原動機付自転車 原付の法規にまつわる世論

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原動機付自転車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/08 00:05 UTC 版)

原動機付自転車(げんどうきつきじてんしゃ)とは、日本の法律上の車両区分の一つで、道路交通法では総排気量50cc以下(電動機の場合は定格出力0.6kW以下)の原動機を備えた二輪車、道路運送車両法では125cc以下(電動機の場合は定格出力1.0kW以下)の原動機を備えた側車のない二輪車(小型自動二輪車)を指す。


注釈

  1. ^ (50cc以下区分の場合、設計は多くが「49cc」となっている。50.0ccで製作することが困難であることと、50ccをほんのわずかでも超えると法律違反となるため、念のため49ccにしてある。)
  2. ^ 道路交通法施行令第11条より。30km/hを超える最高速度が指定されている道路であっても、30km/h以下で走行しなければならない。
  3. ^ 片側(一方通行の場合は道路全体)が三車線以上で「原動機付自転車の右折方法(小回り)」の標識が無い場合、又は、車線数に関わらず「原動機付自転車の右折方法(二段階)」が設置されている場合。
  4. ^ 保安基準における「最高速度」は、法規制速度のことではなく、車両の性能上の最高速度のことである。
  5. ^ 特定小型原動機付自転車は、免許不要であり、16歳以上であれば運転可能である。
  6. ^ 小型自動車(登録ナンバー車)格であれば、道路運送車両法違反(未登録運行罪)にも問われる。
  7. ^ 道路外出入りのための横断や、駐停車のために規定の路側帯に入る場合を除く。
  8. ^ a b c 特定小型原動機付自転車を除く。詳細は同項目を参照。
  9. ^ それぞれ罰則あり。特定小型原動機付自転車も対象である。なお、電動キックボードや一般原付・自動二輪車等であって密閉のボックス等を備えない車両については証書の携行に困難が伴うとされたため、2023年(令和5年)6月1日施行の改正法令および自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき、スマートフォン等による電磁的提示も有効となる予定である。ただし詳細は未詳
  10. ^ 特定小型原動機付自転車も対象である。

出典

  1. ^ 自転車を「チャリンコ」と呼ぶ文化に基づく
  2. ^ 「二輪における運転免許制度改正の歴史」
  3. ^ ウェブアーカイブ - 日本自動車工業会「二輪車販売台数の内訳(2012年時点)」
  4. ^ 自動車:特定小型原動機付自転車について - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2023年7月2日閲覧。
  5. ^ 自動車:道路運送車両の保安基準(2022年12月23日現在) - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2023年7月2日閲覧。
  6. ^ 国土交通省|報道資料|特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います!”. 国土交通省. 2023年7月2日閲覧。
  7. ^ 道路交通法第85条第2項
  8. ^ 道路交通法第85条第2項
  9. ^ 道路交通法第34条第5項
  10. ^ [1]
  11. ^ 道路運送車両法第四四条、および道路運送車両の保安基準第六十二条の三より。
  12. ^ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示”. 自動車交通局 技術安全部環境課 (2012年10月1日). 2020年1月19日閲覧。
  13. ^ 『セグウェイ』は整備不良…50万円の罰金命令 - Response.jp
  14. ^ a b c 産業競争力強化法関係|国家公安委員会Webサイト”. 国家公安委員会Webサイト. 2023年7月2日閲覧。
  15. ^ a b 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました (METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2021年2月17日閲覧。
  16. ^ a b c 「立ち乗り電動スクーター」に係る特例措置について(通達) (PDF) 警察庁交通局交通企画課長、警察庁交通局交通規制課長
  17. ^ a b 新事業特例制度の活用実績(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2021年2月17日閲覧。
  18. ^ a b 国家公安委員会告示第四十三号 (PDF)
  19. ^ https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-1.pdf
  20. ^ https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-3.pdf
  21. ^ a b https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/210115b_press.pdf
  22. ^ https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005-2.pdf
  23. ^ https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/furei/200925/honbun.pdf
  24. ^ a b c https://www.npsc.go.jp/policy/list/koutsuu/sankyouhou.pdfp.7
  25. ^ 規制改革集中受付期間/全国規模での規制改革要望に対する回答への再検討要請(様式1) (PDF) (p.4「原動機付自転車の最高速度制限の緩和」管理コードz0100070)
  26. ^ 二輪車特別委員会の調査提言書「二輪車の利用環境デザイン」 (PDF)
  27. ^ 八重洲出版 雑誌 モーターサイクリスト 2009年5月-11月号の集中連載記事「50ccはいらない?」第1回~第7回。二輪販売業関係者の提言は第5回と第6回、二輪車特別委員会委員長の免許制度の技能講習案の詳しい説明は第7回
  28. ^ 「クルマの免許で125ccバイクまで」の是非を問う
  29. ^ “手軽な「原チャリ 」消えてしまうのか50cc原付一種 各社のラインアップは今”. 乗りものニュース. (2021年8月22日). https://trafficnews.jp/post/110008 2023年11月3日閲覧。 
  30. ^ “若者の味方「原付バイク」はどこへ消えた? ヤマハ・ホンダ提携が示すバイク文化の凋落”. 東洋経済ONLINE. (2016年10月10日). https://toyokeizai.net/articles/-/139521 2023年11月3日閲覧。 
  31. ^ “「原付免許は125ccまで」”. モーターファン. (2023年9月11日). https://motor-fan.jp/bikes/article/86730/ 2023年11月3日閲覧。 
  32. ^ “原付き免許で「小型バイク」可能に、警察庁が検討 排ガス規制に対応”. 朝日新聞デジタル. (2023年9月7日). https://www.asahi.com/articles/ASR966FTGR95UTIL02P.html 2023年11月3日閲覧。 
  33. ^ “"原付きバイク"総排気量125cc以下も区別追加検討 警察庁”. NHK NEWS WEB. (2023年9月11日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014188701000.html 2023年11月3日閲覧。 
  34. ^ バイク・原付の事故率と事故の原因
  35. ^ バイクの二人乗りの条件。原付や子供の二人乗りは禁止?高速はいつから乗れる? チューリッヒ保険
  36. ^ ミニバイク エントリー方法 - 岡山国際サーキット
  37. ^ <Road to MotoGP> ついに世界統一規格「ミニGP」スタート! - Webオートバイ・2022年4月18日
  38. ^ アキヨシ カズタカ『げんつき 相模大野女子高校原付部』株式会社KADOKAWA、2013年1月。ISBN 484014785X 
  39. ^ トネ・コーケン『スーパーカブ』株式会社KADOKAWA、2015年5月。ISBN 4041056632 






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