大韓民国国軍
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| 大韓民国 国軍 대한민국 국군 大韓民國 國軍 Republic of Korea Armed Forces | |
|---|---|
 大韓民国国軍の軍旗 [2] | |
| 創設 | 1948年8月15日 |
| 派生組織 | |
| 本部 | 忠清南道鶏龍市 |
| 指揮官 | |
| 大統領 | 尹錫悦 |
| 国防部長官 | 申源湜 |
| 合同参謀議長 | 元仁哲空軍大将 |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 |
リスト
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| 財政 | |
| 予算 | 約46兆6971億ウォン（2019年） |
| 関連項目 | |
| 歴史 | |
概要
朝鮮半島において韓国軍は軍事境界線を挟んで朝鮮人民軍（北朝鮮軍）と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力侵攻から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2021年6月時点の国防部長官は徐旭、合同参謀本部議長は元仁哲であるが、ほぼ空軍大将の指定職となっている。2022年時点での現有総兵力は約50万人、うち陸軍約36万5千、海軍約7万人（海兵隊2.9万人含む）、空軍6.5万人、予備役310万人である[1]。さらに在韓米軍が駐留する（2018年9月末現在の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人[2]）。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している[3][4][5]。
大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役（大韓民国郷土予備軍）や民防衛隊という軍事組織がある。
アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ4位に位置付けた[6]。アメリカのGlobal firepower.comによる2020年の軍事力ランキングにおいて、韓国は6位である[7]。イギリス王立合同軍事研究所（Royal United Services Institute）は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた[8]。同報告書において韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡がうかがえる[8]。
朝鮮民主主義人民共和国では南朝鮮傀儡軍（ナムジョソンゲレグン、남조선괴뢰군）と差別的に呼ばれる。
陸軍
海軍
空軍
海兵隊
作戦統制権
朝鮮半島は、世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権（wartime-OPCON）を行使して作戦を遂行する。1994年までは平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた[9]。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった[3]。アメリカ合衆国連邦政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領（当時）が「自主国防」を掲げて、戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会（SCM）において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し[10]、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した[11]。
この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた[12]。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた[13]。
韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカ合衆国であるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では、75%が反米感情を表していた[14]。
しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した[4]。2014年10月にはさらに延期することを米韓は合意した。韓国国防相は2020年代半ばをめどにするとしている[5]。
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- ^ a b c 戦時作戦統制権移管の米韓合意 知恵蔵2010
- ^ a b 戦時作戦統制権の委譲延期 米韓首脳合意 北を牽制、協調アピール、産経ニュース 2010年6月27日
- ^ a b 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相「20年代半ば」、産経ニュース 2014年10月24日
- ^ James F. Dunnigan著『How to Make War (Fourth Edition): A Comprehensive Guide to Modern Warfare in the Twenty-first Century』Harper Perennial、2003年
- ^ GFP power ranking index of nations since 2005.
- ^ a b [1]
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- ^ 『統制権移譲時期に合意、韓米安保協議会共同声明発表』、聯合ニュース、2006年10月21日。
- ^ 『戦時作戦統制権の韓国への返還 2012年で韓米が合意』、KBSワールドニュース、2007年2月24日。
- ^ 『「韓国軍は本当に自主国防できるのか？」』、朝鮮日報、2006年8月8日。
- ^ 『【統制権】韓国で高まる反米感情も米側の積極姿勢の一因』[リンク切れ]、朝鮮日報、2006年8月12日
- ^ 「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆（上） Archived 2008-05-14 at the Wayback Machine. 朝鮮日報 2008/04/20
- ^ 공군 스텔스급 전투기 도입 40대로 축소、聨合ニュース 2011年7月24日
- ^ “韓国は世界4位の兵器輸入国”. 朝鮮日報. (2013年3月19日) 2013年3月19日閲覧。
- ^ “韓国国防予算が日本に並ぶ 22年5.3兆円、23年にも逆転”. 日本経済新聞 (2021年8月31日). 2022年1月11日閲覧。
- ^ “【総額1兆円以上】ポーランドが韓国製兵器を爆買いするワケと日本の防衛産業がヤバすぎる”. 現代ビジネス (2022年8月29日). 2023年6月14日閲覧。
- ^ 当時韓国軍はアメリカの援助なくして組織を維持できなかったが、アメリカは北進統一政策を唱える李承晩政権が北朝鮮への軍事行動をとる可能性を憂慮し、援助の条件として韓国軍の定員の上限を国境警備と国内の治安維持に必要な最小限の兵力と考えられる10万人にするよう韓国側へ求めていた。
- ^ 韓洪九 2003, p. 271-272
- ^ “兵役期間の短縮で変わった!! 2019年で兵役が終わる主な芸能人の除隊日はいつ？”. スポーツソウル. 2020年12月5日閲覧。
- ^ “2020년 11월 입대자부터 軍복무기간 18개월로 단축 추진”. 聯合ニュース. (2018年5月3日) 2018年5月3日閲覧。
- ^ “[박용한 배틀그라운드지금 초등생 군대갈땐 병력 부족…결국 여성 징집시대 오나]” (朝鮮語). n.news.naver.com. 2020年7月12日閲覧。
- ^ “韓国ではどんな人たちが兵役免除の対象になるのか？”. スポーツソウル. 2020年12月5日閲覧。
- ^ “「在外国民2世」改正の案内文”. 在日本国大韓民国大使館. 2020年12月5日閲覧。
- ^ 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 日本経済新聞 2019年3月28日
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- ^ 「日本巡視船出現」5分で、武装態勢完了 東亜日報2006 03:28
- ^ 【韓国】 1000キロの巡航ミサイル試験発射に成功 韓国「射程約千キロは韓国南部から北朝鮮の北東部も射程圏内とし、日本の東京も圏内となる」 中日新聞2006年10月24日（2006年11月6日時点のアーカイブ）
- ^ 「韓国、F-15追加導入を見直すべき」「日本がF-22を保有する場合、韓国のF-15追加導入計画は見直さなければならない」 Archived 2008-10-05 at the Wayback Machine. 中央日報2007.06.27 15:19:32
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- ^ 2008年国防白書、独島領有権明示する表現増やす Archived 2018-08-18 at the Wayback Machine. 聯合ニュース2008/07/28 17:19 KST
- ^ もっとも、アメリカ合衆国も、同盟国であるイギリスや日本との戦争に由来する艦名を使用しており、これを反日感情によるものと断定するのは早計である
- ^ “｢日本を仮想敵国に｣、韓国政府が米国に要請？”. YONHAPNEWS. (2020-10-03 2006-10-18). 2006-10-18
- ^ a b c 旭日旗問題の中で観艦式 韓国大統領、海自不参加触れず - 朝日新聞
- ^ 他国に対する軍事攻撃は大韓民国憲法（第1章「総則」）第5条「大韓民国は国際平和の維持に努力し、侵略戦争を否認する」に違反する。
- ^ 우리 땅 '독도'를 지키자（わが島「独島」を守ろう） Korean National Security Net 2007-07-13
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- ^ a b c 止まらぬ軍事汚職は「韓国のコンプレックス」の現れ？…国産兵器にこだわり業者と癒着、摘発の“大なた”も効果のほどは 産経新聞(2015.5.3)web魚拓
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- 大韓民国国軍のページへのリンク
