仏壇 開眼供養

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仏壇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 07:18 UTC 版)

開眼供養

仏壇を購入したら僧侶に開眼（法要）を依頼する。いわゆる「精根（しょうねん、しょうね）入れ」のことで、仏像や掛軸、位牌に対して行う。これをすることによって初めてご本尊や位牌が礼拝の対象になり、仏壇も箱から仏壇になる。宗派により、入仏式、御移し（おわたまし）、入魂式、お霊入れ、お魂入れなどと言う。祝い事であり、水引は紅白となる。表書きは「開眼供養料」「入仏式 御布施」などとする。購入日から余程日があいていなければ、法要の際に一緒に依頼することが多い。仏壇を処分する際には「精根抜き」をする。また仏壇の移動・洗濯などの際にも、一旦「精根抜き」をしてから終了後に「精根入れ」をする。日蓮正宗では、新たに本尊が下付された場合に僧侶の導師により入仏式が行われ、寺院が新たに創設された場合や本堂安置の本尊を新たに迎えた場合、本堂が建て替えられた場合に法主を迎えて入仏式（本堂再建で、かつ本尊が下付されない場合は本尊修復後の開眼供養を兼ねて落成式）が行われる。引越しや仏壇の購入の場合は遷座式として行われる場合が多い。仏壇に対し「精根抜き」「精根入れ」は行わない。 また、浄土真宗では入仏式と呼ばれるが、本尊に仏を入れるといった考えがないため、正確には「入仏慶讚法要(にゅうぶつけいさんほうよう)」と呼ばれる。

仏壇の相続や処分

仏壇や仏具・神棚・墓石などの祭祀財産は、相続税について課税財産と扱わない。つまり非課税である。これは仏壇は個人のものではなく、共有財産と捉えられるからである。ただし、純金の仏像など純然たる信仰の対象とは考えにくいものは課税財産となる。

一方で少子化が進む現代日本では、子孫や親族がいない、あるいは供養の負担をかけたくないため、墓じまいとともに仏壇を処分する人もいる。

仏壇販売における不正の多発と「仏壇公正取引協議会」の発足

消費者が商品の知識をあまり持っていないことをいいことに、元々は安価なお仏壇に高額な定価をつけ、大幅な値引きがあるように装って販売するといった「二重価格」での販売手法が横行している。2010年6月、消費者から寄せられた多くのクレームを受け、経済産業省より全日本宗教用具協同組合と全国伝統的工芸品仏壇仏具組合連合会に業界の正常化への申し入れがあり、前述の業界団体において『仏壇の表示に関する公正競争規約』を策定。公正取引委員会と消費者庁がこれを認めた。この公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条第1項の規定に基づき、仏壇の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

主な内容は以下の3点:

1. 商品の品質表示の義務化

   仏壇を構成する主要部位ごとに、使用している木材の種類と使用されている分量を表示することを義務付けている。店頭・カタログ・チラシ・ネットなど各媒体ごとに表示しなければならない項目が異なる。これは、仏壇の価値を決めるにあたり重要なファクトとなるため、品質表示項目と価格のバランスを見ることで、商品価値をはかるためにある。ただし、表示項目の内容については、一般には浸透していないため、消費者がの役に立っているかは不明である。

2. 二重価格の表示の制限

   「100万円の仏壇を90%OFFの10万円で販売」と表示するためには、実際に100万円で一定期間販売していたことを証明しなければならないと定められている。加盟する店舗においても、二重価格の表示をやめずに販売を続ける店舗がある。このような表示を見たら仏壇公正取引協議会の加盟店舗であるか確認をし、加盟店でなければすべての表示を疑うべき、加盟店であれば協議会への通報を求めている。

3. 特定用語の使用基準

   完全や100%、絶対などの「完全を意味する用語」は計測可能な条件を100%満たせる場合のみ使用可能。世界一・日本一・当社だけ、最高、最大などの『最上級を意味する用語』は客観的事実に基づく具体的根拠があり、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。そのほか、仏壇購入の際の知識は仏壇公正取引協議会のホームページに記載があるので、仏壇購入を考えている方は確認をしたほうがよい。