内部告発 内部告発の事例

内部告発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 01:39 UTC 版)

内部告発(ないぶこくはつ)とは、組織企業)内部の人間が、公益保護を目的に[1]、所属組織の不正や悪事(法令違反など)を、外部の監督機関(監督官庁など)や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。


注釈

  1. ^ 谷沢永一「こんな日本に誰がした」(クレスト社、1995年)には論語の「子は父のために隠し父は子のために隠す、その中に正直さがある」を引用して「正しいことを道徳の基準として立てるなら何が正しいか果てしない論争になり、場合によっては祖国の機密を敵に売っても正義だとなる」として、ゼネコン談合の内部告発について「自己の会社を売り渡すその心情はソ連に平然と日本国を売り渡した尾崎秀実の相似形であったに違いない」と述べている(P49~50)。

出典

  1. ^ 土田道夫2016, p. 495
  2. ^ 土田道夫 2016, pp. 495, 499
  3. ^ Nader, Ralph; Petkas, Peter J.; Blackwell, Kate (1972). Whistle Blowing: The Report of the Conference on Professional Responsibility. New York: Grossman Publishers. https://hdl.handle.net/10822/764042. 
  4. ^ a b The meaning and origin of the expression: Whistle-blower”. The Phrase Finder. Gary Martin. 2017年1月27日閲覧。
  5. ^ Etymonline.com”. Etymonline.com. 2012年7月8日閲覧。
  6. ^ Wordorigins.org”. Wordorigins.org. 2012年7月8日閲覧。
  7. ^ 土田道夫 2016, p. 495
  8. ^ 土田道夫 2016, p. 496
  9. ^ 土田道夫 2016, pp. 496–499
  10. ^ 公益通報者保護法第2条1項2項(公益通報者保護法#保護の対象者を参照)
  11. ^ 公益通報者保護法第3条 - 通報先は労務提供先(事業所)、行政機関(監督官庁等)、その他外部(マスコミ等)の3つに分けられ、後者になるほど保護の要件が厳しい。
  12. ^ 公益通報者保護法の内容と課題(2006年4月15日 講演要旨) 鷹匠法律事務所
  13. ^ 「公益通報者保護法案」に対する意見 日本労働弁護団
  14. ^ 前坂俊之『冤罪と誤判』田畑書店、1982年5月。 NCID BN0341944X
  15. ^ 「精神病」のレッテル 告発者、名誉回復できず【最後の砦 刑事司法と再審④/第1章 二俣事件の記憶③】 静岡新聞 2023.1.10
  16. ^ 損害賠償金等請求事件(通称 トナミ運輸損害賠償) - 裁判例情報(裁判所ウェブサイト)
  17. ^ 「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て 朝日新聞 2008年9月27日
  18. ^ 内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット - 朝日新聞 2006年6月3日
  19. ^ TBSテレビ噂の!東京マガジン「噂の現場」これでは安心して走れない!手抜き工事発覚!内部告発者の苦悩(2008年4月13日放送)
  20. ^ 社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ 読売新聞 2009年2月26日
  21. ^ 「内部告発でパワハラ」提訴…香川 読売新聞 2012年8月18日
  22. ^ 兵庫県警がスキャンダル封じで告発者らを脅迫 THE INCIDENTS [Alternative Version] 2013年1月9日(水) ウェブアーカイブ
  23. ^ 障害者虐待告発で「不当解雇」…審判申し立て 読売新聞 2013年8月29日
  24. ^ リブロ:NPO法人、自己破産 負債総額5800万円 小郡 /福岡”. 毎日新聞 (2017年11月2日). 2020年6月24日閲覧。
  25. ^ 【朝日】2014年1月18日付「告発メールを転送、教授に対応一任 厚労省の告発者漏洩」
  26. ^ a b 内部告発の職員が1人部署に異動 パワハラ指摘も 山口 田布施町 NHKニュース 2020年6月12日
  27. ^ 40代自衛官ら、国賠提訴 「パワハラ告発後に不当逮捕」 毎日新聞 2023年2月6日
  28. ^ 海自不当逮捕訴訟、国側が争う姿勢 横浜地裁で第1回弁論 毎日新聞 2023年4月27日
  29. ^ 2002年9月13日 日本経済新聞朝刊・夕刊
  30. ^ 世田谷保健所が内部告発情報を漏洩 業者、告発者を即日解雇+(1/2ページ) - MSN産経ニュース”. web.archive.org (2013年7月7日). 2019年11月20日閲覧。
  31. ^ 【朝日】2014年1月18日付「告発メールを転送、教授に対応一任 厚労省の告発者漏洩」
  32. ^ 偽ミンチ、内部告発を1年余放置 農政事務所 - 朝日新聞 2007年6月21日
  33. ^ 公益通報制度:5年間で「改善指示」ゼロ 実効性に問題 毎日新聞 2012年1月21日
  34. ^ http://www.asahi.com/sp/articles/ASHD34G0QHD3UBQU00G.html
  35. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06HC1_W6A500C1EA2000/
  36. ^ a b 土田道夫 2016, pp. 499–500
  37. ^ 土田道夫 2016, p. 500
  38. ^ 「ホットライン機能せず マクドナルドのトップが語る内部告発の限界」『日経ビジネスオンライン(日経BP)』、2007年12月10日。
  39. ^ 現代自動車のエンジン欠陥内部告発者に「過去最多級の報奨金」2400万ドル”. 中央日報 (2021年11月10日). 2022年1月20日閲覧。
  40. ^ EUR-Lex - 32019L1937 - EN - EUR-Lex” (英語). eur-lex.europa.eu. 2023年11月6日閲覧。


「内部告発」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「内部告発」の関連用語

内部告発のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



内部告発のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの内部告発 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS