参議院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 08:28 UTC 版)
組織
役員
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。
議長及び副議長
詳細は「参議院議長」を参照
議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。また、副議長は議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法第21条）。
国会法では各議院の議長及び副議長の任期は各々議員としての任期によるとされるが（国会法第18条）、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行われることが慣例となっている。また、議長・副議長は就任にともない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。
| 役職 | 氏名 | 所属会派（出身会派） |
|---|---|---|
| 議長 | 尾辻秀久 | 無所属（自由民主党） |
| 副議長 | 長浜博行 | 無所属（立憲民主・社民） |
仮議長
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長が議長の職務を行うことになっており、選挙または議長の委任で選出される（国会法第22条）。
常任委員長
常任委員長は国会法上の役員で（国会法第16条）、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。
事務総長
詳細は「事務総長 (国会)」を参照
事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条第1項）。事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する（国会法第27条第1項）。実際には異議のないことを確認した上で選挙を省略し議長が指名する先例となっている。
| 役職 | 氏名 | 前職 |
|---|---|---|
| 事務総長 | 小林史武 | 事務次長 |
委員会
参議院常任委員会
| 委員会 | 員数 | 所管 | 委員長 | 委員長の所属会派 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣委員会 | 20 | 内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会および経済産業委員会の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 国家公安委員会の所管に属する事項 |
酒井庸行 | 自由民主党 |
| 総務委員会 | 25 | 総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。） 人事院の所管に属する事項 |
平木大作 | 公明党 |
| 法務委員会 | 20 | 法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項 |
矢倉克夫 | 公明党 |
| 外交防衛委員会 | 21 | 外務省の所管に属する事項 防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項 |
馬場成志 | 自由民主党 |
| 財政金融委員会 | 25 | 財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項 |
欠員 | |
| 文教科学委員会 | 20 | 文部科学省の所管に属する事項 | 山下雄平 | 自由民主党 |
| 厚生労働委員会 | 25 | 厚生労働省の所管に属する事項 | 山田宏 | 自由民主党 |
| 農林水産委員会 | 20 | 農林水産省の所管に属する事項 | 長谷川岳 | 自由民主党 |
| 経済産業委員会 | 21 | 経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項 |
石橋通宏 | 立憲民主・社民 |
| 国土交通委員会 | 25 | 国土交通省の所管に属する事項 | 古賀之士 | 立憲民主・社民 |
| 環境委員会 | 20 | 環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項 |
古賀友一郎 | 自由民主党 |
| 国家基本政策委員会 | 20 | 国家の基本政策に関する事項 | 室井邦彦 | 日本維新の会 |
| 予算委員会 | 45 | 予算 | 山本順三 | 自由民主党 |
| 決算委員会 | 30 | 決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減および現在額総計算書ならびに無償貸付状況総計算書 会計検査に関する事項 |
松村祥史 | 自由民主党 |
| 行政監視委員会 | 30 | 行政監視に関する事項 行政評価に関する事項 行政に対する苦情に関する事項 |
吉田忠智 | 立憲民主・社民 |
| 議院運営委員会 | 25 | 議院の運営に関する事項 国会法その他議院の法規に関する事項 国立国会図書館の運営に関する事項 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項 |
福岡資麿 | 自由民主党 |
| 懲罰委員会 | 10 | 議員の懲罰に関する事項 | 鈴木宗男 | 日本維新の会 |
参議院特別委員会
特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。第209回国会の召集日には7特別委員会が設置された。
| 委員会 | 委員長 | 委員長の所属会派 |
|---|---|---|
| 災害対策特別委員会 | 佐々木さやか | 公明党 |
| 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 青木一彦 | 自由民主党 |
| 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 | 松下新平 | 自由民主党 |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 山谷えり子 | 自由民主党 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 古川俊治 | 自由民主党 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 松沢成文 | 日本維新の会 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 徳永エリ | 立憲民主・社民 |
調査会
参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる（国会法第54条の2）。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 国際経済・外交に関する調査会長 | 鶴保庸介 | 自由民主党 |
| 国民生活・経済及び地方に関する調査会長 | 芝博一 | 立憲民主・社民 |
| 資源エネルギーに関する調査会長 | 宮沢洋一 | 自由民主党 |
憲法審査会
詳細は「憲法審査会」を参照
日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける（国会法第102条の6）。第167回国会の法改正による。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 憲法審査会会長 | 石井準一 | 自由民主党 |
情報監視審査会
行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定およびその解除ならびに適性評価の実施の状況について調査し、ならびに議院また委員会もしくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける（国会法第102条の13）。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 情報監視審査会会長 | 猪口邦子 | 自由民主党 |
政治倫理審査会
詳細は「政治倫理審査会」を参照
政治倫理の確立のため各議院には政治倫理審査会を設けられている（国会法第124条の3）。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 政治倫理審査会会長 | 衛藤晟一 | 自由民主党 |
附置機関
- 事務局
- 議院には事務局が置かれ、事務局には事務総長、参事、常任委員会専門員および常任委員会調査員、その他の職員が置かれる（議院事務局法第1条第1項）。
- 法制局
- 議員の法制に関する立案に資するため、議院には法制局が置かれている（国会法第131条第1項）。
注釈
出典
- ^ “議員情報 会派別所属議員名一覧”. 参議院ホームページ. 参議院事務局広報課 (2024年1月26日). 2024年1月26日閲覧。
- ^ “議員情報 会派別所属議員数一覧”. 参議院ホームページ. 参議院事務局広報課 (2024年1月23日). 2024年1月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 田中 嘉彦 日本国憲法制定過程における二院制諸案 レファレンス平成16年12月号、国立国会図書館
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、119-122頁
- ^ 前田 1997.
- ^ “参院に独自性は必要か 創論・時論アンケート”. 日本経済新聞. (2013年6月30日) 2014年7月7日閲覧。
- ^ いまさら聞けない参議院選挙の仕組み②選挙区と比例区 | 選挙ドットコム
- ^ “［早わかり 参院選Ｑ］組織内候補とは？…業界団体・労組の擁立候補”. 読売新聞 (2019年7月17日). 2022年6月12日閲覧。
- ^ 児島襄 『史録 日本国憲法』 文春文庫 pp.152-154 （文庫版1986年5月，単行本1973年5月）
- ^ 日本国憲法の制定過程における各種草案の要点 衆議院憲法調査会事務局 (2000年)
- ^ 憲法改正要綱 - 国立国会図書館
- ^ 前田 1997, p. 8.
- ^ Record of Events on 13 February 1946 when Proposed New Constitution for Japan was Submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in Behalf of the Supreme Commander(「1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相（実際は当時は外相）に提出された際の記録」チャールズ・L・ケーディス大佐ほか作成)
"Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed."
「松本氏はそして『他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る。』と言った。『もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第2院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる。』と彼は言った。ホイットニー将軍は『最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう。』と言った。」 - ^ 二月十三日會見記略（松本憲法改正担当国務大臣の手記）
「二院制の存在理由に付一応説明を為したる所先側に於ては初めて二院制の由来と作用を聴きたるかの如き観あり」 - ^ 憲法改正草案に関する想定問答(法制局)の「第4章第38条関係」（草案段階では第38条であったが、現行憲法では第42条に当たる）の3番目の問
- ^ 貴族院のなかの参議院 『歴史書通信』 2009 No.183 - 内藤一成
- ^ 吉田武弘「戦後民主主義と「良識の府」──参議院制度成立過程を中心に」（PDF）『立命館大学人文科学研究所紀要』第90号、立命館大学人文科学研究所、2008年3月、155-176頁、ISSN 0287-3303、NAID 110009526362“『立命館大学人文科学研究所紀要No.90』（2008年3月）目次ページ・国立国会図書館サーチより”
- ^ “「良識の府」は幻想か”. 読売新聞. (2007年6月13日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 竹中治堅『参議院とは何か』（中央公論新社） ISBN 978-4120041266
- ^ 後藤謙次「小沢一郎 50の謎を解く」（文春新書）
- ^ “参議院議員選挙制度の変遷（参議院関連資料集）：資料集：参議院”. . 2020年9月8日閲覧。
- ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ “会派名及び会派別所属議員数”. 参議院 (2024年1月26日). 2024年1月26日閲覧。
- ^ a b c d e “参議院役員等一覧”. 参議院. 2022年3月14日閲覧。
- ^ “参議院-今国会情報”. 2022年1月23日閲覧。
- ^ a b c 石倉賢一「国会会議録について」『大学図書館研究』第25巻、大学図書館研究編集委員会、1984年、39-44頁、doi:10.20722/jcul.769、ISSN 0386-0507、NAID 110004566590。
- ^ 参院、速記者の廃止決定 人材の減少踏まえ - 共同通信（2023年11月28日）
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