北海道新聞
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北海道新聞（ほっかいどうしんぶん）は、北海道札幌市に本社を置く株式会社北海道新聞社が発行する、北海道の朝刊単独の日刊新聞である。ブロック紙に分類される。発行部数は約79万部（2024年2月時点、日本ABC協会調べ）[2]。
注釈
- ^ ただし十勝地方では十勝毎日新聞、胆振地方では室蘭民報・苫小牧民報にそれぞれシェアを譲る。
- ^ 海外駐在記者による自主取材記事についてはそれ以前から署名が入っていた。また、2020年代頃からロシア情勢に関する自主取材記事は署名に代えて「本紙取材班」と表記している。
- ^ 新聞広告における「全5段」に相当する範囲。参考:記事下広告のサイズの仕組み(新聞広告ナビ)
- ^ 2022年5月31日付で打ち切り。
- ^ 2022年6月1日付から掲載。
- ^ 2023年12月1日付から掲載。
- ^ ただし、掲載スペースの関係から自社制作番組のすべてが掲載されるとは限らないので、詳しい番組表は各コミュニティFM局のホームページを参照。
- ^ 北見版の夕刊も同様。釧根版の夕刊も8月17日に釧路送信所の試験電波が発射されたことに伴い、前日付をもって地元広告の差し替えは終了した。
- ^ 道新の搭載拠点が北海道側に限られるため、早朝～午前中の東京・仙台・盛岡・新青森始発の下り列車グランクラスには搭載されない場合がある。
- ^ 夕刊時代、旭川市以外の道北エリアでは夕刊を購読してる世帯のみ配布されていた。
- ^ 夕刊時代、本誌では「旭川市内を全戸配布・発行部数16万7千部（道北エリア北海道新聞本誌夕刊購読者含む）」と書かれていたため、朝刊のみ購読の世帯、道新自体購読していない世帯を問わず配布されていた。
出典
- ^ a b “北海道新聞のルーツ”. 北海道新聞社. 2023年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ a b c 北海道新聞社営業局
- ^ a b c “夕刊 ９月末で休刊します＊朝刊と道新デジタルを拡充”. 北海道新聞社. 2023年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月3日閲覧。
- ^ “会社概要 - 支社”. 北海道新聞社. 2023年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ “会社概要 - 支局・海外駐在”. 北海道新聞社. 2023年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ a b “社史”. 北海道新聞社. 2023年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ 『北海道新聞』（マイクロフィルム版）1963年（昭和38年）10月1日付朝刊、13頁。
- ^ マスマスどうしん。＊大きく、くっきり 読みやすく*道新変わる3月3日 北海道新聞 2014年1月5日
- ^ 新紙面紹介1＊「5分でわかる」【3月から北海道新聞の朝刊が大きく変わります】 道新たかはし 2017年2月9日 2017年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ
- ^ Journal of the Society of Mechanical Engineers 79 (690): 408. (1976). doi:10.1299/jsmemag.79.690_408. ISSN 2424-2675. https://doi.org/10.1299/jsmemag.79.690_408.
- ^ “https://mobile.twitter.com/doshinobo/status/1542817791371186176”. Twitter. 2022年10月22日閲覧。
- ^ “道新スポーツ １１月末で紙面を休刊します サイト発信を充実”. DOSHIN SPORTS. 2022年10月22日閲覧。
- ^ “道新スポーツ”. DOSHIN SPORTS. 2022年10月22日閲覧。
- ^ “2023年秋にも、北海道新聞が夕刊廃止”. 財さつJP (2023年6月2日). 2023年6月4日閲覧。
- ^ “北海道新聞、夕刊廃止へ向け具体的検討”. 北海道リアルエコノミー (2023年6月2日). 2023年6月4日閲覧。
- ^ “9月末で夕刊休止 北海道新聞 発行部数はピーク時の3分の1以下に”. 札幌テレビ放送 (2023年8月29日). 2023年8月29日閲覧。
- ^ “北海道新聞 9月末で夕刊休止 紙代の高騰や配達コスト増加が理由 紙面で1日に発表へ”. 北海道テレビ放送 (2023年8月29日). 2023年8月29日閲覧。
- ^ “「北海道新聞」購読料6月に500円値上げ、月4300円”. 北海道リアルエコノミー (2024年4月11日). 2024年4月12日閲覧。
- ^ “最上級席「本紙朝刊読めます」 北海道新幹線、電光掲示板でニュース提供も”. 北海道新聞. 2016年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月10日閲覧。
- ^ “新聞協会賞受賞作”. 日本新聞協会 2020年8月16日閲覧。
- ^ 「あゆみ会事件 風化させぬ」 北海道新聞、2014年9月22日朝刊。
- ^ 旅客営業規則第167条第7号 東日本旅客鉄道、2023年1月3日閲覧。
- ^ 『北海道・製油所タンク火災 誤報記事で編集局長ら8人を処分』毎日新聞、2003年10月29日大阪朝刊27頁社会面
- ^ 『北海道新聞社が誤報、局長らを処分 出光原油漏れ報道で【北海道】』朝日新聞、2003年10月28日北海道夕刊14頁第2社会面
- ^ 『北海道新聞：「北海道警泳がせ捜査失敗」報道、「不適切」と謝罪』毎日新聞、2006年1月14日東京夕刊8頁社会面
- ^ 『道新、取材記者も処分 「裏付け不足」を理由に 「泳がせ捜査」記事巡る問題／北海道』朝日新聞、2006年2月1日北海道朝刊28頁北海道総合面
- ^ 『北海道新聞「泳がせ捜査」失敗報道：記事削除は拒否 道警要求への回答掲載』毎日新聞、2006年3月25日北海道夕刊10頁社会面
- ^ 『「すでに謝罪」 道警に対し、北海道新聞社が回答書 「泳がせ捜査」記事問題で』朝日新聞、2006年3月25日東京夕刊19頁第一社会面
- ^ 赤羽喜六、軸丸靖子『告発は終わらない』長崎出版、2010年。ISBN 978-4-86095-377-5。
- ^ a b “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで？”. J-CASTニュース. (2014年11月17日) 2014年11月22日閲覧。
- ^ “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞. (2014年11月17日). オリジナルの2015年9月24日時点におけるアーカイブ。 2014年11月23日閲覧。
- ^ “北海道新聞も記事取り消し＝吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信社. (2014年11月17日). オリジナルの2015年3月23日時点におけるアーカイブ。 2014年11月23日閲覧。
- ^ “北海道新聞が歯舞に「ほぼまい」とルビ 島尻北方相のミス指摘記事で” (日本語). J-CASTニュース. ジェイ・キャスト (2016年2月12日). 2016年3月21日閲覧。
- ^ “「学長の解任問題」取材中に"女性記者"逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる”. 北海道ニュースUHB. (2021年6月22日) 2021年6月23日閲覧。
- ^ “北海道新聞記者2人を建造物侵入容疑で書類送検 旭川医大内で取材”. 朝日新聞. (2022年3月16日) 2022年3月17日閲覧。
- ^ “北海道新聞の記者とキャップを不起訴処分に 旭川区検”. 毎日新聞. (2021年3月31日) 2022年4月2日閲覧。
- ^ “北海道新聞、編集局長に報酬減額処分 旭川医大侵入不起訴受け”. 毎日新聞. (2022年4月12日) 2022年4月12日閲覧。
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