全日本コンサルタント 全日本コンサルタントの概要

全日本コンサルタント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/04/20 19:30 UTC 版)

全日本コンサルタント株式会社
ALL NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒556-0017
大阪市浪速区湊町1丁目4番38号
設立 1966年(昭和41年)7月15日
業種 サービス業
代表者 北澤 雅文(代表取締役社長)
資本金 9,000万円
従業員数 90人
決算期 3月
主要株主 近鉄技術ホールディングズ株式会社 100%
外部リンク http://www.zennippon-c.co.jp/
テンプレートを表示

目次

概要

近鉄グループの企業で、建築・土木の設計・測量・監理を行う。1964年に大日本土木のコンサルタント部として設立[1]、1966年に分社化された。

沿革

  • 1966年(昭和41年) 7月 - 創業。
    • 10月 - 測量業者登録。
    • 12月 - 建設コンサルタント登録。
  • 1974年(昭和49年) 5月 - 一級建築士事務所登録。
  • 1982年(昭和57年)12月 - 地質調査登録。
  • 2002年(平成14年) 4月 - 本店を大阪市天王寺区上本町から現住所に移転。
  • 2003年(平成15年) 8月 - 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月10日 - 簡易株式交換による近畿日本鉄道の完全子会社化。[2] 
    • 6月30日 - 会社分割による中間持株会社近鉄技術ホールディングズ株式会社の100%子会社になる。[3] 

登録部門

  • 登録番号 建(21)-456[4]
  • 鉄道
  • 道路
  • 河川、砂防及び海岸・海洋
  • 上水道及び工業用水道
  • 下水道
  • 都市計画及び地方計画
  • 土質及び基礎
  • 鋼構造及びコンクリート
  • トンネル
  • 施工計画、施工設備及び積算
  • 建設環境
  • 電気電子

他に行っている営業又は事業の種類

  • 測量業 (12)-1185[5]
  • 地質調査業者登録 質23-795[6]
  • 土壌汚染状況調査指定調査機関 環2003-2-95
  • 一級建築士事務所 大阪府知事登録(リ)第5235号

脚注


[ヘルプ]
  1. ^ 「近畿日本鉄道100年のあゆみ」 P.820 近畿日本鉄道2010年
  2. ^ 簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化に関するお知らせ (PDF) - 近畿日本鉄道 2011年2月8日
  3. ^ 会社分割による中間持ち株会社設立に関するお知らせ (PDF) - 近畿日本鉄道 2011年5月12日
  4. ^ 建設コンサルタント登録一覧 - 国土交通省
  5. ^ 測量登録業者一覧 - 国土交通省
  6. ^ 地質調査登録業者一覧 - 国土交通省


「全日本コンサルタント」の続きの解説一覧




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

全日本コンサルタントに関連した本

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「全日本コンサルタント」の関連用語

全日本コンサルタントのお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

フランク・ボーマン

AT-100型

書毛

ニホンマムシ

18GHz帯,無線アクセスシステム

白旗

フィリグラン

土の分類





全日本コンサルタントのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの全日本コンサルタント (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2015 Weblio RSS