加藤高明
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加藤 高明（かとう たかあき、旧字体: 加藤󠄁 高明󠄁、1860年1月25日（安政7年1月3日）- 1926年（大正15年）1月28日）は、日本の外交官、政治家。位階勲等爵位は正二位大勲位伯爵。学位は法学士（東京大学・1881年）。
注釈
- ^ この東京大学は後に帝国大学（更に東京帝国大学を経て現在の東京大学）になる前の東京大学であることに注意。
- ^ 鉄道国有化反対を理由にわずか2ヶ月で辞任したが、実際には日露戦争後の陸軍の撤兵の遅さに対する不満と健康問題もあったとされている。
- ^ 現代ではこれを内閣改造とみなすことが多いが、加藤はこのとき内閣総辞職してからあらためて二度目の組閣の大命を受けているので、この日以後を「第二次加藤内閣」とする方が合理的である。実際1980年代はじめごろまでは教科書や参考文献の多くが「護憲三派の第一次加藤高明内閣」「憲政会単独の第二次加藤高明内閣」といった書き方をしていたが、首相官邸ホームページができてその歴代内閣一覧で第二次加藤内閣が無視された結果、多くの文献がこれを踏襲することになってしまった。なおこのあと、近衛文麿は第二次近衛内閣で意見が衝突した松岡洋右外務大臣を辞めさせるため、やはりいったん内閣総辞職してからあらためて組閣の大命を受けて松岡抜きの内閣を組織しているが、内閣改造を目的とした再組閣の後の内閣を、今日の首相官邸や日本人も、「第三次近衛内閣」と呼んでおり、明らかに一貫性を欠いている。
- ^ 新内閣の組織は、主権者の意思によるものであり、戦前は「大命降下」、戦後は「内閣総辞職」か「総選挙による新しい国会（実質衆議院）構成」の後に行われる。戦前は時折、この内閣総辞職にあたる全閣僚の辞表を取りまとめての提出がされており、しかしその都度受理されずに却下させることも多かった。加藤高明内閣においては、支持基盤の瓦解が理由であり、一旦はその後継の検討がなされ、大命が再降下されていることからも、別の新しい第二次内閣とした方が合理的であるが、大命再降下の後に辞表の差し戻しをしており、親任式も交替した3閣僚しか行われていない。教科書や歴史関連の専門書に第二次内閣扱いをしたものは多かったが、あくまで手続き的には内閣改造にあたると考えて問題はない。よく近衛内閣の第二次と第三次の違いと比較されるが、この際は辞表差し戻しが行われておらず、再度の首相拝命扱いとなっているので、事務的には明らかに違いが生じる。
- ^ 日新火災は2014年（平成26年）現在東京海上ホールディングスの傘下なので東京海上日動火災保険同様三菱グループの損害保険会社である。
- ^ 玄三の妻・英子は上野の次女である[19]。
- ^ 佐佐木の妻・米子は上野の四女であり、團の妻・美智子は上野の五女である[19]。
- ^ 加藤が、駐英大使だった明治末期に『時事新報』に連載した匿名での著作『滞英偶感』（中公文庫、2015年）の解説を担当した。
出典
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 24頁、26頁。
- ^ a b 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 24頁。
- ^ アジア歴史資料センターレファレンスコードA07062200000
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 15頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、24-25頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、25頁。
- ^ 伊藤『伝記・加藤高明 下巻』「加藤伯年譜」8頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、26頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 26頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 27頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 32-33頁。
- ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 32頁。
- ^ “Nomination Database I Kato Takaaki”. Official web site of the Nobel Prize. 2015年1月28日閲覧。
- ^ 伊藤之雄『元老 西園寺公望 古希からの挑戦』文藝春秋〈文春新書〉、2007年、ISBN 4166606093、208頁
- ^ 佐藤 『門閥』 262-263頁、270頁。
- ^ 神 『閨閥』 400頁。
- ^ a b c d e f g 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 26頁。
- ^ 佐藤 『門閥』 262-265頁、276頁。
- ^ a b c 佐藤 『門閥』 449-451頁。
- ^ 『官報』第1976号「叙任及辞令」1890年2月3日。
- ^ 『官報』第2776号「叙任及辞令」1892年9月27日。
- ^ 『官報』第3388号「叙任及辞令」1894年10月11日。
- ^ 『官報』第4989号「叙任及辞令」1900年2月21日。
- ^ 『官報』第8251号「叙任及辞令」1910年12月21日。
- ^ 『官報』第174号「叙任及辞令」1913年3月1日。
- ^ a b 『官報』第4026号「叙任及辞令」1926年1月28日。
- ^ 『官報』第1935号「叙任及辞令」1889年12月9日。
- ^ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。
- ^ 『官報』第4487号「叙任及辞令」1898年6月16日。
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
- ^ 『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第1187号「叙任及辞令」1916年7月15日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第4301号「叙任及辞令」1897年10月30日。
- ^ 『官報』第7200号「叙任及辞令」1907年7月1日。
- ^ 『官報』第8502号「叙任及辞令」1911年10月21日。
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