吉本興業 吉本興業の概要

吉本興業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/30 16:34 UTC 版)

吉本興業株式会社
Yoshimoto Kogyo Co., Ltd.
東京本部
種類 株式会社
略称 吉本、よしもと
本社所在地 日本
東京本部 160-0022
東京都新宿区新宿5丁目18-21
旧新宿区立四谷第五小学校
大阪本部 542-0075
大阪市中央区難波千日前11-6
本店所在地 542-0075
大阪市中央区難波千日前11-6
設立 2007年10月1日
業種 サービス業
法人番号 2120001126730
事業内容 タレントマネジメント・エージェント並びにソフト・TVラジオ番組及び演芸・演劇の制作・配給・興行
代表者
資本金 1000万円(2010年3月31日時点)
売上高
  • 333億8034万3000円
2009年3月期)
営業利益
  • 15億1849万2000円
(2009年3月期)
純利益
  • △9200万円
(2010年3月期)
純資産
  • 14億6200万円
(2010年3月31日時点)
総資産
  • 120億2900万円
(2010年3月31日時点)
従業員数
  • 868人
(2022年6月時点)
決算期 毎年3月31日
主要株主
外部リンク https://www.yoshimoto.co.jp/
特記事項:2019年6月1日に株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーから商号を変更。
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沿革・概要

2007年10月1日に旧・吉本興業株式会社(現・吉本興業ホールディングス株式会社)持株会社制に移行したのに伴い、同社の制作・営業統括本部が係わっていたタレントマネジメントと制作・営業統括部門が分社化し、吉本興業ホールディングスの100%出資の事業子会社として株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーが設立された。

この会社の設立に伴い、2007年10月1日付で同日時点在籍の旧・吉本興業所属タレント全員(約800人以上)が株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーへ継承・移管となった。

旧・吉本興業の持株会社制への移行に伴う同社の設立後も、テレビ番組の制作クレジットは「吉本興業」のままとなっており(ただし、スタッフ個人の所属としての名義は別。また、『アドレな!ガレッジ』(テレビ朝日)の制作協力クレジットにも当社名の表記が見られた)、タレントの所属事務所名義においても同様のケースが見られた(『浜ちゃんと!』(読売テレビ)の「NHK(ニューほっしゃん。企画)すべり芸自慢」コーナーの様に同社の名義が見られる場合もあった)。

旧・吉本興業時代から、1912年明治45年)の創業以来110年以上にわたり、東西南北の人気芸人が所属する。またスポーツ選手、俳優文化人等のマネジメント事業も行っている。

2016年3月1日、「株式会社よしもとアール・アンド・シー」を吸収合併した。 

2019年6月1日、親会社の「吉本興業株式会社」が「吉本興業ホールディングス株式会社」に社名変更したのに伴い、「株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から「吉本興業株式会社」に社名を変更した。

2019年12月13日、従業員に過労死ラインを超える残業をさせていたとして労基署から是正勧告を受けた。また、所属タレントが振り込め詐欺グループの宴会に金銭を受け取って参加していた「闇営業」問題が報じられる過程で、所属タレントとのギャラ配分の不公平さや正式な所属契約書を交わしていないことなどが指摘された。「芸能界における労働問題」などの象徴事例として「ブラック企業大賞2019」にノミネートされた[1]

所属タレント

なお、2007年10月1日以降に所属しているタレントは、吉本興業の持株会社制への移行に伴い、マネジメント・制作・営業統括部門が分社化して設立された、同社の所属となっているため、載っていないタレントがいる。


注釈

  1. ^ 株式会社よしもとエンタテインメント沖縄

出典

  1. ^ “ブラック企業大賞2019、「吉本興業」「長崎市」などがノミネート企業に”. ハフポスト (ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社). (2019年12月13日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df2fd66e4b0ca713e5c57a0 2021年9月29日閲覧。 
  2. ^ 新潟事務所オープン!!”. よしもとニュースセンター (2011年5月16日). 2017年12月13日閲覧。
  3. ^ あの「よしもと」が静岡にオープン!?”. 静岡ジモティーズ. TNC (2011年3月1日). 2017年12月13日閲覧。
  4. ^ 吉本興業、松山に「四国事務所」開設-四国発のお笑い芸人輩出へ”. 松山経済新聞 (2012年3月5日). 2017年12月13日閲覧。


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