月1日閲覧
  192. ^ "『安倍氏の慰霊碑、奈良・三笠霊園に建立 佐藤議員ら参列し除幕式』". 奈良新聞デジタル. 2023年7月2日. 2023年7月2日閲覧
  193. ^ 三笠霊園の『留魂碑』へ献花
  194. ^ 【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」”. 日本会議 (2023年7月28日). 2024年2月27日閲覧。
  195. ^ a b c 祖國と青年2023年8月号
  196. ^ 世界に咲き誇れ日本-安倍晋三元総理の志を継承する集い
  197. ^ 一般社団法人板垣退助先生顕彰会理事長
  198. ^ “『「国の行く末お守りください」安倍氏銃撃1年、板垣退助の玄孫らが慰霊祭 』”. 産経新聞デジタル. (2023年7月8日). https://www.sankei.com/article/20230708-NDYJGELOTZPFVP64BIQQVFP5CY/?outputType=amp 2023年7月8日閲覧。 
  199. ^ 億兆安撫國威宣揚御宸翰謹解』安倍晋三先生追悼一年祭(板垣退助先生第百五回忌)特別版、髙岡功太郎現代語訳、一般社団法人板垣退助先生顕彰会編纂、令和5年(2023年7月8日出版(※巻末に大阪護國神社で奏上された祭文の全文が収録されている)
  200. ^ “安倍晋三元首相、山口で納骨 銃撃から1年あまり 偲ぶ会に300人”. 毎日新聞. (2023年7月23日). https://mainichi.jp/articles/20230723/k00/00m/040/212000c 2023年7月28日閲覧。 
  201. ^ a b “コソボに「安倍晋三公園」 「両国の絆期待」昭恵夫人”. 東京新聞 TOKYO Web. (2023年10月4日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/281491?rct=world 2023年10月15日閲覧。 
  202. ^ 大阪護國神社『桜の季節に安倍晋三元総理を偲ぶ慰霊祭』(令和5年3月26日)一般社団法人板垣退助先生顕彰会斎行
  203. ^ 大阪護國神社『安倍晋三元総理追悼一年祭』(令和5年7月8日)一般社団法人板垣退助先生顕彰会斎行
  204. ^ a b 祖國と青年』令和5年(2023年)9月号、73頁。
  205. ^ コソボの首都プリシュティナで3日、故安倍晋三元首相の名前を付けた「安倍晋三公園」の開園式があった。在コソボ大使館の水内龍太大使が出席、「公園で育まれる温かな交流により両国の絆がより一層深く結ばれていくことを夫も期待していると思います」とした安倍氏の昭恵夫人によるメッセージを代読した。『コソボに「安倍晋三公園」「両国の絆期待」昭恵夫人』”. 産経新聞デジタル (2023年10月4日). 2023年10月4日閲覧。
  206. ^ 時事通信 2013年2月9日
  207. ^ 「天皇の生前退位問題」安倍首相が早期決着を目指す理由 PRESIDENT Online 2016年12月26日
  208. ^ やっぱり「政争の具」になった退位問題 天皇の「ご意向」に怯える安倍政権 週刊朝日 2017年2月10日号
  209. ^ 天皇陛下、18年中に退位へ 公務すべて新天皇に 日本経済新聞 2017年4月21日
  210. ^ 「退位」特例法が成立…18年末実現を軸に検討 Yomiuri Online 2017年6月7日
  211. ^ "【譲位特例法成立】安倍晋三首相「国家の基本あると改めて実感」". 産経新聞. 2017年6月9日. 2022年5月10日閲覧
  212. ^ "安倍首相、旧宮家の皇籍復帰に言及=安定的な皇位継承めぐり:時事ドットコム". web.archive.org. 15 August 2019. 2020年1月9日閲覧
  213. ^ "過去のニュースフラッシュ". 出版業界紙『新文化』. 27 October 2006. 2007年9月26日閲覧
  214. ^ 『安倍晋三の本性』俵義文魚住昭横田一佐高信 『週刊金曜日』取材班、(「金曜日」 2006年11月)
  215. ^ a b 首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。
  216. ^ 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
  217. ^ 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
  218. ^ a b c d 首相官邸『ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。
  219. ^ a b c 安倍総理「成長戦略スピーチ」 首相官邸 2013年4月19日
  220. ^ 首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。
  221. ^ a b 首相官邸『世界経済とのさらなる統合 〜経済連携をバネに日本を拠点に世界へ〜』
  222. ^ "第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説". 内閣官房内閣広報室. 2006年9月29日. 2006年9月29日閲覧
  223. ^ "第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説". 内閣官房内閣広報室. 2007年1月26日. 2007年1月26日閲覧
  224. ^ "定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦". j-cast.news. 2020年6月15日閲覧
  225. ^ "【衆院予算委】安倍首相、定数減前倒し明言 野田前首相と「約束」めぐり論戦". 産経新聞. 2016年2月19日. 2016年2月19日閲覧
  226. ^ 参院定数6増の自民党案が成立、来年夏から適用 産経新聞 2018年7月18日
  227. ^ 安倍政権、分権議論に着手 道州制で野党と連携探る :日本経済新聞 2013年3月9日付、2013年3月25日閲覧。
  228. ^ 新成長戦略に「ローカル・アベノミクス」 第3の矢は地方重視 日本経済新聞 2014年6月30日
  229. ^ 京都新聞2020年2月5日朝刊
  230. ^ 国家戦略特区 首相官邸
  231. ^ 構造改革特区 首相官邸
  232. ^ 第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成19年9月10日
  233. ^ 道州制特別区域推進本部
  234. ^ "自民・安倍氏、初入閣に意欲示す". YOMIURI ONLINE. 読売新聞社. 2005年10月22日. 2005年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2005年10月2日閲覧
  235. ^ 首相官邸『アジア・ゲートウェイ構想の概要』-3.アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築- 平成19年5月16日 (PDF)
  236. ^ "留学生30万人計画と成長戦略". Wedge ONLINE. 2020年10月4日. 2022年9月26日閲覧
  237. ^ "アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか(上) 「人手不足」と外国人(54)". デイリー新潮. 2022年9月26日閲覧
  238. ^ 永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案 日本経済新聞 2014/3/11 11:46
  239. ^ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 閣法第55号 閣議決定日:平成26年3月11日
  240. ^ "外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」". 産経新聞. 2014年4月4日. 2014年4月4日閲覧
  241. ^ "「25年度までに出生率1.8」一億総活躍プラン概要決定". 日本経済新聞. 2016年5月18日. 2022年10月7日閲覧
  242. ^ "全世代型社会保障改革". www.mhlw.go.jp. 2022年10月7日閲覧
  243. ^ "安倍政権下で増えた保育の受け皿 保育士の働く環境課題". 朝日新聞デジタル. 2020年9月4日. 2022年10月7日閲覧
  244. ^ "幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府". www8.cao.go.jp. 2020年1月9日閲覧
  245. ^ "高等教育の修学支援新制度:文部科学省". 文部科学省ホームページ. 2020年1月9日閲覧
  246. ^ "16年の出生数、初の100万人割れ 出産適齢期の人口減". 日本経済新聞. 2017年6月2日. 2022年10月7日閲覧
  247. ^ "出生数「86万ショック」の国。安倍政権の少子化対策は何点か?". BUSINESS INSIDER JAPAN. 2020年9月3日. 2022年10月7日閲覧
  248. ^ "安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース". web.archive.org. 27 December 2019. 2020年1月9日閲覧
  249. ^ "安倍・二階氏の意向大きく=IWC脱退、外交に冷や水". 時事通信. 2018年12月26日. 2018年12月30日閲覧
  250. ^ 衆議院 本会議 平成18年(2006年)10月3日)「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。(平成18年12月19日)
  251. ^ a b 週刊「世界と日本」1718号。講演録はじゅん刊「世界と日本」1070号に掲載(2007年1月6日時点のアーカイブ
  252. ^ 産経新聞2016年7月25日朝刊6面
  253. ^ 安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
  254. ^ 首相「2020年に新憲法」9条に自衛隊明記 日本経済新聞 2017年5月4日
  255. ^ 安倍首相、平和憲法の改正期限を2020年に設定(Abe sets 2020 target to revise Japan’s pacifist constitution) Financial Times 2017年5月3日
  256. ^ Japanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution CNN 2017年5月3日
  257. ^ 25日に「衆院解散」表明 「安倍改憲」争点に 毎日新聞 2017年9月25日
  258. ^ 首相解散「究極の自己中」=学者ら改憲反対集会-東京【17衆院選】 時事通信 2017年10月8日
  259. ^ 首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文 産経新聞 2020年5月3日
  260. ^ 外交-安倍晋三公式ウェブサイト
  261. ^ 外務省:我が国の重点外交政策「自由と繁栄の弧
  262. ^ 麻生太郎「とてつもない日本」(新潮新書)154ページ〜
  263. ^ a b "安倍内閣総理大臣の中国訪問(概要)". 外務省. 2006年10月8日. 2016年11月2日閲覧
  264. ^ "安倍外交、対中けん制を抑制 南シナ海、トーンダウン". 日本経済新聞. 2017年11月15日. 2017年11月17日閲覧
  265. ^ 安倍首相の唱える「価値観外交」で、日中関係は修復するのでしょうか(読売新聞)
  266. ^ 上久保誠人「「平和と繁栄の弧」+「戦略的互恵関係」 安倍自民党総裁の国際戦略を再評価する」
  267. ^ 【施 光恒】「自由と繁栄の弧」路線をどうとらえるか 三橋貴明の「新」日本経済新聞 2012年12月28日
  268. ^ "首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視". 読売新聞. 2012年12月29日. 2012年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月2日閲覧
  269. ^ Asia's Democratic Security Diamond by Shinzo Abe
  270. ^ a b c 道傳愛子 (2013年1月8日). "時論公論「安倍政権 アジア外交の課題〜東南アジアへの視点」". NHK解説委員室. NHK. 2013年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月5日閲覧
  271. ^ a b 外務省「安倍総理大臣の東南アジア訪問」
  272. ^ 日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 北海道新聞 社説 2013年3月5日閲覧
  273. ^ 対米従属に懸念 孫崎享さん講演 沖縄タイムス2013年2月23日09時42分 2013年3月5日閲覧
  274. ^ "首相「対米追随外交ではない」". 産経新聞. 2013年3月5日. 2022年5月9日閲覧
  275. ^ リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ The Huffington Post |投稿日:2014年04月13日 12時58分 JST |更新:2014年04月13日 13時09分
  276. ^ a b リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ 産経新聞 2014年4月13日
  277. ^ IWJ 2014/09/13 【三重】「本当の戦場を知らない人たちが、勇ましいことを言う」 〜山中光茂×志葉玲「今、ガザで起きていること」 Ustream 1/2 5:20ごろ
  278. ^ "安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に"異例" にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感". work. 2016年9月20日. 2022年5月9日閲覧
  279. ^ "安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告?". 中央日報. 2016年11月24日. 2017年1月15日閲覧
  280. ^ "「安倍首相、トランプ氏に中国製ゴルフドライバーをプレゼント". BRIDGE. 24 November 2016. 2017年1月15日閲覧
  281. ^ "日米首脳、北朝鮮に圧力で一致 日本に米製武器の購入迫る". ロイター. 2017年11月6日. 2017年11月17日閲覧
  282. ^ 安倍首相 ゴルフで蜜月アピール 与野党、疑問の声も 毎日新聞 2017年11月6日
  283. ^ a b "強硬なトランプ氏に「おだて外交」 蜜月関係築いた首相". 朝日新聞デジタル. 2020年8月30日. 2022年9月26日閲覧
  284. ^ "「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に". 朝日新聞デジタル. 2018年8月29日. 2022年9月26日閲覧
  285. ^ "日米首脳会談、貿易交渉加速を再確認 トランプ氏は対日赤字に不満". SankeiBiz. 2019年6月28日. 2022年9月26日閲覧
  286. ^ "日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告". 外務省. 10 December 2019. 2020年12月1日閲覧
  287. ^ "衆議院議員逢坂誠二君提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対する答弁書". www.shugiin.go.jp. 2022年9月26日閲覧
  288. ^ "【日欧EPA大枠合意】EU、保護主義に対抗 「世界にシグナル」 中南米・アジアに攻勢". 産経新聞. 2017年7月6日. 2022年5月9日閲覧
  289. ^ 「コラム:米国の保護主義が後押し、日欧EPAの皮肉」 ロイター通信 2017年 07月 7日
  290. ^ 「日欧EPA交渉が妥結…19年の発効目指す」 2017年12月08日 21時39分
  291. ^ 久保信博 (2014年7月17日). "日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー". トムソン・ロイター. 2014年7月17日閲覧
  292. ^ "日英でミサイル技術を共同研究 政府、NSCで決定へ". 日本経済新聞. 2014年7月17日. 2014年7月17日閲覧
  293. ^ "2件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました". 経済産業省. 2014年7月17日. 2014年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月17日閲覧
  294. ^ 日本経済新聞 2014年7月18日付け3面より
  295. ^ 開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな5原則―(首相官邸)
  296. ^ "社団法人「亜東親善協会」年度総会で安倍晋三・元首相が新会長に選出". 台北駐日経済文化代表処. 2012年5月8日. 2015年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月9日閲覧
  297. ^ "台湾当局、親台の安倍政権は「われわれにとってプラス」=中国報道". サーチナ. 2012年12月17日. 2012年12月30日閲覧
  298. ^ 2015年3月27日参議院予算委員会にて。"【参院予算委詳報】安倍首相「友好とは言いなりになることではない」「鳩山元首相で失った信頼取り戻す」". 産経新聞. 2015年3月27日. 2015年3月28日閲覧
  299. ^ 2015年3月27日参議院予算委員会にて。"我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月29日" (PDF). 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2015年7月29日. 2016年7月23日閲覧
  300. ^ (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説
  301. ^ "日本前首相披露中日交往過程中的另一面". 人民網. 6 July 2004. 2017年10月10日閲覧
  302. ^ "中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲". 日本新華僑サイト. 日本新華僑報. 2012年11月29日. 2011年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月25日閲覧
  303. ^ "中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲". 47NEWS. 共同通信社. 2006年9月5日. 2011年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月28日閲覧
  304. ^ "日中首脳会談". 外務省. 10 November 2014. 2017年9月29日閲覧
  305. ^ "日中首脳会談". 外務省. 5 September 2016. 2017年9月29日閲覧
  306. ^ "日中首脳会談". 外務省. 2017年7月8日. 2017年9月29日閲覧
  307. ^ "習近平総書記へ安倍首相の親書を手渡し「まるで朝貢」". 産経新聞. 2013年1月26日. 2017年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月29日閲覧
  308. ^ 2017年5月17日読売新聞『日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書』
  309. ^ "安倍首相、首脳相互訪問に意欲=中国大使館行事で". 時事通信社. 2017年9月28日. 2017年9月29日閲覧
  310. ^ "日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典". 日本経済新聞. 2017年9月29日. 2017年9月29日閲覧
  311. ^ "日中国交正常化45周年に関する日中両国首脳・外相間の祝電の交換". 外務省. 2017年9月29日. 2017年9月29日閲覧
  312. ^ "自民党の安倍晋三総裁が中国・習近平主席の2期目発足に祝電 政府は祝意も海洋進出強行を警戒". 産経新聞. 25 October 2017. 2017年11月10日閲覧
  313. ^ "一些国家和政党领导人致电或致函 热烈祝贺习近平当选中共中央总书记". 新華網. 2017年10月25日. 2017年11月10日閲覧
  314. ^ "日中首脳、異例の「連続会談」 朝鮮半島非核化の認識共有". 産経新聞. 2017年11月14日. 2017年11月17日閲覧
  315. ^ "日中首脳会談". 外務省. 13 November 2017. 2017年11月17日閲覧
  316. ^ "日中首脳会談". 外務省. 11 November 2017. 2017年11月17日閲覧
  317. ^ 日中首脳電話会談. (2018-05-04). https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000523.html 2018年5月5日閲覧。 
  318. ^ "李克強・中国国務院総理の訪日 日中首脳会談及び晩餐会". 外務省. 9 May 2018. 2018年6月18日閲覧
  319. ^ "日中首相会談の要旨". 日本経済新聞. 9 May 2018. 2018年6月18日閲覧
  320. ^ "北海道で安倍晋三首相、李克強首相をおもてなし 帰国見送る". 産経新聞. 11 May 2018. 2018年6月18日閲覧
  321. ^ "日中新時代へ3原則 首脳会談「競争から協調」". 日本経済新聞. 2018年10月26日. 2018年10月27日閲覧
  322. ^ 【櫻LIVE】第398回 - 青山繁晴・参議院議員 × 櫻井よしこ(プレビュー版) YouTube 2020年6月6日
  323. ^ 日中首脳会談 習近平氏、来春の国賓招請を受諾 産経新聞 2019年6月27日
  324. ^ "日中の安倍外交も「誤算」 新型コロナで習氏訪日延期". 朝日新聞デジタル. 2022年9月26日閲覧
  325. ^ "【図解・行政】8項目の日ロ経済協力プラン(2016年12月)". 時事ドットコム. 2022年9月26日閲覧
  326. ^ プーチン氏「2島さえ返さない」発言の衝撃度 東洋経済新報社 2016年12月20日
  327. ^ 韓日国交正常化50周年記念式”. 首相官邸 (2015年6月22日). 2016年10月19日閲覧。
  328. ^ 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人? 朝鮮日報 2006年9月21日(2008年10月1日 05:29時点のウェブ魚拓
  329. ^ "安倍首相と韓国次期大統領は「特別な縁」 交流深く―中国報道". FOCUS-ASIA. 2013年1月25日. 2016年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月2日閲覧
  330. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見”. 内閣官房内閣広報室 (2006年9月26日). 2006年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧。
  331. ^ 首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先”. 47NEWS (2015年7月19日). 2015年8月9日閲覧。
  332. ^ 外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除”. 産経新聞 (2015年3月4日). 2015年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月9日閲覧。
  333. ^ 日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除”. 東亜日報 (2018年4月16日). 2018年4月16日閲覧。
  334. ^ 久保田るり子 (2013年3月23日). "【朝鮮半島ウオッチ】"極右"安倍首相を評価し始めた韓国 有力紙も編集方針変更". 産経新聞.
  335. ^ "日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化-北朝鮮に対抗". 時事通信. 2016年11月23日. 2016年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月2日閲覧
  336. ^ "日韓、戦後初の防衛協力協定を締結へ 聯合ニュース". AFPBB. 27 June 2012. 2019年9月5日閲覧
  337. ^ "警戒演習 ミサイル防衛、北朝鮮念頭に初". 毎日新聞. 2016年6月29日. 2017年12月22日閲覧
  338. ^ "韓国、懸案先送りに満足「場をしのげた」安堵感". 産経新聞. 2018年5月10日. 2018年6月18日閲覧
  339. ^ "日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差". 産経新聞. 2018年5月9日. 2018年6月18日閲覧
  340. ^ "安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」". 産経新聞. 2018年11月18日. 2019年1月13日閲覧
  341. ^ "徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に". 産経新聞. 2019年1月6日. 2019年1月13日閲覧
  342. ^ "元徴用工判決の政治問題化「賢明でない」 韓国大統領". 日本経済新聞. 2019年1月10日. 2019年1月13日閲覧
  343. ^ "韓国・李首相「日本の指導者が反韓感情を利用している」". 朝日新聞. 2018年11月18日. 2019年1月13日閲覧
  344. ^ "韓国と国交断絶のススメ 日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実". デイリー新潮. 新潮社. 2 May 2019. 2019年9月5日閲覧
  345. ^ "ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた! (1/5)". 文春オンライン. 文藝春秋社. 6 August 2019. 2019年9月5日閲覧
  346. ^ "日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」". 西日本新聞. 3 August 2019. 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月23日閲覧
  347. ^ "'일본 도대체 왜?' 지속되는 한일 경제 전쟁… 그 해법은?". Kyunghyang Shinmun (韓国語). 2019年8月9日.
  348. ^ "South Korea accuses Japan of waging 'economic war'". CNN. 2019年8月9日.
  349. ^ 「法制度の壁はあるが、弱みを見せてはいけない 時間はわれわれに有利にはたらく」 - 『中央公論』2003年8月号 安倍晋三(インタビュー)、橋本五郎
  350. ^ “安倍首相、北に対するテロ支援国家指定の解除に反対”. 朝鮮日報. (2007年2月23日). オリジナルの2007年10月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071013154023/http://chosunonline.com/article/20070224000009 2007年9月26日閲覧。 
  351. ^ "【北朝鮮核実験】安倍首相声明「厳重に抗議、最も強い言葉で非難」". 産経新聞. 2016年9月9日.
  352. ^ "安倍総理、異例の国連演説 冒頭から北を名指し批判". テレビ朝日. 2016年9月22日. 2017年1月2日閲覧
  353. ^ "北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説". AFP. 2017年9月21日. 2017年9月21日閲覧
  354. ^ "安倍首相「北との対話は無駄骨」米紙に寄稿". 日本テレビ. 2017年9月19日. 2017年10月2日閲覧
  355. ^ "安倍晋三首相会見詳報(2)「28日に衆院を解散する。『国難突破解散』だ」". 産経新聞. 2017年9月25日.
  356. ^ "北朝鮮「安倍の輩…最も目に余る行動を取っている」". 中央日報. 2017年6月8日. 2017年10月2日閲覧
  357. ^ "「トランプ氏は狂犬、安倍氏は忠犬」北朝鮮、日米を非難". 朝日新聞. 16 November 2017. 2017年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月17日閲覧
  358. ^ "「忠犬の振る舞いは実に疎ましい」 トランプ米大統領支持の安倍晋三首相を北朝鮮が非難". 産経新聞. 2017年11月14日. 2017年11月17日閲覧
  359. ^ "米の北朝鮮テロ支援国家再指定 安倍首相支持の考え". NHK. 2017年11月21日. 2017年11月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月22日閲覧
  360. ^ "安倍晋三首相、再決定に「期待」 政府、対北支援「拉致解決・非核化後」変わらず 小野寺防衛相は「圧力維持」強調". 産経新聞. 2018年6月2日.
  361. ^ "北朝鮮が「面の皮が厚い」と批判 安倍首相の無条件会談提案に". 産経ニュース. 2019年6月3日.
  362. ^ "北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも". AFPBB. 2019年11月30日. 2019年12月11日閲覧
  363. ^ 拉致被害者の田中実さん、金田龍光さんに新情報…情報小出しの背景に、日朝両国の”疑心暗鬼”と2人の”バックグラウンド”が関係?”. 株式会社AbemaTV. 2023年2月24日閲覧。
  364. ^ 拉致被害者2人の一時帰国拒否 安倍政権時、幕引き警戒”. 共同通信社. 2022年10月1日閲覧。
  365. ^ 第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 内閣官房内閣広報室 (2007年1月26日). 2007年9月26日閲覧。
  366. ^ 「日豪首脳、安保共同宣言に署名・EPAは4月交渉入り」日本経済新聞 2007年3月14日付
  367. ^ 「日豪 安保で共同宣言 対北朝鮮、PKO連携強化 首脳会談」西日本新聞 朝刊 2007年3月14日付
  368. ^ 安倍総理のインド訪問(概要)
  369. ^ 「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas(外務省)
  370. ^ "日印首脳会談 安倍晋三首相の9月訪印で調整 日米印の安保協力強化で一致". 産経新聞. 2017年7月8日.
  371. ^ "歴訪中の安倍首相、コートジボワール大統領と会談へ". 朝日新聞. 2014年1月10日. 2014年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月9日閲覧
  372. ^ "安倍晋三首相、「SDGs」で「先頭に立って努力する」 シュタイナー国連開発計画総裁と面会". 産経新聞. 2017年8月10日.
  373. ^ 「「法の番人」にも安倍色 法制局長官に小松氏」 日本経済新聞2013/8/3
  374. ^ 「質問第九七号 第190回国会(常会)2016/4/7
  375. ^ 非核三原則に関する質問主意書”. 内閣衆質一六五第一二五号 (2006年10月27日). 2007年9月26日閲覧。
  376. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出 非核三原則に関する質問に対する答弁書”. 内閣衆質一六五第一二五号 (2007年1月7日). 2007年9月26日閲覧。
  377. ^ 安倍晋三首相vs共産・小池晃氏詳報(後半) 小池氏「改憲の期限を決めることは憲法違反」、首相「責任持って行う意志表示だ」 産経新聞 2017年5月10日
  378. ^ 【自民党大会】安倍首相の演説要旨 産経新聞 2019年2月10日
  379. ^ 知恵蔵,百科事典マイペディア,デジタル大辞泉. "積極的平和主義とは". コトバンク. 2022年9月11日閲覧
  380. ^ "積極的平和主義の定義と英訳に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院". www.sangiin.go.jp. 2022年9月11日閲覧
  381. ^ "禁輸三原則「撤廃」も/武器輸出に新指針検討/安倍首相前向き/歯止めの議論不可欠". 共同通信. 2013年7月24日. 2013年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月25日閲覧
  382. ^ "武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換". 朝日新聞. 2013年12月5日. 2013年12月25日閲覧
  383. ^ [1] 産経新聞 2013年10月10日
  384. ^ "武器輸出の新原則、政府が原案示す 与党PT". 朝日新聞. 2014年3月13日. 2014年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月13日閲覧
  385. ^ "武器輸出、包括容認へ 政府が新原則を閣議決定". 日本経済新聞. 2014年4月1日. 2015年1月4日閲覧
  386. ^ 第61回パグウォッシュ会議世界大会における安倍総理メッセージ Message from the Prime Minister of Japan, Shinzo Abe (Japanese only), Schedule and Presentations of the 61st Pugwash Conference 2015年10月19日
  387. ^ “安倍首相、南スーダン情勢「安全確保困難なら自衛隊撤収も」”. 産経新聞. (2016年11月15日). https://www.sankei.com/article/20161115-C7UB5Q5KANPGVBIQ7VIXL4UZAU/ 
  388. ^ "安倍晋三首相「安全保障と危機管理に万全」 情報収集衛星「レーダー5号機」の打ち上げ成功". 産経新聞. 2017年3月17日. 2017年3月20日閲覧
  389. ^ 長崎平和祈念式典の安倍首相あいさつ全文 「核兵器なき世界に向け、核保有国と非保有国の双方に働き掛ける」 産経新聞 2017年8月9日
  390. ^ "基地負担軽減で新協定 27日に埋め立て承認へ". 産経新聞. 2013年12月25日. 2018年11月3日閲覧
  391. ^ "仲井真知事、辺野古埋め立て承認を正式表明". 産経新聞. 2013年12月27日. 2019年12月8日閲覧
  392. ^ 【沖縄県知事選】安倍晋三首相「真摯に受け止める」 産経新聞 2018年10月1日
  393. ^ 沖縄県民投票 安倍首相発言詳細「普天間返還、先送りできぬ」 産経新聞 2019年2月25日
  394. ^ 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発 日刊ゲンダイ 2019年1月30日
  395. ^ 安倍首相、独占インタビュー
  396. ^ 尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ Archived 2014年11月9日, at the Wayback Machine.
  397. ^ 「日中関係改善のため、首相は戦争を詫びよ」米専門家が語る"日中関係の今後"
  398. ^ 与那国町漁協便り - 4月11日、12日、14日
  399. ^ 日台漁業協定に「強い憤り」 沖縄知事、見直し要求
  400. ^ 台湾船、はえ縄違法投下 水産庁報告
  401. ^ "過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト". 2006年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  402. ^ 「『家族破壊』を招くジェンダーフリー 過激性教育など安倍晋三氏が批判『ポル・ポトを連想する』」産経新聞、2005年6月6日
  403. ^ 東京新聞 2014年3月26日 「安倍政権『女性活用』の支離滅裂」
  404. ^ 「パン屋」怒り収まらず 毎日新聞 2017年4月4日
  405. ^ "【ニュースの深層】パン屋さんはなぜ怒ったか…道徳教科書検定めぐる騒動の背景に「米飯給食」推進への焦燥". 産経新聞. 2017年5月4日.
  406. ^ a b c 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  407. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸 2014年11月21日
  408. ^ 教育再生実行会議 首相官邸 2017年5月24日
  409. ^ 「この内閣は結果本位の仕事人内閣だ」 安倍晋三首相記者会見・詳報(1) 産経新聞 2017年8月3日
  410. ^ 安倍晋三首相会見詳報(1)「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」 産経新聞 2017年9月25日
  411. ^ 安倍晋三首相会見詳報(4)「3〜5歳児の幼稚園、保育所を全面無償化する」「真に必要な子供への高等教育無償化も必ず実現」 産経新聞 2017年9月25日
  412. ^ 認可外対象、先送り 首相「夏までに結論」 毎日新聞 2017年11月28日
  413. ^ 「WiLL」2010年7月号
  414. ^ 「WiLL」10年8月号
  415. ^ 「安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及」、産経新聞、2016年2月29日
  416. ^ 「インタビュー:政権の女性活躍『本気度感じない』=野田聖子氏」、ロイター、2015年12月21日
  417. ^ 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 3号 平成26年04月03日
  418. ^ 読売新聞 2007年2月15日
  419. ^ 衆院予算委員会 2007年2月23日
  420. ^ 北海道新聞 2013年11月4日
  421. ^ 安倍首相答弁要旨 「適材適所の閣僚で国政を前進させる責任がある」 衆院代表質問 産経新聞 2016年1月26日
  422. ^ 自民がLGBT理解増進法案をとりまとめ 促進策を政府の責務に 産経新聞 2016年5月17日
  423. ^ 安倍晋三首相「多様性尊重は当然だ」 自民・杉田水脈議員のLGBT疑義で 産経新聞 2018年8月2日
  424. ^ 2006年10月3日産経新聞
  425. ^ 日経BPネット2007年7月19日『安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター』
  426. ^ "政投銀の完全民営化を先送り 閣議決定、時期も明示せず". 日本経済新聞. 2015年2月20日. 2022年10月7日閲覧
  427. ^ "内閣人事局で強まった菅氏の力 「設計者」の想定超えた". 朝日新聞デジタル. 2021年1月29日. 2022年10月7日閲覧
  428. ^ "公務員の「劣化」が蝕む民主主義の根幹". 日経ビジネス電子版. 2022年10月7日閲覧
  429. ^ "キャリア官僚は不人気職種?「忖度」はなぜまん延したのか". Human Capital Online. 2022年10月7日閲覧
  430. ^ "官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」". 朝日新聞デジタル. 2018年3月15日. 2022年10月7日閲覧
  431. ^ "忖度する人が栄転?「内閣人事局」を解説". 日テレNEWS. 2022年10月7日閲覧
  432. ^ a b c OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387 
  433. ^ 働き方改革実現会議の開催について (PDF) 首相官邸 働き方改革実現会議
  434. ^ 参議院 予算委員会. 第165回国会. Vol. 3. 13 October 2006.
  435. ^ "第166回 衆議院本会議 4号". 30 January 2007. 2007年9月26日閲覧
  436. ^ 第166回国会 参議院 予算委員会 第12号 平成19年(2007年)3月19日
  437. ^ 安倍首相「国家公務員は全員『男の産休』を」 朝日新聞 2016年12月13日
  438. ^ プレミアムフライデーと働き方改革:エコノミストの眼 ハフポスト 2017年3月2日
  439. ^ 夏の生活スタイル変革(ゆう活)について 厚生労働省
  440. ^ 働き方改革に向け、鉄道各社が「時差Biz」発車 産経新聞 2017年7月1日
  441. ^ 第6回 働き方改革実現会議 首相官邸 2017年2月1日
  442. ^ 安倍晋三首相「残業代ゼロ法案」修正を表明 神津里季生連合会長と会談、容認へ 産経新聞 2017年7月13日
  443. ^ 「働き方改革」が参院本会議で可決・成立 Reuters 2018年6月29日
  444. ^ 【安倍首相施政方針演説全文(4)】「少子高齢化克服の鍵は1億総活躍」 産経新聞 2020年1月20日
  445. ^ 読売新聞 2007年1月19日
  446. ^ 組織犯罪処罰法を議決 参議院 2017年6月15日
  447. ^ 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の成立についての会見 首相官邸 2017年6月15日
  448. ^ "テロ準備罪法きょう施行、TOC条約締結へ、早ければ8月10日にも発効". 産経新聞. 2017年7月11日. 2017年8月20日閲覧
  449. ^ "「国際組織犯罪防止条約の受諾を閣議決定、発効は8月10日". 産経新聞. 2017年7月11日.
  450. ^ 秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」83%不信 共同通信世論調査 47トピックス
  451. ^ "本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%". 毎日新聞. 2013年11月12日. 2013年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月6日閲覧
  452. ^ "特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82% 産経・FNN世論調査". 産経新聞. 2013年11月18日.
  453. ^ "秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査". 朝日新聞. 2013年12月1日. 2013年12月2日閲覧
  454. ^ 秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査. 朝日新聞. (2013年12月7日). 2013年12月21日閲覧
  455. ^ "2013年12月調査". テレビ朝日. 2013年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月6日閲覧
  456. ^ 2013年12月定例世論調査日本テレビ2013年12月15日(2013年12月15日閲覧)
  457. ^ "秘密法案に賛成45%、反対41%". 共同通信社. 2013年11月24日. 2013年12月2日閲覧
  458. ^ 特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過、維新は退席 朝日新聞 2013年11月26日
  459. ^ "野党7党慎重審議を要求". NHK NEWSWEB. 日本放送協会. 2013年12月2日. 2013年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  460. ^ "秘密保護法案:与党が強行可決で成立". 毎日新聞. 2013年12月6日. 2013年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  461. ^ "内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%". 産経新聞. 2013年12月16日.
  462. ^ 秘密法「修正・廃止を」が82% 内閣支持率急落47%
  463. ^ 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」…人権高等弁務官事務所 日経新聞 2013年11月23日
  464. ^ "秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明". 毎日新聞. 2013年11月22日. 2013年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  465. ^ [2] 日本外国特派員協会
  466. ^ Japan beschliesst umstrittenes gesetz gegen whistleblower(ドイツ語)
  467. ^ Japan schraenkt pressefreiheit ein duerfen wir ueber den atomunfall in Fukushima noch berichten(ドイツ語)カーステン・グリム特派員
  468. ^ 【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に共同通信2013年11月23日(2013年12月3日閲覧)
  469. ^ "米、特定秘密保護法成立を歓迎". 産経新聞. 2013年12月7日.
  470. ^ "秘密保護法案:衆院通過、海外メディアは…". 毎日新聞. 2013年11月27日. 2013年12月2日閲覧
  471. ^ 「安倍首相『大変、抵抗感じる』、『赤ちゃんポスト』関連で見解」『日本経済新聞』2007年2月23日付
  472. ^ 「赤ちゃんポスト 首相『抵抗ある』」東京新聞 2007年2月23日付
  473. ^ "反対されても命を守る 赤ちゃんポストの信念、最後まで:朝日新聞デジタル". 朝日新聞デジタル. 2022年3月27日閲覧
  474. ^ a b "両院協議会会議録情報 第166回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号" (日本語). 国立国会図書館. 2007年5月30日. 2007年5月30日閲覧
  475. ^ 「首相『5000万件1年で調査』――特例法案衆院委で可決」『讀賣新聞』夕刊、47138号、読売新聞東京本社、2007年5月31日、1面
  476. ^ "第166回国会 本会議 第32号" (日本語). 国立国会図書館. 2007年6月4日. 2017年3月16日閲覧
  477. ^ "名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件". 朝日新聞. 2007年12月11日. 2007年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年12月11日閲覧
  478. ^ a b "asahi.com:首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で - 年金記録問題". 朝日新聞社. 2007年12月17日. 2007年12月17日閲覧
  479. ^ "宙に浮いた年金、統合困難2千万件 公約実現は不可能". 朝日新聞. 2008年3月14日. 2008年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月14日閲覧
  480. ^ 参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」 産経新聞 2019年7月4日
  481. ^ 安倍晋三首相会見詳報(1)「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」 産経新聞 2017年9月25日
  482. ^ 民主党、安倍首相の子ども手当めぐる発言にかみつき紛糾 「撤回を」「見解の相違だ」 産経新聞 2016年3月1日
  483. ^ 民進・蓮舫代表「安倍晋三首相は勉強不足」と批判 「民主党時代に児童扶養手当1円も上げなかった」指摘に 産経新聞 2016年9月29日
  484. ^ https://biz-journal.jp/2019/09/post_116152.html
  485. ^ 未来投資会議 首相官邸 2016年11月10日
  486. ^ 経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へ YOMIURI ONLINE
  487. ^ 首相官邸 基本方針 平成24年12月26日
  488. ^ 「2020年にはGDP600兆円達成できる」 産経新聞 2015年11月6日
  489. ^ 安倍晋三首相会見詳報(1)「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」 産経新聞 2017年9月25日
  490. ^ 【自民総裁選討論会詳報(6)】安倍氏「大企業で5年連続、過去最高の賃上げ」 石破氏「政府がお願いし賃金が上がるのは異例」 産経新聞 2018年9月14日
  491. ^ "安倍内閣の総括 アベノミクス 憲法改正 「道半ば」の幻想が本質 中島岳志". 東京新聞 TOKYO Web. 2022年10月7日閲覧
  492. ^ "アベノミクスで賃金は上がったのか下がったのか。「統計問題」とは関係なく、実態は…". BUSINESS INSIDER JAPAN. 2019年2月21日. 2022年10月7日閲覧
  493. ^ "貧困層とお金持ち「アベノミクス恩恵」の大格差". 東洋経済オンライン. 2020年9月20日. 2022年10月7日閲覧
  494. ^ "自民の「TPP」抗争本格化? 議論再開、反対派が執行部に反発". 産経新聞. 2013年2月6日.
  495. ^ 自民総裁、TPP「守るべきものは守っていく交渉できる」 日本経済新聞 2012年11月15日
  496. ^ "米倉経団連会長が「いいことだ」を連発 中国の新体制など好感". 産経新聞. 2012年11月15日. 2012年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月1日閲覧
  497. ^ 【TPP参加問題、民主党から大量離党者など】安倍晋三総裁(2012.11.15)(動画) - YouTube
  498. ^ 進展見込まれるTPP交渉 まずは米国から情報収集 sankeibiz 2012年12月17日
  499. ^ 政策巻き戻しに本腰 共同通信 2012年12月28日
  500. ^ 甘利明氏「TPP参加でアジア取り込む」、自民県連が勉強会 神奈川新聞 2011年12月18日
  501. ^ アジア太平洋地域の国際公共財としてのTPP nippon.com 2011年12月8日
  502. ^ TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺 wedge 2010年12月21日 (2011年1月11日のアーカイブ)
  503. ^ 維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏 日本経済新聞 2012年9月26日(2012年9月30日のアーカイブ)
  504. ^ "経済財政諮問会議、現役社長2人を起用へ". YOMIURI ONLINE. 読売新聞社. 2012年12月28日. 2013年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  505. ^ 「安倍氏、IT企業と急接近 三木谷「新経連」の重み増す」 Jcastニュース2012/12/26
  506. ^ TPP問題の先にあるもの-問われているのは成長戦略 SMBCコラム 2011年11月1日(2012年12月28日時点のウェブ魚拓
  507. ^ 人口移動という視点から農村と地方都市の再生を考える 日経BP 2012年10月04日(2012年10月12日のアーカイブ)
  508. ^ 国民会議、30日に初会合 伊藤元重東大教授ら15人決定へ 日本経済新聞 2012年11月23日(2013年5月22日のアーカイブ)
  509. ^ 消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した 日経BP 2012年08月23日
  510. ^ TPP参加判断、「まだプロセスの過程」 農業共同組合新聞 2013年2月23日
  511. ^ 関税撤廃、事前の約束求められず 時事通信 2013年2月23日
  512. ^ TPP賛成63%に増 共同通信 2013年2月24日
  513. ^ "【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも". 産経新聞. 2013年2月25日.
  514. ^ 経済政策・TPP交渉 報道ステーション 2013年2月24日
  515. ^ 内閣支持70%に上昇、TPP賛成47% 本社調査 日本経済新聞 電子版 2013年2月24日(2013年5月22日のアーカイブ)
  516. ^ TPP交渉参加、後発組に出された3条件 読売新聞 2013年3月8日
  517. ^ TPP不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず 東京新聞 2013年3月8日
  518. ^ "TPP「後発組」に条件、やむを得ない…首相". 読売新聞. 2013年3月9日. 2013年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月9日閲覧
  519. ^ TPP条件 政権移行直後に把握 東京新聞 2013年3月9日
  520. ^ 首相、TPP交渉参加を表明 未来の繁栄約束 読売新聞 2013年3月15日
  521. ^ 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」東京新聞 2013年4月13日
  522. ^ TPP、米に払った「入場料」 本交渉での教訓に 日本経済新聞 2013年4月13日
  523. ^ TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う 朝日新聞 2013年4月13日
  524. ^ "TPP:乗り遅れ焦る日本 交渉前の大幅譲歩も". 毎日新聞. 2013年4月8日. 2013年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  525. ^ "TPP事前協議:日米合意 自動車関税を最大限延長". 毎日新聞. 2013年4月12日. 2013年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  526. ^ TPP、攻守両面で周到な戦略必要 保険分野でも大幅譲歩 sankeibiz 2013年4月13日
  527. ^ 郵政、上場に不透明感 TPPで新規業務凍結 日本経済新聞 2013年4月13日
  528. ^ "TPP日米事前協議の合意内容". NHKニュース. 日本放送協会. 2013年4月13日. 2013年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月13日閲覧
  529. ^ TPP交渉 これからが国益高める本番だ 日本経済新聞 2013年4月13日
  530. ^ TPP協定及びTPP協定整備法を議決 参議院 2016年12月9日
  531. ^ "安倍首相:中国主導のRCEPに軸足移る-TPP進まなければ". ブルームバーグ. 2016年11月15日.
  532. ^ Trump trade strategy starts with quitting Asia pact:White House Reuters 2017年1月20日
  533. ^ 日米首脳会談:経済対話開始で合意-TPP頓挫で日本が提案 Bloomberg 2017年2月11日
  534. ^ "安倍晋三首相「TPP、米以外の各国とも議論". 産経新聞. 2017年3月1日.
  535. ^ 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 衆議院 2006年12月13日提出 質問第256号
  536. ^ 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 衆議院 2006年12月22日
  537. ^ 首相官邸 シティ主催歓迎晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ 平成26年5月1日 ギルド・ホール
  538. ^ 浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 現代ビジネス 2012年11月29日
  539. ^ 安倍政権、財政再建やる気なし 論座 2018年05月22日
  540. ^ 【安倍首相施政方針演説全文(3)】「無人自動運転で移動を安全・便利に」 産経新聞 2020年1月20日
  541. ^ 安倍氏、デフレ脱却前の増税反対=石破・石原氏、尖閣国有化支持―自民総裁選討論会 時事通信 2012年9月15日
  542. ^ 安倍首相「消費税率アップ」表明へ 10月1日の記者会見で The Huffington Post 2013年10月1日
  543. ^ "安倍首相、消費税8%を表明=「国の信認維持」—経済対策も、午後に記者会見". ウォール・ストリート・ジャーナル. ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン. 時事通信社. 2013年10月1日. 2013年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  544. ^ "消費増税決定、2014年4月から8%へ". nippon.com. 2013年10月1日. 2022年10月7日閲覧
  545. ^ “デフレ脱却困難なら引き上げせず 消費税10%で首相”. 産経新聞. (2014年6月25日). https://www.sankei.com/article/20140625-FUBAZYVYK5POTFYIDK2ENOQ73E/ 
  546. ^ 「経済成長こそ最優先」=安倍首相、月刊誌に寄稿 時事通信 2014年8月7日
  547. ^ 首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース 2014年10月7日
  548. ^ 日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正 ロイター 2014年10月7日
  549. ^ 安倍首相インタビュー アベノミクスに時間必要 日本経済新聞 2014年10月21日
  550. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸
  551. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸
  552. ^ 安倍晋三首相会見詳報(3)「大変厳しい選挙になると予想」「日本と北朝鮮の大きな違いは、国民の代表を選挙で選ぶことだ」 産経新聞 2017年9月25日
  553. ^ 首相解散表明 消費税19年に10% 使途は教育に変更 東京新聞 2017年9月26日
  554. ^ "首相、消費再増税「景気条項付すことなく確実に実施」1年半延期で". 日本経済新聞. 2014年11月18日. 2022年10月7日閲覧
  555. ^ "参議院選挙:与党勝利、改選過半数…1人区は自民22勝10敗". 読売新聞オンライン. 2019年7月22日. 2022年10月7日閲覧
  556. ^ "安倍政権と公明党❗". 鈴鹿市 池上しげき. 2022年10月7日閲覧
  557. ^ "いまこそ、軽減税率 実現へ。 | 公明党 衆院選2014". 公明党. 2022年10月7日閲覧
  558. ^ "第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号". 6 October 2006. 2007年9月26日閲覧
  559. ^ "第165回国会 衆議院 予算委員会 2号". 5 October 2006. 2007年9月26日閲覧
  560. ^ a b 小山由宇 (2013年3月12日). "安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性". 毎日新聞. 2013年3月13日閲覧
  561. ^ "村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正". 産経新聞. 2013年5月16日.
  562. ^ 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号” (1997年5月27日). 2007年9月26日閲覧。
  563. ^ 中央日報』 2005年4月2日付2面
  564. ^ 第165回国会 予算委員会 第2号 平成十八年十月五日(木曜日)
  565. ^ 駐韓米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」
  566. ^ 第166回国会 予算委員会 第3号 平成十九年三月五日(月曜日)
  567. ^ a b c "「安倍首相:従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに". 毎日新聞. 2007年4月21日. 2007年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  568. ^ 2013年5月14日 読売新聞
  569. ^ 閣議決定 Archived 2013年5月16日, at the Wayback Machine.
  570. ^ "Abe explains sex slave comments". BBC News (英語). 27 April 2007. 2007年9月26日閲覧
  571. ^ "河野談話見直しを視野安倍首相、有識者会議を検討". 産経新聞. 2012年12月28日. 2012年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧
  572. ^ "「日米首脳会談 安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」". 中央日報. 2007年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年4月28日閲覧
  573. ^ 2011年11月23日 産経新聞
  574. ^ 安倍首相:「元慰安婦に申し訳ない」 07年日米首脳会談、当時の発言認める Archived 2013年8月22日, at the Wayback Machine. - 毎日jp 2013年05月18日
  575. ^ 慰安婦問題、日韓合意 政府の責任認定・首相おわび 韓国が財団、日本から10億円、朝日新聞、2015年12月29日、2016年1月7日閲覧
  576. ^ 安倍首相「謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」、産経新聞、2016年1月7日、2016年1月7日閲覧
  577. ^ a b "安倍元首相「首相は靖国参拝すべきだ」". 産経新聞. 2009年5月11日. 2009年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年12月9日閲覧
  578. ^ 『東京新聞』 2005年1月9日付
  579. ^ a b "首相の靖国神社参拝". 西日本新聞. 2006年10月6日. 2010年2月23日閲覧
  580. ^ a b c "安倍官房長官は今年4月に靖国参拝…総裁選の争点にも". 読売新聞. 2006年8月4日. 2007年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月26日閲覧
  581. ^ 自民総裁選:安倍氏、就任時の靖国参拝に含み 毎日新聞 2012年9月17日閲覧。(2012年10月23日時点のアーカイブ
  582. ^ "首相、春の靖国参拝見送り 中韓修復を優先". 47NEWS. 共同通信社. 2013年3月29日. 2013年10月13日閲覧
  583. ^ "首相、靖国参拝を見送り 秋の例大祭、供物奉納". 47NEWS. 共同通信社. 2013年10月17日. 2013年12月27日閲覧
  584. ^ "首相が玉串料「不参拝をおわび」 靖国、2閣僚は参拝". 47NEWS. 共同通信社. 2013年8月15日. 2013年10月13日閲覧
  585. ^ "安倍首相が靖国神社参拝…第1次内閣含め初". 読売新聞. 2013年12月26日. 2013年12月26日閲覧
  586. ^ a b c "首相、靖国参拝 10月決断 米中韓関係見極め 「説明し、誤解解きたい」". 産経新聞. 2013年12月27日. 2014年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月31日閲覧
  587. ^ "首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細". 朝日新聞. 2013年12月26日. 2013年12月31日閲覧
  588. ^ "安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判". Dow Jones&Company. 2021年9月4日閲覧
  589. ^ "安倍首相の靖国参拝は、中国と韓国への報復なのか?―香港メディア". 新華経済. 大公報. 2013年12月29日. 2013年12月30日閲覧
  590. ^ a b 『朝日新聞』、朝日新聞東京本社、2013年12月30日、30面
  591. ^ "安倍首相の靖国参拝、賛成が41% 反対は46% 朝日新聞社世論調査". 朝日新聞. 2014年1月28日. 2014年3月6日閲覧
  592. ^ 共同通信社 (2013年12月29日). "靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55%". 日本経済新聞. 2013年12月30日閲覧
  593. ^ "【産経FNN合同世論調査】首相の靖国参拝、20〜30代は「評価」の声が多数". 産経新聞. 2014年1月6日.
  594. ^ a b "首相靖国参拝、米国務省も「失望」表明". 日本経済新聞. 2013年12月27日. 2013年12月28日閲覧
  595. ^ a b "安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明" (Press release). 駐日アメリカ合衆国大使館. 2013年12月26日. 2013年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月27日閲覧
  596. ^ "靖国参拝、在日米国大使館の声明全文(日本語・英語)". 朝日新聞. 2013年12月26日. 2013年12月27日閲覧
  597. ^ Yahoo!ニュース (2013年12月31日). "米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」". TBSニュース. 2013年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月31日閲覧
  598. ^ "米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」". TBSニュース. 2013年12月31日. 2013年12月31日閲覧
  599. ^ "「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省". 読売新聞. 2013年12月31日. 2014年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月31日閲覧
  600. ^ "靖国参拝に失望も日米関係に変化なし". NHK. 2013年12月31日. 2013年12月31日閲覧
  601. ^ "安倍首相の靖国神社参拝を受けた声明" (Press release). 欧州連合.
  602. ^ "【首相靖国参拝】「緊張緩和に資さない」EUも批判". 産経新聞. 2013年12月27日. 2013年12月30日閲覧
  603. ^ "米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判". 47NEWS. 共同通信社. 2013年12月26日. 2013年12月27日閲覧
  604. ^ "【社説】安倍首相の読み違いを世界と日本に訴えよ". 朝鮮日報. 朝鮮日報. 2013年12月28日. 2013年12月30日閲覧
  605. ^ "【首相靖国参拝】「台湾同胞の反対は当然だ」中国、馬総統の批判に". 産経新聞. 2014年1月15日. {{cite news}}: |archiveurl=の値が不正です。 (説明)
  606. ^ "靖国神社参拝「中国への贈り物」 米紙、批判的に報道". 47NEWS. 共同通信社. 2013年12月27日. 2013年12月27日閲覧
  607. ^ "【首相靖国参拝】民主・海江田代表「負の側面とは一線を画すべき」". 産経新聞. 2013年12月26日.
  608. ^ "靖国参拝は遺憾=ロシア外務省". 時事通信社. 時事通信社. 2013年12月26日. 2014年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年1月2日閲覧
  609. ^ 14/01/23 15:55 NH032 時事通信
  610. ^ 14/01/23 NH032 6:34 時事通信
  611. ^ 14/01/24 9:11配信 時事通信
  612. ^ a b c 松田光世 (2009年4月8日). "『政略結婚』あり『隠し財宝』ありの政治家世襲はまるで悪代官時代劇だ". SAPIO. 小学館. 21 (7): 82–83.
  613. ^ 「『脱税疑惑』全くの誤り=週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日
  614. ^ "首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断". 47NEWS. 共同通信社. 2014年11月4日. 2015年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月9日閲覧
  615. ^ "首相「適切に対処する」 甘利担当相も12万円 補助金企業寄付". 神奈川新聞. 2015年3月4日. 2022年12月8日閲覧
  616. ^ 「補助金企業献金:野党、首相を追及 林・甘利氏も発覚」、毎日新聞、2015年3月3日
  617. ^ 『週刊文春』2018年10月11日号、「安倍首相が政治資金で著書4千冊購入 「新潮45」を休刊させた“安倍応援団長<小川榮太郎>”を直撃<150分>」。
  618. ^ "政治資金収支報告書 晋和会(平成24年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 総務省. 2022年12月5日閲覧
  619. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(平成25年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 山口選挙管理委員会. 2022年12月5日閲覧
  620. ^ 三宅勝久 (2017年8月3日). "安倍首相の政治団体が「アベ本」を4000冊以上購入、有権者に無料配布の疑いも". 週刊金曜日. 2022年12月8日閲覧
  621. ^ 深笛義也 (2017年12月22日). "安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為". Business Journal. 2022年12月8日閲覧
  622. ^ “官房機密費の支出情報不開示は「不当」 市民団体が提訴”. 朝日新聞. (2007年5月18日) 
  623. ^ “機密費で現職官僚証言へ 大阪地裁の行政訴訟で”. 47NEWS (共同通信社). (2010年8月12日). https://web.archive.org/web/20130515225059/http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081201000935.html 2010年11月9日閲覧。 
  624. ^ “官房機密費 塩川氏追及「料亭も含むのか」 安倍官房長官時「会合」で500回超”. しんぶん赤旗. (2010年3月11日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031102_01_1.html 2010年11月9日閲覧。 
  625. ^ a b “安倍代議士事務所 窓割り火炎瓶を放置 自宅車両火災と同一犯か”. 中国新聞. (2000年6月29日) 
  626. ^ “3年前の安倍幹事長宅火炎瓶事件 工藤会系組長ら逮捕 容疑で計6人…合同捜査本部”. 毎日新聞. (2003年11月12日) 
  627. ^ “主犯格の組長、懲役20年確定 山口・下関の安倍氏宅放火未遂 【西部】”. 朝日新聞. (2008年7月19日) 
  628. ^ “放火未遂などの被告に懲役10年 安倍長官宅に火炎瓶”. 朝日新聞. (2006年7月14日) 
  629. ^ “襲撃指示組長に懲役20年 首相宅火炎瓶事件で判決”. 共同通信. (2007年3月9日). https://web.archive.org/web/20130429110835/http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030901000290.html 
  630. ^ “元組員に懲役8年 安倍首相宅に放火未遂【西部】”. 朝日新聞. (2007年5月28日) 
  631. ^ "安倍幹事長宅火炎瓶事件 襲撃依頼?の元会社役員、過去のトラブルが伏線か". 毎日新聞 (西部朝刊 ed.). 2003年11月15日. p. 25.
  632. ^ <記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火炎瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)”. アクセスジャーナル. 2023年2月25日閲覧。
  633. ^ 『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー”. 株式会社MyNewsJapan. 2023年2月25日閲覧。
  634. ^ a b 時事放談”. TBS (2007年7月22日). 2007年7月22日閲覧。
  635. ^ 「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『讀賣新聞』47518号、読売新聞東京本社、2008年6月15日、4面
  636. ^ a b c d e "【大雪再び】首相「万全期す」 除雪難航 除雪障害の車撤去の扱い検討へ". 産経新聞. 2014年2月17日.
  637. ^ 台風の初動めぐり論戦 政府「適切」、野党は疑問視 産経新聞 2019年10月7日
  638. ^ 新型肺炎 武漢の日本人、希望者全員帰国へ 安倍首相「チャーター機にめど」 産経新聞 2020年1月26日
  639. ^ 首相、イベント開催延期を要請 韓国・大邱から入国制限決定 産経新聞 2020年2月26日
  640. ^ 全国すべての小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から 産経新聞 2020年2月27日
  641. ^ 政府、中国・韓国からの入国制限 ビザ効力停止 航空機は成田・関空限定 産経新聞 2020年3月5日
  642. ^ 安倍首相が新型コロナで会見「緊急事態の判断は慎重な判断」 産経新聞 2020年3月14日
  643. ^ 首相が「緊急事態宣言」 新型コロナ、5月6日まで7都府県に 産経新聞 2020年4月7日
  644. ^ 菅総理の海水注入指示はでっち上げ” (2011年5月20日). 2011年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月28日閲覧。
  645. ^ 「3号機注水「淡水を」吉田所長、官邸からの指示に従う」 朝日新聞 2014年5月26日11時35分
  646. ^ 「吉田調書 第2章 住民は避難できるか 真水か海水か」 朝日新聞 2014年5月26日
  647. ^ “再臨界ない「知っていた」 海水注入中止指示で”. 産経新聞. (2012年5月28日). オリジナルの2012年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120528212952/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823370036-n1.htm 
  648. ^ “首相への説明優先で海水注入中止 国会の事故調査委で東電幹部”. 共同通信. (2012年3月28日). https://web.archive.org/web/20120331023814/http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032801001541.html 2012年9月19日閲覧。 
  649. ^ 安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求
  650. ^ 菅直人氏が、名誉毀損で安倍総理を提訴 「内容が虚偽であることは明白」 〜菅直人議員 緊急記者会見 IWJ 2013/07/16
  651. ^ "菅元総理が安倍総理を"名誉毀損"で異例の提訴". テレビ朝日. 2013年7月17日. 2013年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月18日閲覧
  652. ^ メルマガ訴訟、安倍首相を訴えた菅元首相が敗訴 読売新聞 2015年12月3日
  653. ^ 福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」 産経新聞 2015年12月3日
  654. ^ 菅直人元首相が控訴 メルマガ訴訟 京都新聞 2015年12月3日 Archived 2015年12月20日, at the Wayback Machine.
  655. ^ 「検証 福島原発事故 官邸の一〇〇時間」 - 木村英昭」岩波書店 2012年8月7日 ISBN 978-4-00-025852-4[要ページ番号]
  656. ^ "The News From Fukushima Just Gets Worse, and the Japanese Public Wants Answers". タイムズ. 2013年8月22日. 2013年8月24日閲覧
  657. ^ 安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」 産経新聞 2018年3月19日
  658. ^ 安倍晋三首相 決裁文書改竄問題で「膿を出し切る」 産経新聞 2018年3月26日
  659. ^ 安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で 産経新聞 2017年2月17日
  660. ^ https://web.archive.org/web/20180812115625/https://www.sankei.com/west/news/180812/wst1808120008-n3.html
  661. ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
  662. ^ 「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ 毎日新聞 2020年4月6日
  663. ^ https://web.archive.org/web/20191115095031/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179051000.html
  664. ^ https://web.archive.org/web/20191118022144/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800261&g=pol
  665. ^ "政治資金収支報告書 晋和会(平成30年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 総務省. 2022年12月5日閲覧
  666. ^ "政治資金収支報告書 東京政経研究会(平成30年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 総務省. 2022年12月5日閲覧
  667. ^ "政治資金収支報告書 山口晋友会(平成30年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 総務省. 2022年12月5日閲覧
  668. ^ "政治資金収支報告書 安倍晋三後援会(平成30年分定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 山口県選挙管理委員会. 2022年12月5日閲覧
  669. ^ "政治資金収支報告書 山口政経研究会(平成30年分定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 山口県選挙管理委員会. 2022年12月5日閲覧
  670. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(平成30年分 定期公表)" (PDF). 政治資金センター. 山口県選挙管理委員会. 2022年12月5日閲覧
  671. ^ "「桜」前夜祭の記載なし 安倍首相の18年収支報告書". 時事通信. 30 November 2019. 2019年12月2日閲覧
  672. ^ "「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上". Yahoo!ニュース KYODO. 2020年5月15日閲覧
  673. ^ 桜を見る会告発「不受理」は検察の忖度だ 首相の疑惑をうやむやにしてはならない(談・衆議院議員藤野保史) 毎日新聞政治プレミア 2020年7月31日
  674. ^ 安倍前首相秘書を聴取 東京地検、任意で―「桜」夕食会、補填疑惑 時事通信2020年11月23日
  675. ^ 安倍前首相の公設秘書ら20人近く事情聴取 「桜を見る会」疑惑で本気モードの検察 1/22/2 週刊朝日
  676. ^ "安倍前首相本人の任意聴取を要請「桜を見る会」懇親会 特捜部". NHK. 3 December 2020. 2020年12月3日閲覧
  677. ^ "聴取要請「聞いてない」 安倍氏". JIJI.COM. 3 December 2020. 2020年12月3日閲覧
  678. ^ "「桜」前夜祭補塡額、最大年251万円 安倍氏秘書を略式起訴 本人は不起訴". 毎日新聞. 2020年12月24日閲覧
  679. ^ "安倍前首相の不起訴、一部は不当 「桜」夕食会で検審". 朝日新聞デジタル. 2021年8月2日閲覧
  680. ^ "安倍元首相を再び不起訴、捜査終結 「桜」前夜祭巡り". 日本経済新聞. 2021年12月27日. 2021年12月29日閲覧
  681. ^ 東京高検検事長、極めて異例の定年延長 産経新聞 2020年1月31日
  682. ^ 枝野氏「定年延長は脱法」 高検検事長人事を批判 産経新聞 2020年2月2日
  683. ^ 首相「法務省の案を承認しただけ」 検事長定年延長で 日本経済新聞 2020年5月15日
  684. ^ 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 14号”. 2007年10月6日閲覧。
  685. ^ 核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定 NHKニュース2016年4月1日
  686. ^ 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 15号”. 2010年10月31日閲覧。
  687. ^ 2002-05-21 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 15号 kokalog - 国会議事録検索#kokalog”. 2016年9月23日閲覧。
  688. ^ "安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める". 朝日. 2002年10月26日.
  689. ^ a b 月刊WiLL(マンスリーウイル) 2010年05月26日発売号”. Fujisan. 2023年1月26日閲覧。
  690. ^ a b c d 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号 平成28年2月29日”. 国会会議録検索システム. 2023年1月26日閲覧。
  691. ^ 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号 平成28年3月1日”. 国会会議録検索システム. 2023年1月26日閲覧。
  692. ^ "三原じゅん子議員、日韓図書協定に"異議あり"". 産経新聞. 2011年2月10日. 2011年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  693. ^ 野田氏「首相はうそつき」安倍氏「民主党は負けた」 定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦 J-CAST 2016年02月19日
  694. ^ 「軍国主義者と呼びたいならどうぞ」…米国で安倍首相が大胆な発言(1) 中央日報/中央日報日本語版 2013.09.27
  695. ^ 中内康夫. “集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針 ―閣議決定を受けての国会論戦の概要―”. 参議院. 2023年5月22日閲覧。
  696. ^ 「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論(2014/02/13 22:42) TV朝日 2014年2月13日
  697. ^ 安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14) ANN 2014年2月13日
  698. ^ 安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁-自民総務会 時事通信 2014年2月14日
  699. ^ a b "千葉科学大が10周年 「腹心の友を」と首相祝辞 銚子". 千葉日報. 2014年5月26日. 2017年3月18日閲覧
  700. ^ https://web.archive.org/web/20141120231537/https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
  701. ^ "第189回国会 予算委員会 第6号(平成27年2月19日(木曜日))". 衆議院. 2022年3月18日閲覧
  702. ^ 「首相、農相追及の民主議員にヤジ 『日教組どうするの』」、朝日新聞、2015年2月19日
  703. ^ 「特集ワイド:見過ごせない!安倍首相のヤジ」、毎日新聞、2015年2月26日
  704. ^ a b 「安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正 ヤジへの説明」、朝日新聞、2015年2月23日
  705. ^ 「特集ワイド:続報真相 『安倍1強』自民に変調」、毎日新聞、2015年2月27日
  706. ^ 「民主・細野氏:安倍首相『わが軍』発言に『理解に苦しむ』」、毎日新聞、2015年3月25日
  707. ^ 「我が軍発言『全部ひっくり返すような話』 民主・細野氏」、朝日新聞、2015年3月24日
  708. ^ 首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で、産経新聞、2015年3月30日、2015年3月30日閲覧
  709. ^ 「安保法案『成立すれば国民は忘れる』 強行採決の背景は」、朝日新聞、2015年7月16日
  710. ^ 「「醜態、猛省を」と民主 安倍首相の「早く質問しろよ」やじ波紋」、産経新聞、2015年5月29日
  711. ^ 「安倍首相やじ『早く質問しろ』=抗議受け陳謝-衆院特別委」、時事通信、2015年5月28日
  712. ^ 「首相『早く質問しろよ』とヤジ 民主の抗議受け陳謝」、朝日新聞、2015年5月28日
  713. ^ 「首相『中東で重要影響事態も』 安保法案で地域例示」、日本経済新聞、2015年6月1日
  714. ^ 衆議院本会議、安保法案を可決 国民に怒り広がる”. AFPBB News (2015年7月16日). 2023年4月17日閲覧。
  715. ^ 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号 平成27年8月7日”. 国会会議録検索システム. 2023年4月17日閲覧。
  716. ^ 「デフレではない」「脱却道半ば」 首相、使い分け戦術
  717. ^ 安倍首相「私は立法府の長」 衆院予算委、混同し発言か 朝日新聞 2016年5月18日
  718. ^ 「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明 朝日新聞 2016年5月23日
  719. ^ "【政界徒然草】「だから民進党は…」「日本死ね」「私は立法府の長」 2016年国会審議名言・迷言ベストテン". 産経新聞. 2016年12月31日.
  720. ^ 社説[首相、改憲発言釈明]国会軽視の度が過ぎる 沖縄タイムス
  721. ^ 大西祥世 参議院と議院内閣制 立命館法学367 2016-10
  722. ^ 消費増税の再延期、安倍首相が表明 「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」 The Huffington Post 2016年06月01日
  723. ^ 第193回国会 参議院 本会議 第2号 平成29年1月24日”. 国会会議録検索システム. 2023年4月3日閲覧。
  724. ^ 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁
  725. ^ 大丈夫?首相の言葉 「そもそも=基本的に」辞書になし 訂正でんでん、私は立法府の長…粗雑さ露呈
  726. ^ 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
  727. ^ 小西洋之 (2018年7月20日). "安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書". 参議院. 2022年3月18日閲覧
  728. ^ 「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
  729. ^ 『理財局長の指示』『修正には疑問』改ざんの経緯記した「赤木ファイル」 残されたメールから見えてきた"改ざんの実態"”. MBSニュース (2021年6月24日). 2023年4月19日閲覧。
  730. ^ 「赤木ファイル」-全518ページを読む 佐川氏が改ざんを直接指示-”. 社民党 (2021年7月9日). 2023年4月19日閲覧。
  731. ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). "森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示". 東京新聞. 2021年9月21日閲覧
  732. ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
  733. ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
  734. ^ 自殺職員「改ざんは佐川局長指示」 遺族が手記公表 森友学園への国有地売却巡る決裁文書”. 日本経済新聞 (2020年3月18日). 2023年3月24日閲覧。
  735. ^ "森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯". 朝日新聞. 2018年12月9日. 2021年9月21日閲覧
  736. ^ 籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か!”. 郷原信郎. 2023年4月27日閲覧。
  737. ^ 話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある”. 朝日新聞社. 2023年4月25日閲覧。
  738. ^ 決裁文書の書き換えの状況 (PDF)財務省、2018年3月12日。
  739. ^ "批判者に反撃「こんな人たち」コロナ危機、安倍氏の代償". 朝日新聞. 2021年3月17日. 2022年3月18日閲覧
  740. ^ 石井紀代美、中山岳 (2021年7月8日). "民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り 「反日的な人が五輪に反対」に批判殺到". 東京新聞. 2022年3月18日閲覧
  741. ^ 東京新聞チャンネル (2017年7月1日). “安倍首相がアキバで応援演説”. YouTube. 2023年4月19日閲覧。
  742. ^ 三枝玄太郎 (2017年10月24日). "安倍晋三首相の演説を妨害した「こんな人たち」を封じた聴衆の「声」 「選挙妨害をやめろ」はメディアにも向けられた". 産経新聞. 2022年3月18日閲覧
  743. ^ 菅官房長官が安倍演説を擁護 「こんな人たち」発言は「常識的」なのか J-CASTニュース 2017年07月04日
  744. ^ 安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
  745. ^ "首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読". 朝日新聞. 2019年2月6日. 2019年2月7日閲覧
  746. ^ "安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り". BuzzFeed News. 6 February 2019. 2019年2月7日閲覧
  747. ^ トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼”. 朝日新聞 (2019年2月17日). 2023年2月16日閲覧。
  748. ^ 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号 平成31年2月18日”. 国会会議録検索システム. 2023年2月16日閲覧。
  749. ^ 太田成美、山本恭介、別宮潤一 (2019年6月18日). “首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し”. 朝日新聞. 2024年1月8日閲覧。
  750. ^ 第198回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号 令和元年6月19日”. 国会会議録検索システム. 2024年1月8日閲覧。
  751. ^ 第198回国会 参議院 本会議 第29号 令和元年6月24日”. 国会会議録検索システム. 2024年1月8日閲覧。
  752. ^ 夕食会の安倍首相挨拶に批判「障害者への配慮ない」 大阪城エレベーター巡り 産経新聞 2019年6月30日
  753. ^ a b "首相、日露平和条約交渉について「プーチン氏と腹を割って話し合いたい」". 産経新聞. 2019年9月4日. 2022年3月8日閲覧
  754. ^ "日ロ首脳「未来志向で・・・」 平和条約交渉は進展なし(19/09/06)". ANNnews. 2019年9月5日. 2022年3月8日閲覧
  755. ^ "令和元年9月5日 東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ". 首相官邸ホームページ. 2022年3月8日閲覧
  756. ^ "ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相". ロイター. 2022年2月24日. 2022年2月28日閲覧
  757. ^ "ロシア一部銀行のSWIFT排除で合意、米欧が追加制裁". ロイター通信. 2022年2月27日. 2022年3月8日閲覧
  758. ^ 天野高志 (2022年2月27日). "ロシア特定銀行のSWIFT排除、日本も参加-岸田首相". ブルームバーグ. 2022年3月22日閲覧
  759. ^ "北方領土問題含む平和条約交渉を中断、ロシア外務省が発表 ビザなし交流停止へ 日本の経済制裁参加で". 東京新聞. 2022年3月22日. 2022年3月22日閲覧
  760. ^ 川田篤志 (2022年3月23日). "暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告 経済協力が水泡に". 東京新聞. 2022年3月23日閲覧
  761. ^ 貫洞欣寛 (2020年1月28日). "安倍首相、桜を見る会で「募ってはいるが募集はしていない」と答弁。Twitterでは大喜利に". BuzzFeed. 2020年1月29日閲覧
  762. ^ "安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない". 朝日新聞. 2020年1月28日. 2020年1月29日閲覧
  763. ^ 感染拡大後、HPに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省
  764. ^ 安倍総理の春節祝賀ビデオメッセージ
  765. ^ 入国拒否対象、米国・中国・韓国など追加…計73か国・地域に
  766. ^ 斉藤太郎; 小林豪 (2020年2月12日). "首相がヤジ、辻元氏に「意味のない質問だよ」 予算委で". 朝日新聞. 2020年2月27日閲覧
  767. ^ "「意味のない質問だよ」 首相ヤジ「開き直り発言」詳報". 毎日新聞. 2020年2月13日. 2020年2月27日閲覧
  768. ^ "辻元氏への「意味のない質問だよ」とのヤジ、首相が陳謝…衆院予算委". 読売新聞. 2020年2月17日. 2020年2月27日閲覧
  769. ^ 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号 令和2年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2023年4月10日閲覧。
  770. ^ "検証:衆院予算委 首相答弁、食い違い鮮明 桜前夜祭「ホテル回答、一般論」". 毎日新聞. 2020年2月18日. 2020年2月24日閲覧
  771. ^ 佐藤高志 (2020年2月19日). “首相の言い分 ANA側回答で総破綻 「桜」前夜祭 虚偽答弁濃厚に”. しんぶん赤旗. 2023年4月10日閲覧。
  772. ^ 「緊急事態宣言」いつ、どこで出ていた?”. m3.com (2023年3月4日). 2023年4月17日閲覧。
  773. ^ a b 安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる”. ハフポスト (2020年4月8日). 2023年4月17日閲覧。
  774. ^ a b 橋爪 大三郎 (2020年8月25日). “なぜ安倍首相はでまかせでも「責任は私がとる」と明言しないのか”. プレジデントオンライン. 2023年4月17日閲覧。
  775. ^ 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見”. 首相官邸ホームページ (2020年4月7日). 2023年4月17日閲覧。
  776. ^ 全米で広がる「外出禁止令」 クオモNY州知事「責任は私がとる」全従業員の出勤禁止に”. 毎日新聞 (2020年3月21日). 2023年4月17日閲覧。
  777. ^ 安倍首相「強盗」キャンペーン? 野党指摘の「GoTo」言い間違え
  778. ^ "ちらつく安倍氏の影 月刊誌で「反日的な人が五輪反対」 有観客に執着か". 毎日新聞. 2021年7月9日. 2021年7月9日閲覧
  779. ^ "月刊Hanada 最新号:2021年8月号 (発売日2021年06月25日) 総力大特集 東京五輪はコロナに負けない!". 飛鳥新社. 2021年7月8日閲覧
  780. ^ 田所柳子 (2021年7月3日). "安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に". 毎日新聞. 2021年7月14日閲覧
  781. ^ 楢崎貴司 (2022年2月27日). "安倍氏、核共有にふれ「世界の現実、議論タブー視ならぬ」 フジ番組". 朝日新聞. 2022年3月1日閲覧
  782. ^ "「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致". FNNプライムオンライン. 2022年2月27日. 2022年3月1日閲覧
  783. ^ "維新の松井代表「核保有大反対だが、非核三原則は昭和の価値観」". 毎日新聞. 2022年2月28日. 2022年3月1日閲覧
  784. ^ "岸田首相、安倍氏が言及の「核共有」を否定 「非核三原則を堅持」". 朝日新聞. 2022年2月28日. 2022年3月1日閲覧
  785. ^ 小山美砂 (2022年2月28日). "安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発". 毎日新聞. 2022年3月1日閲覧
  786. ^ 川田篤志 (2022年3月16日). "核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず". 東京新聞. 2022年3月17日閲覧
  787. ^ 畠山嵩 (2022年3月16日). "核共有 自民党、提言に盛り込まない見通し 勉強会で積極論なく". 毎日新聞. 2022年3月17日閲覧
  788. ^ "安倍晋三元首相、敵基地攻撃能力は「基地に限定せず、中枢攻撃も含むべき」 憲法9条への自衛隊明記も主張". 東京新聞. 2022年4月4日. 2022年4月5日閲覧
  789. ^ "安倍元総理「中枢攻撃も」 敵基地攻撃能力で". テレビ朝日. 2022年4月4日. 2022年4月5日閲覧
  790. ^ "「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏". 時事ドットコムニュース. 2022年5月9日. 2022年5月10日閲覧
  791. ^ a b 柴田秀並、畑宗太郎、東郷隆 (2022年12月4日). "安倍元首相の関係政治団体、年1〜2億の収入 残ったお金どうなる?". 朝日新聞. 2022年12月5日閲覧
  792. ^ 山野拓郎、添田樹紀 (2023年12月2日). “安倍氏の関係政治団体、昭恵氏が継いだ「晋和会」に2億円超寄付”. 朝日新聞. 2023年12月8日閲覧。
  793. ^ "安倍晋三氏の後援会長「投開票日に会えるのを楽しみにしていた」". 毎日新聞. 2022年7月8日. 2022年12月5日閲覧
  794. ^ "会社概要". 伊藤製鋼株式会社. 2022年12月5日閲覧
  795. ^ 安倍昭恵氏、衆院山口4区補選「立候補の考えない」 首相らと面会”. 毎日新聞 (2022年7月21日). 2022年12月16日閲覧。
  796. ^ a b "政治資金収支報告書 晋和会(令和4年分 定期公表)" (PDF). 総務省. 2022年11月24日. 2023年12月5日閲覧
  797. ^ "政治資金収支報告書 晋和会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 総務省. 2022年11月25日. 2022年12月5日閲覧
  798. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(1/4)(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2022年12月5日閲覧
  799. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(2/4)(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  800. ^ a b "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(3/4)(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  801. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(4/4)(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  802. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(1/3)(令和4年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2023年11月28日. 2023年12月5日閲覧
  803. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(2/3)(令和4年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2023年11月28日. 2023年12月5日閲覧
  804. ^ "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(3/3)(令和4年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2023年11月28日. 2023年12月5日閲覧
  805. ^ a b "政治資金収支報告書 自由民主党山口県第四選挙区支部(令和4年分 解散公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2023年11月28日. 2023年12月5日閲覧
  806. ^ "政治資金収支報告書 東京政経研究会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 総務省. 2022年11月25日. 2022年12月5日閲覧
  807. ^ "政治資金収支報告書 東京政経研究会(令和4年分 定期公表)" (PDF). 総務省. 2023年11月24日. 2023年12月5日閲覧
  808. ^ "政治資金収支報告書 山口晋友会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 総務省. 2022年11月25日. 2022年12月5日閲覧
  809. ^ "政治資金収支報告書 山口晋友会(令和4年分 解散分)" (PDF). 総務省. 2023年8月31日. 2023年12月5日閲覧
  810. ^ "政治資金収支報告書 安倍晋三後援会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  811. ^ "政治資金収支報告書 山口政経研究会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  812. ^ a b 鮮于鉦 (2006年9月21日). "自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?". 朝鮮日報. 2007年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月5日閲覧
  813. ^ a b 青木理 2017, pp. 137–139.
  814. ^ "安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ". 日刊ゲンダイ. 2022年11月30日. 2022年12月5日閲覧
  815. ^ "会社概要". 七洋物産. 2022年12月5日閲覧
  816. ^ 『毎日新聞』2008年2月13日、西部朝刊、27面、「訃報:吉本章治さん 80歳 死去=財団法人吉本章治奨学会理事長」。
  817. ^ 水田道雄、前田健汰 (2022年11月1日). "安倍晋三元首相の地元事務所、年内で閉鎖へ 「後援会も一区切り」". 朝日新聞. 2022年12月5日閲覧
  818. ^ 水田道雄 (2022年11月22日). "安倍晋三事務所、年内閉鎖を発表 「国葬、県民葬を終えて区切り」". 朝日新聞. 2022年12月5日閲覧
  819. ^ 安倍晋三元総理・山口県内の事務所閉鎖 昭恵夫人が看板取り外す”. テレビ山口 (2022年12月28日). 2023年1月1日閲覧。
  820. ^ 政治団体「晋和会」に ことし1月にも2700万円余寄付”. NHK (2023年11月28日). 2023年12月11日閲覧。
  821. ^ 堀智行、平川昌範 (2022年9月27日). "安倍家3代ゆかり、山口・長門 国葬、揺れる「源流の地」". 毎日新聞. 2022年12月8日閲覧
  822. ^ "政治資金収支報告書 TKC安倍晋三政経研究会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  823. ^ "政治資金収支報告書 税理士による安倍晋三後援会(令和3年分 定期公表)" (PDF). 山口県選挙管理委員会. 2022年11月29日. 2022年12月5日閲覧
  824. ^ a b 朝日新聞アエラ編集部 『創価学会解剖』(朝日新聞社 2000年1月1日) ISBN 978-4022612861
  825. ^ 『毎日新聞』 2006年10月8日付
  826. ^ 第165回国会 参議院 予算委員会 1号”. 2020年9月23日閲覧。
  827. ^ 第166回国会 衆議院 予算委員会 7号”. 2020年9月23日閲覧。
  828. ^ 衆議院. “「インターネット審議中継」亀井静香の安倍晋三への質疑(第166回国会 衆議院 予算委員会 7号”. 2007年10月6日閲覧。
  829. ^ "旧統一教会側の支援受けた自民・宮島氏 陣営幹部「教団の力すごい」". 朝日新聞. 2022年8月20日. 2022年8月25日閲覧
  830. ^ a b "【解説】伊達前参議院議長 安倍元総理に旧統一教会票を依頼". 北海道テレビ. 2022年7月28日. 2022年7月29日閲覧
  831. ^ a b "【前参院議長の告白 完全版】伊達忠一氏 安倍元総理に旧統一教会票を依頼". 北海道テレビ. 2022年7月28日. 2022年7月29日閲覧
  832. ^ "比例代表 自由民主党". 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧
  833. ^ 松山紫乃 (2023年1月24日). “安倍元首相と旧統一教会は「大昔から関係が深い」 細田氏が認識示す”. 朝日新聞. 2023年1月24日閲覧。
  834. ^ 細田氏、「教団票の差配」を否定 旧統一教会との関係を非公開で説明”. 朝日新聞 (2023年1月24日). 2023年1月24日閲覧。
  835. ^ "About Us(UNITEとは?)". 勝共 UNITE(ユナイト). 2022年11月10日閲覧
  836. ^ "「勝共UNITE」に名称を変更". 勝共 UNITE(ユナイト). 2022年11月10日閲覧
  837. ^ a b 鈴木エイト (2019年2月14日). "<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第5回> 安倍政権と統一教会。首相官邸での密談発覚、利用される2世信者たち". ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2019年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月28日閲覧
  838. ^ 文藝春秋編 2022, p. 53.
  839. ^ “安倍首相 保岡元法相 昨年10月にも 統一協会集会に祝電 全国弁連抗議集会で明らかに”. しんぶん赤旗. (2006年10月14日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html 2022年12月2日閲覧。 
  840. ^ 平野遼 (2006年4月1日). "ジェンダーバッシング概要". 国際基督教大学ジェンダー研究センター. 2022年11月14日閲覧
  841. ^ a b 鈴木エイト (2022年9月9日). "「統一教会"安倍派工作"内部文書」". 文藝春秋. 2022年11月16日閲覧
  842. ^ "男女共同参画基本計画の変更について". 内閣府男女共同参画局. 2022年11月14日閲覧
  843. ^ 竹田昌弘 (2022年7月14日). "【参院選コラム】容疑者の家庭破綻を知っていた旧統一教会 安倍氏を守れなかった警護検証へ". 河北新報. 2022年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月12日閲覧
  844. ^ "統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道". しんぶん赤旗. 2006年6月13日. 2022年7月14日閲覧
  845. ^ "統一協会の集団結婚・大会/安倍長官らが祝電/韓国「世界日報」報道". www.jcp.or.jp. 2021年9月18日閲覧
  846. ^ 中日新聞 2006年6月20日付夕刊14面 「統一教会集会に 安倍長官が祝電 霊感商法対策連絡会が質問状」
  847. ^ "抗議書 内閣官房長官「安倍晋三」殿". 全国霊感商法対策弁護士連絡会. 5 July 2006. 2022年8月12日閲覧
  848. ^ a b 田中裕之、金森崇之、坂口裕彦、渋江千春 (2022年11月7日). "文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明". 毎日新聞. 2022年11月7日閲覧
  849. ^ a b 『週刊文春』2022年8月18日・25日号、「安倍晋三元首相と統一教会 全内幕」、22-26頁。
  850. ^ a b 文藝春秋編 2022, pp. 56–57.
  851. ^ ANNnews (2022年9月26日). "「最初は警戒していた」元関係者が語る"安倍氏と旧統一教会" 距離を縮めた背景とは(2022年9月25日)". YouTube. 2022年9月26日閲覧
  852. ^ "旧統一教会と政治 見過ごされてきた関係". NHK. 2022年8月29日. 2022年9月26日閲覧
  853. ^ "【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手". 現代ビジネス. 講談社. 2022年10月25日. 2022年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月27日閲覧
  854. ^ 青年真志塾”. 一般社団法人 日本経済人懇話会. 2022年12月31日閲覧。
  855. ^ 岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か(3/4ページ)”. LITERA (2022年9月23日). 2022年12月31日閲覧。
  856. ^ 統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白! 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与”. LITERA (2022年12月29日). 2023年1月24日閲覧。
  857. ^ 安倍晋三ファンページ (2012年4月30日). “そうだ、高尾山に行こう!〜安倍先生と一緒に登りませんか?”. Facebook. 2023年1月24日閲覧。
  858. ^ 創発チャンネル (2022年5月18日). “【平井文夫の時事チャンネル】安倍長期政権を支えた官邸広報」長谷川榮一氏 Part3”. YouTube. 2023年1月23日閲覧。
  859. ^ 戦後保守政治の裏側9 安倍長期政権の謎 「まさか」を繰り返したリーダーの言葉”. 時事ドットコムニュース. 2023年1月23日閲覧。
  860. ^ 森功 (2019年12月10日). “安倍晋三を高尾山に誘った男 森功「新・現代官僚論」”. 文藝春秋. 2023年1月23日閲覧。
  861. ^ 最古参教団元幹部が初証言/安倍家三代と旧統一教会【12月28日(水)報道1930】”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年12月28日). 2022年12月31日閲覧。
  862. ^ 安倍晋三 Facebook 2012年4月30日”. 2022年12月31日閲覧。
  863. ^ a b 鈴木エイト (2019年11月12日). "<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回> 安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に". ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2019年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月26日閲覧
  864. ^ "「世界思想」2013年3月号". 国際勝共連合. 2015年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月13日閲覧
  865. ^ "「世界思想」2013年9月号". 国際勝共連合. 2014年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月13日閲覧
  866. ^ "「安倍派が飛び抜けて多かった」旧統一教会と政治家"持ちつ持たれつの関係"その実態とは【報道特集】". TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2022年7月25日. 2022年11月11日閲覧
  867. ^ 予算委員会(第三回), (2019-11-08), https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=5471 2019年11月12日閲覧。 :田村智子(日本共産党)の質疑箇所
  868. ^ a b "統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名". デイリー新潮. 2022年7月27日. 2022年7月27日閲覧
  869. ^ a b "「安倍派が飛び抜けて多かった」旧統一教会と政治家"持ちつ持たれつの関係"その実態とは【報道特集】(3/3ページ)". TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2022年7月25日. 2022年11月11日閲覧
  870. ^ 鈴木エイト、小泉耕平、福田雄一「安倍帝国vs.宗教 創価学会票が離反、接近する教団とは… 13団体にアンケート」 『週刊朝日』2014年4月11日号。
  871. ^ "比例区 - 開票速報 - 2013参院選". 2013参院選挙:朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2022年11月18日閲覧
  872. ^ "旧統一教会巡り波乱の国会論戦 岸田総理長男の秘書官登用に批判噴出". テレビ朝日. 2022年10月5日. 2022年10月26日閲覧
  873. ^ "李海玉先生のメッセージ 〜「永遠なるふるさと」に至る道〜". 世界平和統一家庭連合. 2015年8月12日. 2022年10月27日閲覧
  874. ^ 鈴木エイト (2019年7月15日). "安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員". ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2022年11月22日閲覧
  875. ^ "「3人の元首相からはそっぽ向かれた」旧統一教会の関連団体会長が語った安倍元総理ビデオ出演の"裏側"【報道特集】". TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2022年7月30日. 2022年8月7日閲覧
  876. ^ 鈴木エイト (2022年7月30日). "《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との"ビデオ出演"交渉の裏話を激白". 文春オンライン. 2022年8月5日閲覧
  877. ^ 文藝春秋編 2022, pp. 29–31.
  878. ^ "速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す". やや日刊カルト新聞. 2021年9月12日. 2022年8月5日閲覧
  879. ^ "【独自】安倍元首相を撃った容疑者が供述した、宗教団体「統一教会」の名前". 現代ビジネス. 講談社. 2022年7月9日. 2022年7月9日閲覧
  880. ^ "安倍氏が旧統一教会系イベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電". NEWSポストセブン. 小学館. 2021年9月29日. 2022年7月9日閲覧
  881. ^ "【独自】実家や会社の土地も続々…○○の母親が統一教会に寄付していた「5000万円資産」の中身《会見で明かされなかったこと》". 現代ビジネス. 講談社. 2022年7月12日. 2022年7月12日閲覧
  882. ^ "凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた"警告書"と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」". デイリー新潮. 新潮社. 2022年7月13日. 2022年7月14日閲覧
  883. ^ "衆議院議員 安倍晋三 先生へ". 全国霊感商法対策弁護士連絡会. 17 September 2019. 2022年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧
  884. ^ "ワールドサミット2022 「ソウル宣言」を採択". UPF-Japan. 2022年2月17日. 2022年11月24日閲覧
  885. ^ "朝鮮半島の平和統一テーマに「ワールドサミット2022」開催". UPF-Japan. 2022年2月15日. 2022年11月24日閲覧
  886. ^ 自民、参院で2氏公認 1氏が辞退 - 日本経済新聞 2022年4月15日
  887. ^ 記者と取材先という矩をこえてしまった…"安倍首相に最も食い込んだ記者"岩田明子が悔やむ「最大の失敗」」プレジデントオンライン、2023年5月25日。2023年7月13日閲覧
  888. ^ 岩田明子 (2022年9月16日). “《岩田明子氏が事件後初執筆》安倍晋三“暗殺前夜”の電話で口にした統一教会問題「私自身は…」”. 文春オンライン. 2023年12月5日閲覧。
  889. ^ 斎藤文太郎 (2022年7月11日). "「安倍氏は会員ではない」 旧統一教会「親しみは持っていた」". 毎日新聞. 2022年7月11日閲覧
  890. ^ "「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した"国家宗教"【報道特集】". TBS. 2022年9月25日閲覧
  891. ^ "首相、加計氏への便宜改めて否定 参院委で答弁". 日本経済新聞. 2017年7月25日. 2017年9月2日閲覧
  892. ^ 하시카와 (2022年7月11日). "ロッテグループ会長 安倍氏追悼で訪日へ=父の代から親交". 聯合ニュース. 2022年8月3日閲覧
  893. ^ "首相動静-11月28日". 朝日新聞. 2015年11月28日. 2015年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月3日閲覧
  894. ^ "安倍首相、ロッテ会長長男の結婚式披露宴出席". 中央日報. 2015年11月30日. 2022年8月3日閲覧
  895. ^ 首相動静(2018年8月22日)”. 産経新聞. 2023年2月16日閲覧。
  896. ^ トランプ氏ノーベル平和賞推薦 米から依頼 野党「恥ずかしい」と首相批判”. 毎日新聞 (2019年2月19日). 2023年2月16日閲覧。
  897. ^ 安倍晋三が、安倍一族の拠点であった鳥海柵の史跡指定記念式典に寄せた祝電に、そのような言及がある。
    "記者ログ(11/27):最長政権の「源流」". 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS. 2019年11月27日. 2020年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月24日閲覧
  898. ^ "安倍元首相の実弟・岸防衛相、核共有を容認せず「非核三原則を堅持」兄は議論すべきとの考え". 日刊スポーツ. 2022年3月1日. 2022年3月1日閲覧
  899. ^ 松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『週刊現代』講談社、2006年。
  900. ^ "安倍前首相の元秘書の請求棄却 週刊現代名誉毀損訴訟". 朝日新聞. 2008年3月27日. 2008年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月27日閲覧
  901. ^ 小沢邦嘉 (27 November 2019). "最長政権の「源流」". 河北新報オンラインニュース. 河北新報社. 2021年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月1日閲覧
  902. ^ 野上忠興 2004, p. 44.
  903. ^ 神一行 2002, p. 216-217.
  904. ^ 山際澄夫 2003, p. 116-118.
  905. ^ 山際澄夫 2003, p. 12/93-95.
  906. ^ 「安定」求める空気後押し 安倍首相在職1位 東京報道部長植田祐一
  907. ^ 戦後を代表する“ホラ吹き”安倍元首相の「思い出に残るデマと嘘」【第10位〜第5位】”. 日刊現代. 2023年4月25日閲覧。
  908. ^ 「118回ウソ」証拠なき弁明 安倍氏「後援会が契約」認める 「桜」答弁訂正”. 東京新聞社. 2023年4月25日閲覧。
  909. ^ a b 第104回 【新企画】歴代総理大臣のホントの顔 〜安倍前総理(前編)〜 髙橋洋一チャンネル
    第108回 【歴代総理のホントの顔】安倍晋三〜後編〜 髙橋洋一チャンネル
    "高橋洋一(内閣官房参与)「安倍元総理とデフレ脱却」「ポストコロナの経済政策」衆議院議員 まつばら仁 (立憲民主党)"
  910. ^ 「新たな日本の顔」安倍首相、相次ぐ不祥事で「美しい国」づくり頓挫 写真8枚 国際ニュース:AFPBB News
  911. ^ 安倍首相、夫人に頭が上がらない理由は家庭内密約にあり|NEWSポストセブン
  912. ^ "安倍氏は日本政界の「ラスト・サムライ」 月刊朝鮮元編集長、趙甲済氏". 産経ニュース. 2022年8月13日. 2022年8月13日閲覧
  913. ^ a b 「自民党総裁選:3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日
  914. ^ 「安倍 晋三氏 自民総裁選 特集」『読売新聞』2006年9月8日付
  915. ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2006年11月2日). “安倍総理のライブ・トーク官邸 第4回「教育再生」”. 政府広報オンライン. 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  916. ^ a b ビートたけし、安倍首相が嫉妬した政治家の理由に納得「どっちにもくみしない感じがあります」 2018年1月3日22時47分 スポーツ報知
  917. ^ a b “安倍晋三首相は石原慎太郎元都知事に嫉妬した「芥川賞作家で、ヨットが好き。言いたいことを言って全てを手に入れた」”. 産経新聞. (2018年1月4日). https://www.sankei.com/article/20180104-6YO5AFTAPRI2XAO6C6HRPS5H3Y/ 
  918. ^ ジャニーさんお別れの会 関係者・タレントに見守られ【安倍首相の弔電全文】
  919. ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2006年12月7日). “安倍総理のライブ・トーク官邸 第8回「ウォームビズから始めます」”. 政府広報オンライン. 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  920. ^ 「美しい国、日本」をファッションで表現 安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2日号
  921. ^ 「夏服の着こなしは 小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付
  922. ^ 第31回 ベストドレッサー賞(2002年)”. 2007年10月6日閲覧。
  923. ^ 社団法人全日本アーチェリー連盟. “沿革”. 2007年10月6日閲覧。
  924. ^ "アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦". ニッカンスポーツ. 2007年3月25日.[リンク切れ]
  925. ^ "安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ". 日刊スポーツ. 2007年4月14日.
  926. ^ 「安倍会長を再任=アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日
  927. ^ "安倍晋三アーチェリー連盟会長、選手のサポート誓う". 日刊スポーツ. 2020年10月20日.
  928. ^ 必見!代議士のアーチェリー姿初公開”. 安倍晋三公式サイト (2006年4月27日). 2007年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月6日閲覧。
  929. ^ 加計孝太郎「交遊抄――アイム・ソーリー」『日本経済新聞』44774号、日本経済新聞社、2010年9月21日、32面
  930. ^ 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相 The Huffington Post 2017年07月24日
  931. ^ トランプ米大統領と安倍首相、仲良く自撮り 首相官邸が写真公開”. www.afpbb.com (2019年5月26日). 2023年12月31日閲覧。
  932. ^ "「憎たらしくもすごい投手」 アンチ巨人の首相が"初登板"の堀内氏に答弁". 産経新聞. 2015年4月8日.
  933. ^ “衆院選、安倍首相「ブラックサンダーが大好き」紹介にネット沸く!「どんだけ好きなんだ」”. スポーツニッポン. (2017年10月22日). https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/10/22/kiji/20171022s00041000353000c.html 2024年3月24日閲覧。 
  934. ^ 安倍総裁の素顔は? まめな兄貴、妻は元DJ - asahi.com、2006年9月21日
  935. ^ 安倍首相特別インタビュー「トランプ氏は『信用できる』」「プーチン氏とは『新しいアプローチ』」…禁アイス耐えられず自らコンビニも告白 (4/5ページ) - ZAKZAK、2017年1月4日
  936. ^ よく食べ飲む安倍氏 民主との連立慎重(2/6ページ) - MSN産経ニュース 「水内茂幸の夜の政論」 2012年11月18日
  937. ^ 安倍首相の得意料理は「焼きそば」 隠し味はタバスコ 産経新聞 2018年6月27日
  938. ^ (日本語) 【 貴重映像発掘 PART1 】 安倍晋三 氏× 馬場康夫 氏「 映画談義 40分 」 母・ 洋子さん と 階段 で座って見た『マイ・フェア・レディ』の 思い出, https://www.youtube.com/watch?v=-TzaoMZlTwg 2023年12月31日閲覧。 
  939. ^ “紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?”. 新華社NEWS. 新華通信社. (2007年2月21日). オリジナルの2007年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070225175057/http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/ 2007年10月6日閲覧。 
  940. ^ 安倍昭恵 (2007年2月5日). “クリスマス”. 安倍昭恵のスマイルトーク. 2007年10月6日閲覧。
  941. ^ タモリ残念!安倍首相と“会食”ならず 「首相動静」には“試食” シネマトゥデイ
  942. ^ "爆笑問題の太田光が集団的自衛権をめぐるデモに「何にも打撃ない」". ライブドアニュース. 7 July 2014. 2015年12月23日閲覧
  943. ^ a b "安倍総理と「奇跡の万能薬」ステロイド。何にでも効く。でも、なんで効くかは分からない。(週刊現代) @gendai_biz". 現代ビジネス. 2020年5月28日閲覧
  944. ^ "「潰瘍性大腸炎」には大腸がんのリスクも?専門医が詳しく解説". ダイヤモンド・オンライン. 2020年5月28日閲覧
  945. ^ "首相、受動喫煙防止の法整備「国民各層の意見や議論みていく」". 日本経済新聞. 2013年10月24日. 2018年5月5日閲覧
  946. ^ "下関の大豪邸、山梨の別荘、株と預金…妻・昭恵さんVS.姑・洋子さん「安倍元首相の相続」の行方(週刊現代) @gendai_biz". 現代ビジネス. 2022年12月14日閲覧
  947. ^ “首相公邸に住まぬ理由「自宅はゆっくり休める」”. 読売新聞. (2015年2月24日). オリジナルの2015年2月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150224135227/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50007.html 
  948. ^ "安倍首相、別荘に海外首脳を初招待 インド首相と夕食会:朝日新聞デジタル". 朝日新聞デジタル. 2018年10月28日. 2022年12月14日閲覧
  949. ^ "過去のMen of the Year受賞者たち【国内編】". GQ JAPAN. 2014年11月21日閲覧
  950. ^ "Time100 Leaders Shinzo Abe". TIME. 2014年11月21日閲覧
  951. ^ "米誌「世界の100人」に安倍首相 「大胆な改革者」". 朝日新聞. 2014年4月25日. 2014年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月21日閲覧
  952. ^ "米タイム誌「影響力ある100人」に安倍首相や孫氏". 日本経済新聞. 2018年4月20日. 2022年7月13日閲覧
  953. ^ "Appeal of Conscience Foundation to Honor Former Prime Minister of Japan Shinzo Abe with 2021 World Statesman Award". Appeal of Conscience (アメリカ英語). 22 March 2021. 2021年6月15日閲覧
  954. ^ 日本テレビ. "米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出|日テレNEWS24". 日テレNEWS24. 2021年6月15日閲覧
  955. ^ "石油備蓄で基地提供提案 安倍首相、サウジ国王に". 47news. 2007年4月29日. 2013年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月18日閲覧
  956. ^ [3] - 外務省
  957. ^ Decoraties Staatsbezoeken Japan en Republiek Korea Archived 4 November 2014 at the Wayback Machine. - website of the Dutch Royal House
  958. ^ [4] - website of Inquirer.net
  959. ^ "Palabras del presidente Mauricio Macri y del primer ministro de Japón, Shinzo Abe, en el almuerzo ofrecido en honor del mandatario japonés" (スペイン語). Casa Rosada | Government of Argentina. 2016年. 2022年5月1日閲覧
  960. ^ [5] - website of Inquirer.net, Spanish Official Journal (In Spanish)
  961. ^ [6] - website of Uruguay Presidencia (In Spanish)
  962. ^ "Shinzo Abe". Olympedia. 2021年11月30日閲覧
  963. ^ [7] - website of twitter.com
  964. ^ トランプ氏、安倍氏に勲章(レジオン・オブ・メリット 理由を「インド太平洋構想への指導力とビジョン」朝日新聞デジタル2020年12月22日 (en:Recipients of the Legion of Merit, Chief Commander)
  965. ^ 読売新聞2020年12月23日13S版6面,米,安倍氏に勲功章
  966. ^ [8] - website of Inquirer.net
  967. ^ [9] - website of twitter.com
  968. ^ オーストラリア名誉勲章(コンパニオン)の授与 故安倍晋三元首相、日本
  969. ^ "安倍氏死去/安倍元首相に勲章追贈 「台湾に最も友好的」=謝駐日代表". 中央社フォーカス台湾. 中央通訊社. 2023年1月26日. 2023年1月28日閲覧
  970. ^ "Shinzo Abe terima anugerah Ijazah Kehormat Doktor Falsafah dalam Politik Ekonomi dari UIAM". International Islamic University Malaysia (マレー語). 2022年8月9日閲覧
  971. ^ Guest Lecture by the first President of the EBRD, Dr. Attali, at NU”. Nazarbayev University (2017年7月3日). 2022年1月6日閲覧。
  972. ^ a b c d e f g h i j k l m 安倍晋三 - オリコンTV出演情報
  973. ^ "安倍首相が『ワイドナショー』出演 松本人志と初対面". ORICON STYLE. 2016年4月15日. 2016年5月2日閲覧
  974. ^ "安倍首相出演『ワイドナショー』休止 熊本地震報道特番に". ORICON STYLE. 2016年4月16日. 2016年5月2日閲覧
  975. ^ "安倍首相出演『ワイドナショー』5・1放送 地震の影響で延期". ORICON STYLE. 2016年4月28日. 2016年5月2日閲覧
  976. ^ 安倍晋三 誠をもって動かざるもの未だ非ざるなり
  977. ^ 意 No.218 (令和4年9月1日発行)page.1”. 神道政治連盟. 2023年7月8日閲覧。
  978. ^ 神政連レポート -意(こころ)No.171-より
  979. ^ 決裁文書改ざんの財務省報告詳報”. 西日本新聞 (2018年3月12日). 2023年5月26日閲覧。
  980. ^ “安倍元首相を「永久顧問」に…自民党の「保守団結の会」が決定”. 読売新聞. (2022年8月29日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220829-OYT1T50153/ 2024年2月5日閲覧。 






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「安倍晋三」の関連用語

安倍晋三のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



安倍晋三のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの安倍晋三 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS