取消し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/25 06:13 UTC 版)
取消し（とりけし）とは、ある行為についてそのなされた過程に問題があることを理由としてそれを遡及的に無効とする旨の意思表示。取消しをすることができる権利を取消権、取消権を有する者を取消権者と呼ぶ。ある法律行為を法律で規定された者（取消権者）の意思表示によって、行為の当時にさかのぼってなかったことにするものであり、取消権は形成権である。
- ^ a b c 星野英一『民法概論 I 序論・総則 改訂版』良書普及会、1993年、231頁。
- ^ a b c d 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、187頁。
- ^ a b c 星野英一『民法概論 I 序論・総則 改訂版』良書普及会、1993年、232頁。
- ^ a b 我妻栄著『新訂 民法総則』394頁、岩波書店、1965年
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276-277頁
- ^ a b c 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、277頁
- ^ 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、223頁。
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276頁
- ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、295頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、282頁
- ^ a b “（消費者契約法）第6条の2（取消権を行使した消費者の返還義務）”. 消費者庁. 2020年3月11日閲覧。
- ^ 藤原正則. “解除と不当利得による双務契約の清算 -最近のドイツの議論の紹介 -”. 名城大学法学部. 2020年3月11日閲覧。
- ^ a b 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、296頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、286頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、283-284頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、284頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、289頁
- ^ 大村敦志著 『基本民法Ⅰ 総則・物権総論 第3版』 有斐閣、2007年4月、79頁
- ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、291頁
- ^ 川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集17〉、1965年、425頁
- ^ 四宮和夫・能見善久著 『民法総則 第8版』 弘文堂〈法律学講座双書〉、2010年4月、290-291頁
- ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、297頁
- ^ 四宮和夫・能見善久著『民法総則 第6版』299頁、弘文堂、2002年
[続きの解説]
「取消し」の続きの解説一覧
- 1 取消しとは
- 2 取消しの概要
- 3 行政法上の取消し
- 4 関連項目
取消しと同じ種類の言葉
- 取消しのページへのリンク
