大日本帝国 大日本帝国の概要

大日本帝国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/02/02 06:11 UTC 版)

大日本帝国
前660年2月11日(明治5年太政官布告第342号) - [1][2]
日本の国旗 日本の国章
国旗 国章に準じる紋章)
国の標語: 五箇条の御誓文など
国歌: 君が代
日本の位置
最大行政統治・軍事勢力圏
深緑:領土
黄緑:国際連盟による信託統治領(破線)、満州事変前後を含む租界租借地、進駐、軍事占領地・勢力圏
公用語 日本語(事実上)
朝鮮語台湾語など
首都 京都→(東京奠都)→
東京(事実上)
天皇
1867年 - 1912年 明治天皇
1912年 - 1926年 大正天皇
1926年 - 1989年 昭和天皇
面積
昭和初期の領土 675,400km²
昭和9年(1933年) 675,114km²
人口
昭和9年(1933年) 90,396,034人
昭和10年国勢調査 97,700,000人
変遷
明治維新 1868年(明治元年)
大日本帝国憲法発布 1889年(明治22年)
太平洋戦争終戦 1945年(昭和20年)
日本国憲法施行 1947年(昭和22年)
通貨
  1. ^ 紀元は神話の伝承による。明治5年太政官布告第342号。なおこの布告の現在における効力については議論がある。
  2. ^ 「大日本帝国」の国号が用いられたのは遅くとも1935年外務省決定から1947年

一般には1889年明治22年)の大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されたことから権威づけられ、1947年昭和22年)の日本国憲法施行時までの約58年間、天皇大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号のひとつとされる。最盛時には現在の日本の領土に加え、南樺太千島列島朝鮮半島台湾などを領有していた他、北東アジア太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。

以下は国号としての大日本帝国を解説し、また大日本帝国憲法下の日本について記述する。




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  1. ^ 国立公文書館アジア歴史史料センター「在本邦和蘭公使・領事来翰 自明治元年/(1)和蘭公使館来翰 和文」[1][2]
  2. ^ 枢密院会議筆記明治21年(1888年)6月18日午後。
  3. ^ 外務省条約局作成(昭和11年5月)「我国国号問題二関スル資料」(外務省記録「条約ノ調印、批准、実施其他ノ先例雑件」所収)。外務省外交史料Q&A[3]「戦前の日本では、国号の英語標記を "Japan" から "Nippon" に変更しようとする動きがあったそうですが、このことに関する史料はありますか。」
  4. ^ 昭和21年7月23日提出『衆議院議員田中伊三次外一名提出憲法改正案に関する質問主意書に対する答弁書』。
  5. ^ 「憲法における領土」石村修(法制理論39pp158-185.2007-03.新潟大学法学会ISSN-0286-1577)[4][5]
  6. ^ 「植民地法制の形成-序説-」石村修(専修大学法科大学院 第6回東アジア法哲学会シンポジウム)[6]
  7. ^ ただし満洲国には国籍法が存在しなかったため、法的な「満洲国民」は存在しなかった。満州国#国籍法の不存在を参照のこと。
  8. ^ この概念の先駆は辻清明である。第一論文「統治構造における割拠性の基因」の初出は『国家学会雑誌』58巻1号(昭和19年)、「新版・日本官僚制度の研究」1969年序ⅲ~ⅳページ。「文部行政の歴史的研究序説」西本筆(北海道大学教育学部紀要1990.2)P.98,PDF-P.3[7]。辻の階統制と割拠性についての解説としては「日本におけるセクショナリズムと稟議制の源流」小西徳慶(明治大学政経論叢2011.3)[8][9]P.123,PDF-P.9以降に紹介あり
  9. ^ 「明治憲法体制下においては、天皇は、親政をとらず、内閣等の輔弼に従って名目的な統括者として権力を行使する存在であった」「各輔弼機関は分立的・割拠的であったため、その調整は事実上、元老に委ねられていたが、元老の消滅に伴い、実質的な統治の中心が不在となってしまった」政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会(第五回)八木秀次参考人[10][11]
  10. ^ 「戦前の統治構造における割拠性については改めて言及するまでもなかろう。明治22年の内閣官制、非連帯責任制の採用、統帥権の独立、枢密院・貴族院の存在等々、幾多の障壁が内閣の一体性の確保を阻害していた」『統合調整機能の強化』大河内繁男(上智法学論集1985.3.5)[12]P.135,PDF-P.4
  11. ^ 中曽根康弘、石原慎太郎共著『永遠なれ日本』(PHP研究所 2001年)p.115
  12. ^ 戦間期台湾地方選挙に関する考察 台湾研究フォーラム
  13. ^ タクシーの謎・・・なぜ大手4社は「大日本帝国」?(裏読みWave) - 日本経済新聞電子版(2013年10月25日)


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