住民基本台帳ネットワークシステム
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住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、個々の住民情報が分かれていた全国市区町村の地方公共団体と都道府県・全国センターとを専用回線で結び、住民票の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードと変更情報（出生、転居などの異動事由と異動年月日）からなる「本人確認情報」により、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム地方公共団体間共同システム[1]。
注釈
出典
- ^ “マイナンバーと住基ネットの関係って何？”. マイナンバーの基礎知識｜マネーフォワード クラウドマイナンバー (2015年9月11日). 2021年3月21日閲覧。
- ^ 千葉市. “住民基本台帳ネットワークシステム”. 千葉市. 2020年5月19日閲覧。
- ^ 神奈川県. “住民基本台帳ネットワークシステム”. 神奈川県. 2020年5月19日閲覧。
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- ^ すぎなみ区役所. “住民基本台帳ネットワークシステムとは”. 杉並区公式ホームページ. 2020年5月19日閲覧。
- ^ “住基ネット 習志野市ホームページ”. www.city.narashino.lg.jp. 2020年5月19日閲覧。
- ^ “住民基本台帳ネットワークシステム | 高崎市”. www.city.takasaki.gunma.jp. 2020年5月19日閲覧。
- ^ “住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット） - 茅野市ホームページ”. www.city.chino.lg.jp. 2020年5月19日閲覧。
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- ^ a b c マイナンバー制度の本質と今後の展望 - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博
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- ^ a b c “その他のFAQ”. 総務省. 2014年9月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “「住民基本台帳ネットワークシステム」の概要”. 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター. 2014年9月8日閲覧。
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- ^ 電子政府・電子自治体における住基ネットの役割
- ^ 佐々木俊尚 (2004年1月21日). “「住基ネット侵入実験」をめぐる総務省と長野県の知られざる暗闘”. INTERNET Watch. 2014年9月8日閲覧。
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- ^ “住基ネット、最後の未接続自治体が30日接続へ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2015年3月20日) 2015年3月20日閲覧。
- ^ a b 『住基カード、転居後もそのまま 総務省、法改正へ』 2009年1月19日 アサヒコム
- ^ 読売新聞2006.10.25 住基ネット窓口の民間委託、足立区が来年度実施を断念
- ^ 不正住基カード：女子高生、姉名義を入手 祇園でホステス 毎日新聞 2009年12月10日
- ^ 『姉装い住基カード、祇園のホステスに…女子高生逮捕』読売新聞社、2009年12月10日。
- ^ 兵庫県加古川市:職員が探偵業者に住民情報漏えい 処分へ 毎日新聞 2013年5月28日
- ^ 「住基ネット離脱 是非再燃――「共通番号制度」めぐり」（日本語）『朝日新聞』2011年1月27日付夕刊、第3版、第15面
- ^ 「国立市の住基ネット離脱に違法判決 東京地裁」（日本語） asahi.com 2011年2月5日。
- ^ 住民基本台帳カード（住基カード）の発行、平成24年2月1日からサービス開始をします 国立市 2012年（平成24年）1月27日
- ^ 2012年2月1日 接続再開 住基ネットを再接続 9年間にわたり離脱の東京・国立市 産経ニュース 2012年2月1日
- ^ “住基ネット、最後の未接続自治体が30日接続へ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2015年3月20日) 2015年3月20日閲覧。
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