厚生年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/07 00:58 UTC 版)
厚生年金（こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee’s Pension Insurance）とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。
- ^ 国民年金と同趣旨の規定が厚生年金についても置かれている（年金額の改定、財政の均衡、財政の現況と見通しの作成、積立金の運用、年金原簿、年金請求手続き、併給調整、受給権の保護、給付制限等）。
- ^ 『厚生労働白書 平成30年度』厚生労働省、2018年、資料編。
- ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
- ^ 厚生労働省年金局「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 2017年（平成29年）3月
- ^ 厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金・国民年金の収支決算の概要」 2014年（平成26年）8月
- ^ これは、船員保険独自で持っていた年金制度を1986年（昭和61年）に厚生年金と統合したが、医療保険制度については引き続き船員保険独自の給付を行っているためである。
- ^ （１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）
- ^ “平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。”. 日本年金機構 (2016年9月20日). 2016年9月20日閲覧。
- ^ 2020年5月30日中日新聞朝刊2面
- ^ 2015年（平成27年）10月改正までは「1937年（昭和12年）4月1日以前に生まれた者を除く。」とされていたが、改正後はこれらの者も在職老齢年金の対象となる。
- ^ 1941年（昭和16年）4月2日以降に生まれた者については、新法施行日時点では第4種被保険者となることができたが、現在では1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者に限られる。
- ^ 被保険者期間が20年（15〜19年）に達した場合は、老齢年金の受給権が発生していなくても、被保険者資格を喪失する。
- ^ 従来は「被保険者資格喪失届」「70歳以上被用者該当届」が別々の様式だったが、平成30年3月5日以降は一枚の用紙で両方の届出ができるようになった。
- ^ a b c “平成26年度決算（年金特別会計 厚生年金勘定）”. 厚生労働省. 2015年9月1日閲覧。
- ^ 厚生年金保険料率の引上げが終了します厚生労働省
- ^ 産前産後休業期間の保険料の徴収の特例の適用を受ける被保険者は、育児休業期間中の保険料の徴収の特例の対象とされない。つまり、第1子に係る育児休業期間中に第2子の産前産後休業を開始した場合、第1子に係る育児休業期間中の保険料の徴収の特例は終了する。
- ^ 合意分割において事実婚期間が対象とされるためには、原則として国民年金第3号被保険者として認定されていることが必要である。
- ^ 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合であっても、合意分割の請求はできない。
- ^ 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合であり、かつ被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を喪失している場合、3号分割の請求ができる。
- ^ 夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦であるという世帯。
- ^ “平成16年 財政再計算版”. 厚生労働省 (2012年). 2013年11月7日閲覧。
- ^ “厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支”. 時事通信 (2018年8月10日). 2018年11月20日閲覧。
[続きの解説]
厚生年金と同じ種類の言葉
- 厚生年金のページへのリンク
