原子力災害対策特別措置法
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| 原子力災害対策特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 原災法 |
| 法令番号 | 平成11年法律第156号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年12月13日 |
| 公布 | 1999年12月17日 |
| 施行 | 1999年12月17日 |
| 所管 |
（総理府→） 内閣官房 ［副長官補室・危機管理監］ （原子力安全・保安院→） 原子力規制委員会 原子力規制庁［長官官房］ |
| 主な内容 | 原子力災害における特別な措置 |
| 関連法令 |
災害対策基本法 原子炉等規制法 |
| 条文リンク | 原子力災害対策特別措置法 - e-Gov法令検索 |
1999年（平成11年）9月30日の東海村JCO臨界事故を契機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、国だけでなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。
内閣官房副長官補室が所管し、原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房監視情報課、文部科学省研究開発局原子力課、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課など他省庁と連携して執行にあたる。
- ^ (平成24年文部科学省､経済産業省､国土交通省令第3号)
- ^ 2011年の福島原発事故の例では、吉田昌郎所長からの手書きのファックスが転送された。
- ^ 法律設定時には、第15条通報はあり得ないものと考えられていた。
- ^ 自衛隊法第83条の3
- ^ 東京電力(株)福島第一原子力発電所 平成23年3月 p4 原子力規制委員会
- ^ 原子力緊急事態宣言
- ^ 菅直人総理により2時間18分後に行われた。2012年6月の国会の事故調査委員会でこの宣言の遅れが問題になり、菅総理は「問題はない」と答えた。
- ^ 『福島事故 8割 当日知らず 周辺6町 4回以上避難 7割』2012年6月10日 東京新聞朝刊
- ^ 原発事故と知らされずに、単なる避難指示が出た。
- ^ 原子力発電所事故への対応 平成24年版防災白書
「原子力災害対策特別措置法」の続きの解説一覧
- 1 原子力災害対策特別措置法とは
- 2 原子力災害対策特別措置法の概要
- 3 構成
- 4 関連項目
原子力災害対策特別措置法と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
| 日本の法律 |
貨幣損傷等取締法 児童福祉法 原子力災害対策特別措置法 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 鉱業法 |
| 原子力事故 |
東海村JCO臨界事故 原子力災害対策特別措置法 スリーマイル島原子力発電所事故 ゴイアニア被曝事故 チェルノブイリ原子力発電所事故 |
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