大気汚染 日本の状況

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大気汚染

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/08 15:39 UTC 版)

日本の状況

東京の大気汚染
「公害」、「日本の環境と環境政策」、および「Category:日本の大気汚染」も参照

日本においては、明治初期（19世紀終盤）から産業による大気汚染が発生し始めた。 早期に製鉄所ができた八幡や釜石では高炉からの煤塵による大気汚染が起きた。栃木・群馬の足尾銅山鉱毒事件では、水質汚染とともに銅の精錬所から排出される二酸化硫黄が植物に被害を与えている。愛媛の別子銅山でも精錬所からの二酸化硫黄が農業被害を起こし紛争となっている[106][107]

1883年から1884年（明治16-17年）には大阪市で煤煙による広域汚染が問題となり、大阪府が煤煙を規制する通達を出して以降、市や府による対策やメディアによる報道も行われたが、大気汚染は悪化した。この時期大阪市は別名「煙の都」とも呼ばれていた。1922年（大正11年）には大阪市立衛生試験所が大気の広域的な調査を開始するなど、調査研究もこの頃からいくつか行われ始めている[106][107]。

天を覆う蒙々たる黒煙は我が大阪市の有する特徴の最たる
ものにして、又最大なる悩みなり。煤煙により市民が蒙る
被害の甚大なるは…（中略）…煤煙防止方策の如何は実に
焦眉の急務と云わざるべからず。
大阪市立衛生試験所『事業成績概要』、
1926年（昭和2年）[106]

同様の汚染は隣の京都や兵庫、また東京や神奈川、福岡でも生じた。工場周囲での汚染、ばい煙による広域汚染に、自動車の排気なども加わり、大気汚染は拡大していった[106][107]。

第二次世界大戦中には休止した工場もあったが、戦後は再操業・増産を行うなど産業の復興に伴い大気汚染が再び深刻化した。工業地帯では、煤煙や製鉄所からの酸化鉄ヒュームが空を覆い「太陽が赤く染まる」ほどの汚染ともいわれ、洗濯物が汚れ、視程が悪化するなど生活に影響を与えた。こうした汚染に対して住民の苦情も増し、1949年（昭和24年）に東京都、1950年（昭和25年）に大阪府、1951年（昭和26年）に神奈川県で、それぞれ公害防止条例が制定されている。

1960年代に入ると、国に対する規制を求める世論も高まり、1962年（昭和37年）には煤煙の排出の規制等に関する法律が制定され、京浜工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯などの指定地域のすすや粉塵等の規制が開始された[108]。しかしこの法律では、電力・ガス事業が対象外とされたほか、硫黄酸化物の問題をほとんど考慮していなかった[106][107]。

1960年頃から三重県四日市市に誘致された四日市コンビナートによる大気汚染のため、四日市ぜんそくの被害が深刻化し始める[109]。またそれに先出ち、1950年代から京浜工業地帯で川崎ぜんそくが社会問題となっていた。

1967年（昭和42年）には公害対策基本法、翌1968年（昭和43年）には煤煙の排出の規制等に関する法律に代えて大気汚染防止法が制定された。大気汚染防止法は、硫黄酸化物の排出規制に関して煙突が低いほど上限が低くなる「K値規制」[110]、初めての自動車排出ガス規制を含むものであった。しかし二酸化硫黄の濃度はしばしば高濃度となって「緊急時措置」が執られた[106][107]。

1970年代に入ると大気汚染の深刻化に世論が高まり、1970年（昭和45年）の通称「公害国会」で大規模な法改正が行われた。この改正により、窒素酸化物 (NOx)、炭化水素、鉛などの有害物質が規制対象に加えられ、電力・ガス事業も対象となり、工業地域などに限定されていた規制が国内全域に拡大されるなどしている。また被害の顕著な都市部では、自治体が条例により独自に上乗せ規制を行うところも出てきた。また1972年（昭和47年）には四日市公害訴訟で被害者側が勝訴し、1973年（昭和48年）の公害健康被害補償法の制定につながる[106][107]。

夏のスモッグ、東京都中央区（2006年）

1970年代を境に集塵装置や脱硫装置の開発・普及が進み、煤塵や硫黄酸化物の濃度は低下して20年で5分の1程度になった[2][7][106][107]。2010年の時点で硫黄酸化物の濃度は99%以上の測定地点で環境基準を達成している[111]。二酸化窒素の濃度は1970年代に減少してから横ばいが続いていたが、自動車排出ガス規制や都市部での総量規制などが始まって以降、2000年代から緩やかに減少している[107][112]。

その後もコンビナート地帯や大都市の幹線道路沿いなどの大気汚染が完全に解消されたわけではなく、四大公害訴訟（水俣病・第二水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）が終わった1970年代後半以降も、京葉工業地帯のある千葉（1975 - 1992年）、大阪市有数の工業地域における西淀川公害訴訟（1978 - 1998年）、川崎公害訴訟（1982 - 1999年）、水島臨海工業地帯周辺の倉敷・水島（1983-1996年）、阪神工業地帯のある尼崎（1988-2000年）、名古屋南部（1989-2001年）、東京大気汚染訴訟（1996-2007年）など、各地で大気汚染訴訟が提起されている。この中には、公害健康被害補償法下で指定されていた汚染地域が1988年にすべて解除され、補償対象となる患者認定が新規に行われなくなったことが関係している訴訟もある。その後、基金などを設立する動きも出ている[107][113]。

有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。

排出ガス規制の遅れていたディーゼル自動車に対しては、自動車NOx・PM法が段階的に強化されたほか、都市部でのディーゼル車規制条例[107]、一定年数を過ぎた使用過程車への自動車税の割増措置（スクラップインセンティブ）が行われている。また、運送業（例：ヤマト運輸の宅急便配達）など企業によっては自動車の使用抑制として環境負荷の軽い自転車の活用促進なども行われている。

1970年7月18日に東京都杉並区などで発生した被害が大きく取り上げられて以降、主に自動車排ガス中の炭化水素と二酸化窒素に由来する光化学スモッグが深刻化した。国内の光化学スモッグ注意報などの発表延べ日数は、1973年（昭和48年）に300日を超えてピークに達した後、1984年（昭和59年）に100日以下に減少したがその後100-200日前後を推移、2000年と2007年には200日を超えている[114]。光化学オキシダントの濃度も、2006年から2010年の5年間で環境基準を達成している地点は0.2-0%とほとんどなく、平成24年の環境白書でも「依然として低い水準」とされている[115]。また2000年前後から、対馬などの離島や西日本、日本海側などで大陸（主に中国）から越境輸送された汚染物質が影響したと推定される光化学オキシダントの高濃度事例が発生している[116]。

これに関連して、原因物質である窒素酸化物や非メタン炭化水素(NMHO)[注 27]の濃度が緩やかに減少しているにもかかわらず、光化学オキシダントの濃度は年間約1%の割合で緩やかに上昇しているという結果が出ている。この原因として、アジアからの越境輸送が広域的に広がり濃度を押し上げているとの指摘がある[116][117]。また、2010年には雨の国内平均水素イオン濃度(pH)は4.78で酸性雨だが、植物被害などは発生していない。ただし、酸性雨の発現には時間差があることから、アジアでの汚染物質排出量が増大しているのに伴って、将来酸性雨による被害が発生する恐れがあるとされている[118]。

中国、朝鮮半島からの越境汚染

野焼き

日本に沈着する汚染物質の発生源の解析では、1990年頃は硫黄酸化物の4-5割が国内、1-3割が中国、1割前後が朝鮮半島であった。なお、冬季には北西季節風により中国から排出の寄与度が全体の半分以上に増加するという解析結果がある。また窒素酸化物の発生源（1990年頃）は65-75%が国内、13-18%が中国、10-15%が朝鮮半島とされる[25][119]。ただし、越境汚染は2010年代をピークとして減少しつつあり、硫黄酸化物の減少幅が大きい。一方で、相対的に国内で従来から行われている野焼きによる排出の寄与が割合を増してきているという報告がある[120][121]。


脚注

注釈

  1. ^ アメリカEPAが規定するAQI 6段階のうち3番目に悪く、呼吸器疾患患者や高齢者だけではなく健康な人でも被害を受けるレベルと定められている。
  2. ^ NMVOC = 非メタン揮発性有機化合物。揮発性有機化合物(VOC)からメタンを除外したもの。
  3. ^ a b 2010年に廃止
  4. ^ 1級は観光地・歴史地区・自然公園、2級は郊外住宅地と農村、3級は工業地帯・交通量の多い地域。
  5. ^ 1ppm(SO2)=2660µg/m2（20℃、1013hPa）、1ppm(NO2)=1880µg/m2、1ppm(O3)=2mg/m2。出典：“Air quality guidelines”2005年、311頁、333頁、397頁
  6. ^ 都市周辺では世界平均で20-90µg/m3(0.01-0.05ppm)。室内環境では火を使う調理や暖房器具の周辺で2,000/m3（約1ppm）を超える場合がある。出典：“Air quality guidelines”2005年、332頁
  7. ^ a b PM10、PM2.5ともに観測される幅が大きい。先進国では通常数十µg/m3だが、発展途上国を中心に数百µg/m3のレベル、稀に1,000µg/m3が観測される。出典：“Air quality guidelines”2005年、218-224頁
  8. ^ 世界平均で60-140µg/m3、ヨーロッパの大都市の道路周辺で8時間平均20-60mg/m3、地下や駐車場、トンネルなど閉鎖的空間では115mg/m3かそれ以上になることがある。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、80-82頁
  9. ^ 室内で30-100µg/m3程度、煙草の煙により350µg/m3程度になることがある。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、87-91頁
  10. ^ アメリカや西ヨーロッパの郊外の大気では0.2µg/m3以下、都市で0.4-1µg/m3、精製設備や駐車場、ガソリンスタンドで6.1µg/m3程度。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、80-82頁
  11. ^ 通常の大気では5µg/m3以下で、屋内では屋外の3倍程度になることがある。塗料などの含有製品を使用した時などには4,000µg/m3程度まで上昇することがある。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、83-86頁
  12. ^ ヨーロッパの都市で0.5-2µg/m3、場合により3µg/m3程度としている。“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、143-145頁
  13. ^ 概要の節では十分なエビデンスがないため値を明示していないが、解説文では1µg/m3という目安を記載し"These concentrations will also sufficiently protect human health"（この濃度でも十分に人の健康を守れる）としている。“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、143-145頁
  14. ^ 郊外で0.15µg/m3以下、ヨーロッパの都市で0.15-0.5µg/m3程度。“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、149-153頁
  15. ^ 鋳物やマンガンを扱う工場の周辺では0.2-0.5µg/m3、時に10µg/m3程度になることがある。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、154-156頁
  16. ^ 冬の都市部では2µg/m3程度まで上昇したという報告もある。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、170-172頁
  17. ^ オランダにおける年間推定値が0.01µg/m3、他ヨーロッパ10カ国の調査でも検出限界である0.3µg/m3よりはるかに低い値であった。物質を扱う工場内では100µg/m3を超えるが、周囲1kmでは10µg/m3未満に低下する。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、59-62頁
  18. ^ a b ヨーロッパの都市付近で0.001-0.01µg/m3程度、郊外で0.001µg/m3以下。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、92-96頁
  19. ^ "Exposure should therefore be kept as low as possible"（可能な限り低く保たれるべき）とされている。“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、128-135頁
  20. ^ a b アメリカにおける全職業平均値が0.098ppm、物質を扱う産業では2.12ppm。ヨーロッパの都市周辺の大気では2-20µg/m3以下、カナダの家庭やオフィスで0.3µg/m3程度。煙草は1,2-ブタジエンが含まれ、煙草の煙がある室内では10-20µg/m3になる。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、67-70頁
  21. ^ a b 都市付近で0.001µg/m3程度、室内ではこれよりも高いと推定される。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、97-101頁
  22. ^ a b 都市付近で0.1pg/m3程度と推定されるが変動幅が大きい。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、102-106頁
  23. ^ a b 大気中濃度に関する有力な資料がない。医療用のシスプラチンがIARC分類2Aだが、環境中に大量に放出されるものではないことから特記はされていない。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、166-169頁
  24. ^ a b 大気中濃度はラドンのリスク評価で想定されるレベルよりも低いことから指針値を定めていない。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、209-217頁
  25. ^ a b 使用現場や工場付近では1x105-2x106fiber/m3になる。ロックウール、スラグウール、セラミック繊維など一部はIARC分類2Bである。またセラミック繊維にはユニットリスク値を示すエビデンスがある。しかし、測定対象となる全体のエビデンスがないため指針値を定めていない。出典：“WHO air quality guidelines for Europe”2000年、206-208頁
  26. ^ 最低気温から3-5℃を引いた値の乾燥断熱線と状態曲線の交点が朝の混合層高度の目安となる。
  27. ^ メタンは大気中に存在する炭化水素のうち大きな割合を占めるが、光化学反応性が低いため光化学オキシダントの生成には関与しない。メタンを除外した炭化水素を非メタン炭化水素という。

出典

  1. ^ a b 『気候学・気象学辞典』<初版>、300-301頁「大気汚染」、河村武
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 『気象と地球の環境科学』、§8、99-111頁
  3. ^ 共同通信 (2018年5月3日). “大気汚染 年700万人死亡／WHO 世界人口9割に影響”. 毎日新聞. 2019年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月19日閲覧。
  4. ^ a b c 「環境アウトルック2050: 環境問題に早急に対処することが将来的なコストを回避する」OECD東京、2012年3月15日、2013年2月9日閲覧
  5. ^ a b “Air quality and health”World Health Organization（世界保健機関）、2011年9月、2013年2月3日閲覧
  6. ^ a b c “Small increase in energy investment could cut premature deaths from air pollution in half by 2040, says new IEA report”. International Energy Agency (2016年6月27日). 2016年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月19日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 『環境気候学』、§6-3、222-231頁
  8. ^ a b 『アーバン エコシステム 自然と共生する都市』、§2、41-64頁
  9. ^ スパーン、高山（1995年）『アーバン エコシステム 自然と共生する都市』44頁 = K. C. Heidorn、1978年の論文 より引用。
  10. ^ a b c d e f 『二訂・大気汚染対策の基礎知識』、1頁
  11. ^ Roholm, K. (1937). "The fog disaster in the Meuse Valley, 1930: A fluorine intoxication". J. Ind. Hyg. Toxicol 19 (3): 126–137.
  12. ^ 「インド、ボパールの化学工場でタンクに貯蔵していた毒性のイソシアン酸メチルが漏出し、世界史上最悪の化学災害となった。」「インド・ボパール工場で有毒ガス流出、4000人以上が死亡。」失敗知識データベース、2013年2月3日閲覧
  13. ^ 「中国、有害スモッグが３分の１の地域で発生 経済構造の調整に警鐘」新華網、2013年01月29日付、2013年5月6日閲覧
  14. ^ 「有害濃霧、かすむ毛沢東 中国、全土3分の1汚染」47NEWS、2013年1月28日付、2013年5月6日閲覧
  15. ^ “「世界最悪」の大気汚染：モンゴル |”. GNV. 2019年11月15日閲覧。
  16. ^ 「米国のクリアスカイ法と排出取引（2003年） (01-08-04-23)」原子力百科事典ATOMICA（高度情報科学技術研究機構）、2003年12月更新版、2013年2月3日閲覧
  17. ^ “Air quality guidelines”2005年（全文）
  18. ^ 「大気中の物質循環研究とフォールアウト (01-08-04-28)」原子力百科事典ATOMICA（高度情報科学技術研究機構）、2006年8月更新版、2013年2月3日閲覧
  19. ^ a b 「The State of The World's Cities Report 2001 Pollution (PDF) 」、United Nations Human Settlement Programme(UNHSP)、2013年2月10日閲覧
  20. ^ a b c d e (pdf) Residential heating with wood and coal: health impacts and policy options in Europe and North America. WHO/Europe. (2015). https://www.euro.who.int/__data/assets/pdf_file/0009/271836/ResidentialHeatingWoodCoalHealthImpacts.pdf  ISBN 978-92-890-5076-0
  21. ^ a b “Air quality guidelines”2005年（全文）、34-37頁、54頁
  22. ^ a b c d 「酸性雨に関する国際的な防止対策」原子力百科事典ATOMICA（高度情報科学技術研究機構）、2009年1月更新版、2013年2月24日閲覧
  23. ^ 「世界の酸性雨の現状」原子力百科事典ATOMICA（高度情報科学技術研究機構）、2009年1月更新版、2013年2月3日閲覧
  24. ^ 「長距離越境大気汚染条約」eicネット（環境情報センター）、2009年10月24日更新版、2013年2月3日閲覧
  25. ^ a b c d e f g 市川陽一「酸性物質の長距離輸送」大気環境学会『大気環境学会誌』33巻、2号、A9-A18頁、1998年 NAID 110003841121
  26. ^ a b “ASEAN Agreement on Transboundary Haze Pollution”、“Combating Haze in ASEAN: Frequently Asked Questions”HazeOnline(ASEAN)、2013年2月9日閲覧
  27. ^ Martin Abbugao“Haze highlights weak ASEAN cooperation: analysts”AFP（Google News による再配信）、2010年10月23日、2013年2月9日閲覧
  28. ^ a b c “Europe's cities still suffering from harmful air pollution”. European Environment Agency (2014年11月18日). 2023年2月19日閲覧。
  29. ^ Damian Carrington (2022年2月15日). “Wood burners emit more particle pollution than traffic, UK data shows”. The Guardian. 2023年2月19日閲覧。
  30. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、1-40頁
  31. ^ 『気候学・気象学辞典』<初版>、302頁「大気汚染物質」、大喜多敏一
  32. ^ 「大気汚染の原因（大気汚染物質の種類）」大気汚染の情報館（環境再生保全機構）、2013年2月3日閲覧
  33. ^ a b c d e f g h “Guidelines for Air Quality”、1999年、67-69頁
  34. ^ a b c d e f g h “Air quality guidelines”2005年、9-30頁
  35. ^ a b “Air quality guidelines”2005年、35頁
  36. ^ 「粒子状物質の特性に関する知見の整理 1/2 (PDF) 」環境庁、微小粒子状物質健康影響評価検討会 第5回 資料、7頁、2013年2月3日閲覧
  37. ^ “Municipal Waste”、OECD Factbook 2010 －Economic, Environmental and Social Statistics－、経済協力開発機構(OECD)、2010年5月25日、doi:10.1787/factbook-2010-en（総務省統計局「世界の統計 16-1 大気汚染物質の排出」の解説、2013年2月23日閲覧も参考とした）
  38. ^ PhD, Jacqueline Sperling (2021年7月7日). “Supporting a bullied child” (英語). Harvard Health. 2022年6月24日閲覧。
  39. ^ MD, Wynne Armand (2021年8月13日). “Air pollution: How to reduce harm to your health” (英語). Harvard Health. 2022年6月24日閲覧。
  40. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§5-1、§5-5、2013年2月3日閲覧
  41. ^ “Air quality guidelines”2005年、89-93頁
  42. ^ http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2016/06/20160628_01.html
  43. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§5-2、2013年2月3日閲覧
  44. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§5-4、2013年2月3日閲覧
  45. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§5-3、2013年2月3日閲覧
  46. ^ 「環境用語集 > ブラックカーボン」、EICネット（環境イノベーション情報機構）、2022年5月20日更新、2023年2月19日閲覧
  47. ^ a b Raini Hamdi,「大気汚染による観光産業の機会損失の実態は? アジアの現状と対応を聞いてきた -前編【外電】」、2019年06月29日、「深刻な大気汚染に対応する世界のホテル業界、環境問題がもたらす消費者行動の変化とは？　―後編【外電】」、2019年08月02日、トラベルボイス、2023年2月19日閲覧
  48. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§7-1、§7-7、§7-9、§7-10、§7-11、2013年2月3日閲覧
  49. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§7-6、2013年2月3日閲覧
  50. ^ 「大気環境保全技術研修マニュアル」§7-4、§7-5、§7-7、§7-11、§7-12、2013年2月3日閲覧
  51. ^ The health risks of wood stoves and smoke pollution | Popular Science
  52. ^ 「大気環境の情報館キッズページ > 私たちのくらし：森林・植物」、大気環境の情報館（環境再生保全機構）、2023年2月19日閲覧
  53. ^ 松本潔, 井川学「大気汚染と森林」『低温科学』第68巻、北海道大学低温科学研究所、2010年、61-68頁、ISSN 18807593。 
  54. ^ 『環境事典』、226頁、「緩衝緑地」
  55. ^ 「世界最大の空気清浄機」が中国に建てられ効果を発揮していることが判明 - GIGAZINE
  56. ^ 「移動発生源対策（交通需要マネジメントなど）」、大気環境の情報館（環境再生保全機構）、2023年2月19日閲覧
  57. ^ 第2部 新たな発展のための条件 - 第3章 世界をおおう公害 - 5. 国際調整問題「昭和45年 年次世界経済報告」経済企画庁、昭和45年12月18日。
  58. ^ 「日本の大気汚染の歴史 > 硫黄酸化物（SOｘ）総量規制の導入（1974年）」、大気環境の情報館（環境再生保全機構）、2023年2月19日閲覧
  59. ^ 「環境用語集 > 大気汚染総量規制」、EICネット（環境イノベーション情報機構）、2009年10月14日更新、2023年2月19日閲覧
  60. ^ “Convention on Long-range Transboundary Air Pollution”、“Protocols”、国際連合欧州経済委員会 (UNECE)、2013年2月23日閲覧
  61. ^ 「大気保全二国間協定【米-加】」eicネット（環境情報センター）、2009年10月15日付、2013年2月24日閲覧
  62. ^ 「カナダ、越境大気汚染を防止する米加協定締結20年で酸性雨とスモッグを大きく削減と公表」環境展望台（国立環境研究所）、2013年2月24日閲覧
  63. ^ a b 「平成24年版 環境白書」、§2-4-2-3（5）船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策
  64. ^ a b c d 東賢一「WHOによる空気質のガイドライン－2000－」住まいの科学情報センター、2000年2月7日、2013年2月3日閲覧 - WHO AQG(2000)の非公式日本語解説
  65. ^ “Air quality guidelines”2005年、1頁、186-187頁
  66. ^ “Air quality guidelines”2005年、174-175頁、186-187頁
  67. ^ “New Air Quality Directive”“Air Quality Standards”2012年1月12日付、2013年2月4日閲覧
  68. ^ “National Ambient Air Quality Standards (NAAQS) Archived 2011年2月2日, at the Wayback Machine.”2012年12月14日付、2013年2月4日閲覧
  69. ^ “California Ambient Air Quality Standards (CAAQS)”2009年11月24日付、2013年2月4日閲覧
  70. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 「大気汚染に係る環境基準」環境省、2013年2月3日閲覧
  71. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af “Guidelines for Air Quality”、1999年、28-55頁。Guideline Value(GV)がおよびUnitliskが定められている物質のみ掲載。特定の職域などに限定されるTolerable Concentration(TC)の値は掲載していない。
  72. ^ a b “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、32-36頁
  73. ^ a b “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、36-40頁
  74. ^ a b c d e f g h i “Air quality guidelines”2005年（要約版）、Web版2013年2月3日閲覧
  75. ^ a b c d “Air quality guidelines”2005年、174-175頁
  76. ^ a b c d “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、75-79頁
  77. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、106-108頁
  78. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、112-114頁
  79. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、109-111頁
  80. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、71-74頁
  81. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、146-148頁
  82. ^ a b “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、136-138頁
  83. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、157-161頁
  84. ^ a b c d 「平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果 参考1 有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）」2003年11月14日付、「「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(通知)」2003年9月30日付、環境省、2013年2月23日閲覧
  85. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、62-66頁
  86. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、115-117頁
  87. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、118-121頁
  88. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、125-127頁
  89. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、139-142頁
  90. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、162-165頁
  91. ^ “WHO air quality guidelines for Europe”2000年、201-205頁
  92. ^ a b c “Guidelines for Air Quality”、1999年、§5-7、91-98頁。
  93. ^ “Air quality guidelines”2005年、224-226頁
  94. ^ a b 河村武「大気汚染気象の動向とその背景 (PDF) 」、日本気象学会『天気』、19巻9号467-483頁、1972年9月 NAID 40018074351
  95. ^ 「予報用語 大気汚染に関する用語」気象庁、2013年2月3日閲覧
  96. ^ 「Air Stagnation Index」アメリカ海洋大気圏局(NOAA)気候資料センター、2013年2月3日閲覧
  97. ^ 「Air Quality Index (AQI) - A Guide to Air Quality and Your Health」「How are your particle pollution maps calculated?」AirNow、2013年2月4日閲覧
  98. ^ 「About the Air Quality Health Index」Environment Canada、2013年2月4日閲覧
  99. ^ 「Air Quality Now」「Indices definition」Air Quality Now in Europe、2013年2月4日閲覧
  100. ^ 「Daily Air Quality Index」「[http://uk-air.defra.gov.uk/forecasting/ Pollution forecast」UK-AIR、2013年2月4日閲覧
  101. ^ 「Air Quality forecasts and observations in France and Europe」「Introduction」PREV'AIR、2013年2月4日閲覧
  102. ^ “大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）”. e-Gov (2017年11月27日). 2019年12月24日閲覧。 “2018年4月1日施行分”、（以下都道府県別の例の一部を抜粋）「大気汚染・悪臭関係基準集 (PDF) 」東京都環境局、102頁、「大気汚染緊急時措置の発令要件」横浜市環境創造局、各2013年2月4日閲覧
  103. ^ 「重点城市空气质量日报」「关于城市空气质量信息的说明」中华人民共和国环境保护部、2013年2月4日閲覧
  104. ^ 「Current API Archived 2007年4月10日, at the Wayback Machine.」「API Calculation Method」Environmental Protection Department、2013年2月4日閲覧
  105. ^ 「Indian Air Quality Index Archived 2014年11月7日, at the Wayback Machine.」「BASIS of Indian Air Quality Index」Center for Environmental Science and Engineering、2013年2月4日閲覧
  106. ^ a b c d e f g h 「大気環境保全技術研修マニュアル」§2-2、2013年2月3日閲覧
  107. ^ a b c d e f g h i j 「日本の大気汚染の歴史」大気環境・ぜん息などの情報館（環境再生保全機構）、2013年12月1日閲覧
  108. ^ 「公害の現状 1.1 大気汚染防止法の制定に至るまでの規制措置」、昭和44年度公害白書、2013年2月3日閲覧
  109. ^ 「四日市ぜんそく」eicネット（環境情報センター）、2009年10月14日更新版、2013年2月3日閲覧
  110. ^ 「K値規制」eicネット（環境情報センター）、2009年10月14日更新版、2013年2月3日閲覧
  111. ^ 「平成24年版 環境白書」、§2-4-1-1（5）二酸化硫黄
  112. ^ 「平成24年版 環境白書」、§2-4-1-1（1）窒素酸化物
  113. ^ 「記録で見る大気汚染と裁判 大気汚染裁判のあらまし」環境再生保全機構、2013年2月3日閲覧
  114. ^ 「平成23年光化学大気汚染の概要－注意報等発令状況、被害届出状況－ （お知らせ）」環境省、2012年1月27日付、2013年2月3日閲覧
  115. ^ 「平成24年版 環境白書」、§2-4-1-1（4）光化学オキシダント
  116. ^ a b 「日本における光化学オキシダント等の挙動解明に関する研究」137-154頁、183-188頁、232-233頁
  117. ^ 大原利眞「なぜ、日本の山岳や島嶼でオゾン濃度が上昇しているのか?」、日本生態学会『日本生態学会誌』、61巻、1号、77-81頁、2011年3月30日 NAID 110008607847
  118. ^ 「平成24年版 環境白書」、§2-4-1-1（9）酸性雨・黄砂、§2-4-2-7（1）酸性雨
  119. ^ 「酸性雨対策調査総合とりまとめ報告書 資料5 中国における酸性雨原因物質の排出量とその影響について (PDF) 」環境省、2004年6月25日、2013年2月9日閲覧
  120. ^ 伏見暁洋「最近の大気中PM2.5の起源と稲わら等の野焼きの影響」、国立環境研究所、『国立環境研究所ニュース』、36巻、6号、2018年2月28日、2023年2月19日閲覧
  121. ^ 九州大学、国立環境研究所「最近のPM2.5濃度の減少と化学組成の変調の検出 ～越境N/S比の変化による環境影響解析の必要性～」、国立環境研究所、新着情報、2020年5月26日、2023年2月19日閲覧

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