合資会社 沿革

合資会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/24 14:38 UTC 版)

沿革

ドイツやフランスの合資会社は、匿名組合と同様に、中世イタリアのコンメンダを起源とするものである。日本の合資会社はこれを継受したものであるが、その際に法人格があるものとして規定されてしまったため、法人税が課される[3]こととなり、使い勝手が悪くなってしまったものと指摘されている。

ちなみに、英米法のリミテッド・パートナーシップも合資会社を継受したものであるが、さらに日本がこれを継受して投資事業有限責任組合となった。これは法人格を有さず、したがって法人税は課されない[4]

合資会社の実情

戦前の三菱財閥持株会社であった三菱合資会社が有名だが、一般的には昔からの酒造醸造会社など小規模なものがほとんどであり、現存数は株式会社や有限会社に比べると圧倒的に少ない。ただし、1990年代の後半、当時は最低資本金の制約があった株式会社や有限会社に対して、資本金の面でも手続の面でも設立が容易であることに注目され、それ以前に比べて1万社程度増加したこともあった。その結果として、現存する合資会社にはIT関連企業やタクシー会社なども多い。

2006年の新会社法によって株式会社の最低資本金制度が撤廃されるとともに、全社員が有限責任である合同会社が導入されたため、現在は敢えて合資会社を新たに設立しようとする者はほとんど無く、また債権者保護手続上問題の無いものは株式会社や合同会社に組織変更する例が増えている。

関連項目


  1. ^ 同様に、合名会社は「(名)」、合同会社は「(同)」と略すのが一般的である。
  2. ^ [1]
    英語名を"GSK"とする会社の例:マジケ合資会社合資会社手焼工房
    株式会社などと同様に、"Co.Ltd."(例:飯田産業合資会社菊姫合資会社)、"Inc."(例:合資会社GB合資会社カシュシステムデザイン)とする会社も実在する(株式会社などでもそうだが、日本の会社組織形態の英訳名は法定されていないので、ある程度自由に決められる)。
  3. ^ ただし、これは課税政策の問題ともいえ、比較法的にも法人格と法人税は論理必然の関係ではない。
  4. ^ 組合員につき直接に、その所得として課税される。


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