健康保険
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/29 09:32 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
- 「健康保険組合連合会」（組合健保、主に大企業被用者などを対象）
- 「全国健康保険組合」（協会けんぽ、主に中小企業被用者などを対象）
なお広義の日本の健康保険とは下記を含んだものを指す：
- 上記の健康保険：健康保険法に基づく
- 船員保険：船員保険法に基づく
- 共済組合加入者の被用者保険：主に公務員などを対象、国家公務員共済組合法などに基づく
- 国民健康保険[* 1]：主に自営業者、または年金受給者、無収入者などを対象、国民健康保険法に基づく
| 公費負担医療給付 | 3兆1222億円（7.3%） | ||
| 後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円（35.3%） | ||
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） |
被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） |
協会けんぽ | 5兆7040億円（13.3%） |
| 健康保険組合 | 3兆5259億円（8.2%） | ||
| 船員保険 | 184億円（0.0%） | ||
| 共済組合 | 1兆450億円（2.4%） | ||
| 国民健康保険 | 8兆7628億円（20.4%） | ||
| その他労災など | 3091億円（0.7%） | ||
| 患者等負担 | 5兆1922億円（12.2%） | ||
| 総額 | 42兆9665億円（100.0%） | ||
当時の政府管掌健康保険のもの。同保険の後継である、全国健康保険協会各支部が発行する現行のカードは水色のカードとなっている。
（上：表、下：裏）
注釈
- ^ 国保（こくほ）と呼ばれる地域保険
- ^ 平成14年の改正により、条文上の表記が「被保険者」から「労働者」に改められた。
- ^ 健康保険法において「出産」とは妊娠4月（85日）以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であるとを問わない（昭和27年6月16日保文発2427号）。
- ^ 被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合などが考えられる（平成25年8月14日事務連絡）。
- ^ 労災保険法における業務災害については健康保険の給付の対象外であり、また、労災保険法における通勤災害については労災保険からの給付が優先されるため、健康保険の保険者は、まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を留保することができる。ただし、保険者において、健康保険の給付を留保するに当たっては、関係する医療機関等に連絡を行うなど、十分な配慮を行うこと（平成25年8月14日事務連絡）。もっとも、法人の役員としての業務の執行に起因する疾病等については原則として引き続き健康保険の対象にも労災保険の対象にはならない（健康保険法53条の2）。
- ^ 都道府県を越えて事業所所在地が移転した場合には管轄の全国健康保険協会の支部が変わるので保険証を交換する。その他、同一都道府県内での事業所所在地の移転や、被保険者が（都道府県を越えるか否かに関係なく）転勤する場合には、基本的には保険証は交換しない。
- ^ 厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる。
- ^ 平成18年の時点で、一括適用事業所の承認を受けている企業は約440社にとどまる。
- ^ 変更後の事業主が届出る。従来は変更前・変更後の両事業主が連署で届出ることとされていたが、法改正により変更後の事業主のみに届出義務が課されることになった。
- ^ 単に「被保険者」といった場合、健康保険法の条文上では4種類すべての被保険者を指すため、条文上「被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）」という表記を簡略化してある。
- ^ 資格喪失届の場合はこれらの番号の記入は不要である。
- ^ 「法人の役員としての業務」とは、法人の役員がその法人のために行う業務全般を指し、特段その業務範囲を限定的に解釈するものではない（平成25年8月14日事務連絡）。
- ^ 昭和55年6月6日付け厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長内かん。平成28年10月にこの内かんは廃止された。
- ^ 海外赴任中に現地で結婚した配偶者の血族（被保険者の姻族）は、海外赴任後に被保険者の姻族という身分のみを以て発行されるビザがなく、今後日本で生活する蓋然性が高いとは言えないことから、配偶者と異なり、国内居住要件の例外としては位置づけない。ただし、配偶者の連れ子については、海外赴任後に「定住者」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、今後日本で生活する蓋然性がある場合には、国内居住要件の例外に該当するものとして差し支えない。ただし、この場合においても、日本で結婚した配偶者の連れ子と同様に、被保険者と同居していることが必要となる（「国内居住要件に関するQ＆A」）。
- ^ 「一時的」の判断基準は、ビザに有効期限がある場合は、原則として「一時的」と判断して差し支えない（「国内居住要件に関するQ＆A」）。
- ^ リタイアメントビザやロングステイビザなどで長期渡航する家族は、基本的に一定の資産や収入が基準となっているため、そもそも生計維持要件を満たさない可能性が高いことが考えられる（「国内居住要件に関するQ＆A」）。
- ^ 留学等の国内居住要件の例外として認められる海外在住の被扶養者に子どもが生まれた場合（例：被保険者の孫）については、一般的には、子が生まれた被扶養者は新たな世帯を形成することが想定されるが（その時点で当該被扶養者の帰国の蓋然性や被保険者との生計維持関係を満たす可能性が低くなることが考えられる）、その子（被保険者の孫）についても、配偶者の就労実態や経済的援助の状況を踏まえ、被扶養者及びその配偶者がともに現地で就労できないビザで滞在しているなど、被保険者が扶養する必要がある特別な事情があり、「日本人の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる場合には国内居住要件の例外として認めて差し支えない。（「国内居住要件に関するQ＆A」）。
- ^ 海外在住等で証明書等の提出が困難な場合においては、現況申立書の提出が必要となる（平成30年3月22日保保発0322第1号）
- ^ 大きな被害が発生した地震などの際に厚生労働省から、被保険者からの申し出により、その資格の復活を認めるよう通知が保険者に出される。最近では新潟県中越沖地震（2007年）、岩手・宮城内陸地震（2008年）、宮崎県における口蹄疫の流行（2010年）の際に出された。
- ^ 例外として、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更については、組合は変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出ることで足りる。
- ^ これらの者は第118条1項により、保険給付が制限されるため、このような名称となる。
- ^ 同法による介護休業もしくは介護を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等の場合は対象とならない。
- ^ 協会けんぽへの財政支援措置の一つとして、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため平成22年度から3年間の時限措置として行われたものであるが、2年間延長され、さらに法改正により期限の定めなく実施されることとなった。
- ^ 法改正により、後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の国庫補助は平成29年4月から、協会が拠出すべき介護納付金の納付に要する費用の額の国庫補助は平成30年4月からは行われない。
- ^ 「埋葬費」は実務上の用語であり、法文上は「埋葬に要した費用に相当する金額」。
- ^ 「全部又は一部」とは、偽りその他の不正行為により受けた分が、その一部であることが考えられるので、全部又は一部としたものであって、詐欺その他の不正行為によって受けた分はすべてという趣旨である（昭和32年9月2日保発123号）。
出典
- ^ 『令和２(2020)年度 国民医療費の概況』（レポート）厚生労働省、2022年11月30日。
- ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26.
- ^ 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大日本年金機構
- ^ 『労働力調査 基本集計 全都道府県 結果原表 全国 年次 2019年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口』（レポート）総務省統計局、2019年1月31日、基本集計 第II-10表。
- ^ 健康保険被扶養者の認定について 日本年金機構
- ^ 最高裁判所判決昭和36年2月24日
- ^ 任意継続被保険者制度について
- ^ 任意継続被保険者制度について厚生労働省
- ^ OECD 2009, p. 118.
- ^ 平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 全国健康保険協会
- ^ 令和2年11月30日財務省告示第281号
- ^ a b 山崎史郎：第三者行為(1). 國民健康保険, 30(7): 32-34 ,1979
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