北海道庁 北海道庁の概要

北海道庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/05/30 19:00 UTC 版)

北海道の旗 北海道の行政官庁
北海道庁
Flag of Hokkaido Prefecture.svg
Hokkaido-Govt-Main-Bldg-01.jpg
北海道庁本庁舎
役職
知事 高橋はるみ
副知事 荒川裕生、山谷吉宏、辻泰弘
組織
知事部局 総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、経済部、農政部、水産林務部、建設部、出納局、企業局
振興局 空知総合振興局石狩振興局後志総合振興局胆振総合振興局日高振興局渡島総合振興局檜山振興局上川総合振興局留萌振興局宗谷総合振興局オホーツク総合振興局十勝総合振興局釧路総合振興局根室振興局
行政委員会 北海道教育委員会北海道公安委員会選挙管理委員会人事委員会監査委員労働委員会収用委員会連合海区漁業調整委員会海区漁業調整委員会内水面漁場管理委員会
概要
所在地 北海道札幌市中央区
北緯43度3分52.6秒
東経141度20分48.5秒
座標: 北緯43度3分52.6秒 東経141度20分48.5秒
定員 一般行政部門12,888人[1]
教育部門46,884人
警察部門11,883人
年間予算 一般会計2兆5,290億円(平成27年度・骨格予算)[2]
設置 1869年(明治2年)
前身 北海道庁 (1886-1947)
ウェブサイト
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
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歴史

  • 1869年(明治2年) - 開拓使設置、蝦夷地を北海道と改称11国86郡を置く。
  • 1882年(明治15年) - 開拓使を廃止、札幌県・函館県・根室県の3県を設置
  • 1886年(明治19年) - 3県1局を廃止し、北海道庁を設置
  • 1888年(明治21年) - 北海道庁の本庁舎(現在の赤れんが庁舎)落成
  • 1897年(明治30年) - 北海道区制、一級町村・二級町村制公布。郡役所を廃止し、19支庁を設置
  • 1901年(明治34年) - 第1期北海道議会議員選挙(定数35人)
  • 1904年(明治37年) - 屯田兵条例廃止
  • 1923年(大正12年) - 戸長役場を全廃し、町村制を施行(市6、一級町村99、二級町村155)
  • 1947年(昭和22年) - 普通地方公共団体として北海道を設置
  • 1958年(昭和33年) - 北海道大博覧会開催
  • 1968年(昭和43年) - 北海道百年記念祝典開催
  • 1972年(昭和47年) - 第11回冬季オリンピック札幌大会開催。札幌市政令指定都市に指定

北海道の自治体組織(知事部局)

本庁

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総合振興局・振興局

全道14分し、それぞれに総合振興局又は振興局を設置している。 [表示]をクリックすると一覧を表示

出先機関

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  1. ^ 平成26年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室(平成27年3月)
  2. ^ 平成27年度予算の概要 - 北海道総務部財政局財政課


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