侵略犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/08 13:32 UTC 版)
関連条項
第13条 管轄権の行使
- (a) 締約国が次条の規定に従い、これらの犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託する場合
- (b) 国際連合憲章第七章の規定に基づいて行動する安全保障理事会がこれらの犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託する場合
- (c) 検察官が第十五条の規定に従いこれらの犯罪に関する捜査に着手した場合
各国の立場
リヒテンシュタイン
規程再検討会議の議長国であり「侵略犯罪に関する国際刑事裁判所ローマ規程の改正」の初の締約国となったリヒテンシュタインは、改正の批准に際し次の声明を発表した。
- 抄訳
再検討会議において、締約国らは、「できる限り早期に、侵略犯罪に関する裁判所の管轄権を行使すること」への決意を表明した。2016年末までに発効に必要な30の締約国による批准を確保し、裁判所が管轄権を行使するために、我が国は侵略予防に関する地球規模問題研究所（仮訳）（Global Institute for the Prevention of Aggression）と協働して改正条項への批准を積極的に推進する。このプロジェクトには、ワークショップの開催やリソース資料の収集、並びに侵略犯罪に関するカンパラ改正条項の批准及び履行状況を示す専用サイトの将来的構築等が含まれる予定である。 — 国際連合リヒテンシュタイン公国政府代表部[5]
アメリカ合衆国
再検討会議にオブザーバーとして初めて公式に参加したのち、2010年6月15日に特別ブリーフィングを実施した米国は、同国が考える会議での成果を発表した。
- 抄訳
合衆国は、侵略の定義には欠陥があると考えていたが、会議ではいくつかの重要な保護措置がとられ、定義をより精緻なものとし、最も非道な犯罪が行われた事態についてのみ適用されるべきであるという理解に達することができたことを評価する。また我が国は、安全保障理事会に侵略を認定する役割がある点について、最終的な決議にはその認識が十分に反映されなかったと見なしているが、安全保障理事会の関与なしに、もしくは同意に基づくスクリーニングを行って管轄権を行使するという提案について締約国会議がこれを拒否したことは評価している。我が国は将来、犯罪の定義がより改善されることを望み、またそれに向けて継続的に取り組む所存である。 — ハロルド・ホンジュ・コウ国務省法律顧問[6]
日本
日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から、「規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしない」対応をとった[7]。
- 現行ローマ規程の改正手続との関係で疑義が残ること;
- 締約国間及び締約国と非締約国間の法的関係を複雑なものとすること;
- 非締約国の侵略行為による侵略犯罪を必要以上に裁判所の管轄権行使の条件から外していること.
政府代表団団長の小松一郎政府代表（駐スイス大使）は、規定改正に関する投票を行うその前後に『投票理由説明』を発表した。
採択前の投票理由説明
- 抄訳
極めて不承ながら、各国代表団が本改正案を現行のまま支持するというのであれば、日本政府はコンセンサスを妨げることはしない。 — 小松一郎政府特別代表[8]
採択後の投票理由説明
- 抄訳
日本政府代表団の団長として、この岐路に置いて申し述べておかなければならないことがある。それは今後の我が国のICCへの協力は、我が国が疑義を唱える改正手続に関する締約国会議の皆様による問題の解決にかかっているということである。 — 小松一郎政府特別代表[9]
関連項目
- ^ “United Nations Treaty Collection” (英語). treaties.un.org. 2023年3月8日閲覧。
- ^ “10. b) Amendments on the crime of aggression to the Rome Statute of the International Criminal Court” (PDF). United Nations Treaty Collection (2012年5月8日). 2012年5月14日閲覧。
- ^ “Luxembourg ratifies the Kampala amendments to the Statute of the International Criminal Court” (PDF). Luxembourg Ministry of Foreign Affairs (2013年1月13日). 2013年1月20日閲覧。
- ^ “Andorra, Cyprus, Slovenia, and Uruguay ratify amendments to the Rome Statute on the crime of aggression and article 8”. International Criminal Court (2013年10月1日). 2013年10月29日閲覧。
- ^ “Press Release: Liechtenstein first country to ratify the Kampala amendments on the crime of aggression” (PDF). Permanent Mission of Liechtenstein to the United Nations (2012年5月8日). 2012年5月14日閲覧。
- ^ “Special Briefing: U.S. Engagement With the ICC and the Outcome of the Recently Concluded Review Conference”. United States Department of State (2010年6月15日). 2012年5月16日閲覧。
- ^ “国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要）平成22年6月11日”. 外務省 (2010年6月11日). 2012年5月14日閲覧。
- ^ “Statement of Government of Japan Delivered by Special」 Envoy of the Government of Japan, H. E. Mr. Ichiro Komatsu before Adoption of the Resolution of an Amendment to the Statute in the Review Conference of the Rome Statute of the International Criminal Court (ICC) (11 June 2010, Kampala)（小松政府代表による投票理由説明その1）” (PDF). 外務省国際法局 (2010年6月11日). 2012年5月14日閲覧。
- ^ “Statement of Government of Japan Delivered by Special Envoy of the Government of Japan, H. E. Mr. Ichiro Komatsu after Adoption of the Resolution of an Amendment to the Statute in the Review Conference of the Rome Statute of the International Criminal Court (ICC) (11 June 2010, Kampala) （小松政府代表による投票理由説明その2）” (PDF). 外務省国際法局 (2010年6月11日). 2012年5月14日閲覧。
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