四国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/15 15:42 UTC 版)
地域
四国には突出して大きな都市がなく、地形的制約から各県に独立した都市圏が存在する。また、古くから海上交通が盛んであったため、各地ともに対岸との交流も盛んである。
四国地方を便宜的に2つの地域に分ける場合がある。
各地域とのつながり
どの出発地からも対四国内への流動が最も多く、全体の流動数に占める割合は最低でも50%、最高で95%を占めている。四国内の県庁所在地別では、特に高松市が位置する香川東部が目的地として全てで首位となっているほか、四国外との流動では、徳島は神戸、香川東部は岡山県南、松山および高知は東京23区が最も多くなっている。全ての出発地別からは5位以内に香川東部・高知中央、6位以内に香川西部、8位以内に新居浜、11位以内に松山、12位以内に東京23区・大阪・岡山県南、14位以内に徳島を四国内全ての出発地が目的地としている。
かつては、「徳島は近畿(大阪・神戸)を向き、高松は岡山を向き、松山は広島を向き、そして高知は太平洋(または東京)を向いている」と言われ、「四国は一つ一つ」などと風刺されることもあった。しかし、20世紀末から高速道路網の整備によって四国内の相互交流が深まり、21世紀初頭にはそれまで盛んだった本州の都市を凌駕するに至った。
1990年(平成2年)時点での状況は徳島、高松、松山とも四国外との交流人口の方が多く、高知のみ四国内との交流の方が多かったが、流動数自体が非常に少なかった。四国外との繋がりでは徳島は京阪神、香川東部は岡山県南、松山は広島・大阪、八幡浜は大分といった地域と強く、特に香川東部と岡山県南との流動数は他に突出して多かった。
1990年(平成2年)と2010年(平成22年)の変化では、四国全域で四国内の相互交流が非常に活発になったこと、目的地としての流動が香川東部に集中することにより同地域が交流の中心としての性格を強めたことが挙げられる。また大きな変化として香川東部における徳島と岡山県南の関係性が逆転し、さらにその数も1990年の岡山県南よりも2010年の徳島の方が多く、圧倒的な差がついている。
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この他にも、高速道路の最大志向先(最も多くの車両が目指す目的地)は四国各県とも高松であり、四国地方では高松を中心とした相互交流が根付いている。このように地域ブロックの代表的な都市に人の流れが集中し、中心性を高める傾向は年々顕著になっている[19](詳細は#高速道路を参照)。
四国島内の交流に関して、高速道路のエックスハイウェイ化以後は四国アイランドリーグ(現・四国アイランドリーグplus)の発足などによって、より一体感を強める傾向にあり、各県それぞれの歴史や役割を生かした連携を深める段階に入っている。今後、四国4県が一つの地域として一体となった文化・経済活動や観光誘致が進んでいくと予想されている(「青い国四国」キャンペーンなどの実績もある)。
都市圏
都市雇用圏に拠る「都市圏」は以下の通り[20]。※2010年(平成22年)国勢調査基準
- 高松都市圏:人口800,276人、面積1,360.12km²、人口密度588人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 松山都市圏:人口618,337人、面積957.14km²、人口密度646人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 徳島都市圏:人口553,618人、面積2,159.94km²、人口密度256人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 高知都市圏:人口486,503人、面積1,918.69km²、人口密度254人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 新居浜都市圏:人口212,678人、面積744.48km²、人口密度286人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 今治都市圏:人口144,467人、面積419.14km²、人口密度345人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 宇和島都市圏:人口78,292人、面積808.52km²、人口密度96.8人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 四国中央都市圏:人口79,084人、面積421.24km²、人口密度188人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 四万十都市圏:人口63,979人、面積1,295.39km²、人口密度49.4人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
- 八幡浜都市圏:人口37,384人、面積226.66km²、人口密度165人/km²。(2024年2月1日、推計人口)
国勢調査において総務省統計局の定義する都市圏としては松山都市圏が四国で唯一掲載されている。その他、東瀬戸経済圏(瀬戸内をはさむ地域を経済的に一体としてみる統計上の呼称)などがある。
2000年(平成12年)調査から2005年(平成17年)調査では各都市圏の枠組みが変化する事例が見られた。具体的には、平成の大合併によって郊外自治体が中心市に編入されたり、丸亀都市圏のようにモータリゼーションの浸透による他都市の郊外化で都市圏自体が消滅したり、逆に西条都市圏のように既存の都市圏から離脱して新たな都市圏を形成する自治体も見られた。
主要都市
- 四国地方4県の主要都市を掲載する。
四国地方の主要都市 | |||||||||
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# | 都市名 | 県名 | 人口 | # | 都市名 | 県名 | 人口 | ||
1 | 松山市 | 愛媛県 | 501268人 | 11 | 阿南市 | 徳島県 | 66419人 | ||
2 | 高松市 | 香川県 | 410936人 | 12 | 三豊市 | 香川県 | 58727人 | ||
3 | 高知市 | 高知県 | 316990人 | 13 | 観音寺市 | 香川県 | 55088人 | ||
4 | 徳島市 | 徳島県 | 246801人 | 14 | 鳴門市 | 徳島県 | 52220人 | ||
5 | 今治市 | 愛媛県 | 144467人 | 15 | 坂出市 | 香川県 | 48626人 | ||
6 | 新居浜市 | 愛媛県 | 111763人 | 16 | さぬき市 | 香川県 | 44600人 | ||
7 | 丸亀市 | 香川県 | 108062人 | 17 | 南国市 | 高知県 | 45778人 | ||
8 | 西条市 | 愛媛県 | 100915人 | 18 | 大洲市 | 愛媛県 | 38225人 | ||
9 | 四国中央市 | 愛媛県 | 79084人 | 19 | 吉野川市 | 徳島県 | 36648人 | ||
10 | 宇和島市 | 愛媛県 | 65872人 | 20 | 小松島市 | 徳島県 | 34413人 |
四国には飛び抜けて大きな都市はないが、4つの県庁所在地に人口がある程度集中し、各県におけるプライメイトシティとなっている。 その他は中規模な都市であり、人口10万人を超える市でさえ長らく新居浜市と今治市の2都市しかなかった。
平成の大合併の結果、松山市が50万人、高松市が40万人の大台に乗り、新たに西条市と丸亀市が10万人を超え、今治市も17万人に増大した。 しかし、人口動態は松山市と高松市と丸亀市が横ばいであるものの、その他の都市は、大きく減少してしまっている。
- 該当市無し
- 該当市無し
- その他
上記以外の県庁所在地
- 徳島市(246,801人)
各県の表示順
各県の表示順は以下のようにさまざまな表示順が存在する。(当事典では地方公共団体コードの表示順を使用)
- 全国地方公共団体コードでの表記。これが主に公式に用いられる。
- 徳島県 (36), 香川県 (37), 愛媛県 (38), 高知県 (39) の順。
- 宇高連絡船開設以降、長年に亙って香川県が四国の玄関口であったという理由で、香川始まりの表記
- 香川県、徳島県、高知県、愛媛県の順。- 時計回り(郵便番号上二桁が順に76〜79)
- 香川県、愛媛県、高知県、徳島県の順。- 反時計回り(エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国など)
- 香川県、徳島県、愛媛県、高知県の順。- 北から
- 香川県、愛媛県、徳島県、高知県の順。- 北からを意図したが、愛媛県と徳島県の位置関係を誤解したのかもしれない。
- 4県庁所在地の人口規模順
- 愛媛県、香川県、高知県、徳島県の順。
- その他
- 愛媛県、香川県、徳島県、高知県の順。- 時計回り(NHK松山放送局の天気予報)
四国の「中心」
高松市と松山市の間では以前から「四国の中心都市」という座を巡って論争が繰り返されているが、特に近年は道州制に伴う州都(道都。以下では「道都」と表記する)の誘致に関連した論争が激化している。以下の都市がそれぞれ中心とされ、競合している。(→四国の道州制論議、日本の道州制論議)
四国の中央
- 徳島県三好市
- 昔から交通の要衝であったことから「四国のへそ」と呼ばれる。三好市池田町を縦断する吉野川には、それに因んだ名称の橋が架かっている(池田へそっ湖大橋、四国中央橋など)。三好市山城町では、高知県から流れてきた吉野川に、愛媛県から流れて来た銅山川が合流する。昭和初期にはタバコ産業で繁栄しており、四国を代表する都市の一つであった。
- 愛媛県四国中央市
- 四国4県庁所在地を結ぶ高速道路網・エックスハイウェイのX字が交差する位置に当たる点、徳島と松山から等距離に位置する点、また合併当時、愛媛県を含む4県と接する唯一の自治体であった点から、合併の際に命名された(現在は三好市も同様に四国4県と接する自治体である)。将来、道州制が施行された際の道都を目指している。また、四国中央市に隣接し、より大きな人口を持つ愛媛県新居浜市も州都を目指している。
四国の玄関
- 徳島県鳴門市
- 明石海峡大橋開通後、鳴門海峡に架かる大鳴門橋の交通量は瀬戸大橋を上回るようになり、新たな四国の玄関としての側面を持ち始めている。3ルートから四国入りする場合、兵庫以西(中国・九州)と兵庫以東(前者以外)の人口を比べると17%:83%であり、圧倒的に神戸鳴門ルートを選択する場面が多くなる。神戸淡路鳴門自動車道の全通直後では、鳴門IC付近にある徳島トラックステーションを利用するトラックの増加が目立った。また京阪神方面への高速バスは一端は年々増加、屈指のドル箱路線までに成長していたが、近年はETC大幅割引の影響で減便・廃止が出始めている[21][22][23]。近年では、四国の高速道路網が充実してきたことから、松山市、高知市や高松市を出発して京阪神や首都圏へ向かう高速バスや農産物を積んだトラックが、鳴門を通過するケースが顕著になってきた。今後、徳島県内の高速道路の整備や4車線化が進めば、鳴門が四国の玄関口としてさらに重要な場所になる可能性もある。なお、宇高連絡船が開設される以前の本四間の移動は、大阪府の深日から船で淡路島の洲本市へ渡り、淡路鉄道などを利用して洲本から福良まで淡路島内を移動、福良から船やフェリーで鳴門へ渡るというのが最も一般的なルートであった(福良・鳴門間は日本最古のフェリー航路)。そういう意味では「鳴門が新たな四国の玄関口になった」というよりも、「鳴門が再び四国の玄関口になった」といえる。
- 香川県坂出市、宇多津町
- 瀬戸大橋開通で、高松に代わる新たな四国の玄関口として注目された。橋の開通と併せて、新宇多津都市などの大規模開発が当時のバブル景気の中で進められたが、その後の明石海峡大橋の開通で、自動車による流動が神戸鳴門ルートに移動する傾向が見られている。しかし鉄道では現在も四国の玄関として、車窓では高層ビルも姿を見せている。
- 愛媛県今治市
- 上記2ルートに比べ本四間県境断面での交通量は劣るが、瀬戸内しまなみ海道によって本州と接続している。また、しまなみ海道以外にも安芸灘とびしま海道が広島県との県境断面を有しており、四国で唯一本州に至る道路を複数持つ。古くは瀬戸内海の航路の中心地として栄えたが、本四架橋の建設、航路の再編などにより港の付近が活力を失っている。また、大規模な合併により、周辺部は過疎の進行が激しい。人口は四国内では大きい方で、県庁所在地を除く自治体としては最大、また工業出荷額も四国最大である。海運・造船業は国内有数の規模がある。
四国最大の都市
- 香川県高松市
- 本州と近距離にあることや、かつて宇高連絡船が運航していたことから、現在でも高等裁判所や高等検察庁などの官庁の地方支分部局(四国を管轄する出先機関)のほとんどが集まっている(一部松山市や高知市に所在する)。また、四国全域を営業区域とする四国電力やJR四国などの企業の本社や、全国的な大企業の四国本社・支社・支店なども高松市に立地することが多い。しかし、1988年(昭和63年)4月10日の瀬戸大橋開通や1998年(平成10年)4月5日の明石海峡大橋の開通による物流網の変化で、四国の玄関口としての機能は変化しつつあり、官庁や企業の管轄エリアが中国・四国地方に拡大した結果、高松における拠点が縮小傾向にある。
- 近年[いつ?]では、サンポート高松建設や丸亀町商店街の再開発事業での『丸亀町グリーン』の建設、道州制施行後の州都の誘致によって、拠点都市の座を確固たるものにしようとしている。平成の大合併時には周辺の町を編入し人口42万を抱える都市となり、都市雇用圏における都市圏人口も四国最大の84万人である(中四国においても第3位の人口規模)。また、栗林公園は『ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポン』に最高評価の3つ星に選定されている。
- 愛媛県松山市
- 夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台である松山市は、元より四国最大の人口を抱える都市であったが、平成の大合併により人口51万人を突破しており四国で唯一、総務省統計局により都市圏と規定された松山都市圏(72万人)を形成している(中四国においても第3位の人口規模)。国の出先機関としては四国総合通信局が存在し、これに関連して企業分野においてもNTTグループの四国支店、日本郵便グループの四国支店、NHK松山放送局(四国地方の基幹局)などが立地している。
- 松山空港の旅客利用者数・貨物取扱数・運航路線数は最多であり、中四国地方で見た場合も最多となっている[24]。鉄道駅における利用者数もJR四国・私鉄を含めて伊予鉄道の松山市駅が四国最多となっており、松山市における明確な拠点を形成している。海上交通も盛んで、松山港には、広島・九州各地から旅客船が就航している[25]。
- また観光面においては、『ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポン』において最高評価の3つ星に選定された、日本最古の道後温泉本館[26][注 7]や、2つ星に選定されている現存12天守の一つである松山城などで有名な観光都市があり、国からは法令で国際観光文化都市の指定を受けている。
- 2010年代になってからは市街地の再開発が行われ、ホテルの建設[27]やJR松山駅周辺の高架整備[28]、外環状道路の延伸[29]が進んでいる。また、路面電車の松山空港方面への延伸計画[30]が本格化するなど四国最大の観光都市としての都市機能充実が図られている。
注釈
- ^ 島国 (領土がすべて島から成る国)である日本を構成する14,125の島に対する『国土交通省』による区分け ⇒ 14,125島(本土5島・離島14,120島)[4][5][6]。
ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。 - ^ 【参考】 島国一覧(領土がすべて島で構成される国)
- ^ 【参考】 日本の島の面積順に上位10島 ⇒ 本州、北海道、九州、四国、択捉島、国後島、沖縄本島、佐渡島、奄美大島、対馬。 [出典] 国立天文台 (編)理科年表 平成19年版 P565、ISBN 4621077635。
- ^ a b 世界の島の面積順位より抜粋、出典 List of islands by area(島:オーストラリア大陸の面積未満で、四方を水域に囲まれる陸地)
- 第1位 グリーンランド
- 第6位 スマトラ島(インドネシア共和国)
- 第7位 本州
- 第8位 ビクトリア島(カナダ)* 人口1,707人(2001年)
- 第9位 グレートブリテン島 (イギリス(イングランド・スコットランド・ウェールズ))
- ^ 【参考】 国土地理院 四国地方の主な島の面積。なお、四国4県を四国地方とする見解もある。『日本地名大百科』小学館 1996年 p.554 ISBN 4-09-523101-7
- ^ 【参考】 四国4県の総人口は、おおむね、都道府県人口順位第10位静岡県の人口約358万人に相当する(都道府県の人口一覧#外部リンク)。
- ^ 道後温泉自体も2つ星に選定されている。
出典
- ^ a b “平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積” (PDF). 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
- ^ 『日本統計年鑑 平成26年』(2013年)p.17 - 1986年(昭和61年)、海上保安庁による計測。
- ^ “平成27年全国都道府県市区町村別面積調 都道府県別面積” (PDF). 国土地理院. p. 5 (2015年10月1日). 2016年2月29日閲覧。
- ^ “日本の島の数”. 国土地理院. 2024年1月5日閲覧。
- ^ “日本の島嶼の構成” (PDF). 国土交通省. 2024年1月5日閲覧。
- ^ “知る-基本情報-”. しましまネット. 公益財団法人日本離島センター. 2024年1月5日閲覧。
- ^ a b 平成25年10月1日時点の島面積より (PDF) 国土地理院(注:表中の「沖縄島 おきなわじま」は、通称名「沖縄本島」の正式名称)
- ^ a b 伊東ひとみ『地名の謎を解く』新潮社、2017年、10頁
- ^ 田中(2004年)p.294
- ^ 中央構造線の旅(4)-徳島県・愛媛県・高知県----山の自然学シリーズ(12)
- ^ 四国の地質(四国の一級水系) 国土交通省四国地方整備局河川部、2021年1月17日閲覧
- ^ Kakeda, Takeshi (2015年8月17日). “四国内の相互交流量を分析してわかった3つのこと”. いきてま@えひめ. 2020年5月28日閲覧。
- ^ 県民経済計算(平成18年度 - 平成29年度)(2008SNA、平成23年基準計数)
- ^ “工業統計調査 2020年確報 地域別統計表”. 経済産業省 (2021年8月25日). 2022年6月2日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局. 2023年8月24日閲覧。
- ^ “四国4県人口 45年に26%減少 減少ペース 緩和傾向も 厚労省推計”. 2022年4月28日閲覧。
- ^ 国土交通省・第5回全国幹線旅客純流動データ
- ^ a b c d e 国土交通省・全国幹線旅客純流動データ
- ^ a b 国土交通省・圏域形成の動向 (PDF)
- ^ “地域経済の将来動向分析に関する調査研究”. 経済産業省 (2015年2月). 2018年3月17日閲覧。
- ^ a b 鳴門-阪神線21日廃止 高速バス路線で初、「1000円」影響[リンク切れ](徳島新聞 2010年1月15日)
- ^ a b 高速バス廃止相次ぐ 「上限千円」が影響[リンク切れ](朝日新聞 2010年1月16日)
- ^ a b 鳴門-阪神線が廃止 高速バス、他社も路線削減の動き, 徳島新聞, (2010-01-22), オリジナルの2010年1月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『管内空港の利用状況概況集計表(平成26年(2014年)度速報値)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省大阪航空局 。2017年10月31日閲覧。
- ^ “時刻表 >>松山観光港ターミナル”. 松山観光港. 2015年11月8日閲覧。
- ^ “道後温泉|歴史&文化|観光情報|公益財団法人 松山観光コンベンション協会 ~笑顔あふれるパワースポット松山へようこそ!~”. 公益財団法人 松山観光コンベンション協会. 2017年10月31日閲覧。
- ^ “松山・大街道ラフォーレ跡 新ホテル8月8日開業”. 愛媛新聞. 2015年11月8日閲覧。
- ^ “松山外環状道路”. 松山河川国道事務所. 2015年11月8日閲覧。
- ^ “JR松山駅付近連続立体交差事業”. 愛媛県. 2015年11月8日閲覧。
- ^ “幹線道路・路面電車計画”. 松山市. 2015年11月8日閲覧。
- ^ 2016年3月末現在軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア(社団法人全国軽自動車協会連合会)
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、36徳島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、37香川県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、38愛媛県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、39高知県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、33岡山県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、34広島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、全国結果”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “自転車歩行者道”. 本州四国連絡高速道路. 2021年1月17日閲覧。
- ^ a b 四国旅客鉄道株式会社 (2006年11月14日). “四国地域における鉄道等の活性化について” (PDF). 国土交通省・交通政策審議会地域公共交通部会. 2010年12月8日閲覧。
- ^ “四国を一つに結ぶ循環型ネットワークの構築を目指し整備が進む四国の高速道路”. 建設グラフ (2002年11月). 2008年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月8日閲覧。
- ^ 徳島新聞. (2008年2月7日)
- ^ 国土交通省・交通からみた国土の現状と課題 (PDF)
- ^ a b c 便宜上四国外の部分についても表記している。
- ^ a b “道路統計年報2014 道路の現況”. 国土交通省. 2015年4月22日閲覧。
- ^ “暦年・年度別空港管理状況調書(H25~R4)” (xlsx). 国土交通省航空局. 2023年12月28日閲覧。
- ^ 協議会について|四国遍路 四国遍路世界遺産登録推進協議会
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