京都新聞 京都新聞の概要

京都新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/08/14 13:24 UTC 版)

京都新聞
Kyoto shimbun bldg.jpg
京都新聞社本社(京都市中京区)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 京都新聞社
本社 〒604-8577京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
代表者 白石方一
創刊 1879年6月9日
(京都商事迅報)
前身 京都商事迅報、京都新報、京都日出新聞、京都日日新聞
言語 日本語
価格 1部 朝刊130円、夕刊50円
月極 (朝夕刊セット版)4,037円
(統合版)3,093円
発行数

490,832部(朝刊)

278,711部 (夕刊)[1]
ウェブサイト http://www.kyoto-np.co.jp/
株式会社 京都新聞社
The Kyoto Shimbun
本社所在地 日本の旗 日本
〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
設立 1879年(商報会社として設立)
業種 情報・通信業
資本金 6億円
従業員数 457人(2012年11月現在)
主要子会社 京都新聞COM
京都新聞印刷
関係する人物 白石古京(元社長)
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京都新聞販売店例・河丸販売所、京都市上京区

概要

京都市に加え、大津市にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。朝刊夕刊(京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ)を発行し、発行部数は約49万部(朝刊、2004年1月)。2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。新聞販売と広告営業などの事業は京都新聞社本社から分社化された「(株)京都新聞COM」が、新聞印刷事業は「(株)京都新聞印刷」がそれぞれ行っている。

グループ経営としては2002年に読売新聞読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。

野中広務谷垣禎一伊吹文明などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。

京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、他の地方紙とは趣きが異なる。1面コラムのタイトルは「凡語(ぼんご)」。

京都府、滋賀県以外にも大阪府京阪本線淀屋橋駅天満橋駅枚方市駅樟葉駅阪急京都本線高槻市駅ホワイティうめだ内の売店や三島郡島本町の一部)や奈良県近鉄京都線高の原駅の売店)で販売されている。

なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアがバッティングしているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。

歴史

  • 1879年 浜岡光哲が「商報会社」を設立。6月に「京都商事迅報」という経済専門誌を創刊。これが源流となる。2ヵ月後に「商事迅報」と改題。
  • 1881年 「京都新報」創刊。
  • 1882年 京都新報を「京都滋賀新報」と改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。
  • 1884年 京都滋賀新報を「中外電報」と改題。
  • 1885年 中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。
  • 1892年 中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。
  • 1897年 日出新聞を「京都日出新聞」と改題。
  • 1912年 「京都夕刊新聞」創刊。
  • 1916年 京都夕刊新聞を「関西日日新聞」と改題。
  • 1920年 関西日日新聞を「京都日日新聞」と改題。
  • 1931年 神戸大阪時事・京都日日の3社が合併、三都合同新聞社発足。
  • 1933年 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。
  • 1942年 戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞が合併「京都新聞」を創刊。
  • 1946年 5月に夕刊京都創刊(1982年廃刊)。
  • 1949年 新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷。11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。
  • 1951年 京都放送を開局(ラジオ。テレビ開局は1969年)。
  • 1956年 滋賀日日新聞の経営に参加(1979年に同紙休刊後、滋賀本社に継承[2])。
  • 1958年 共同出資により、関西テレビ放送を開局。
  • 1982年 多色印刷システム完成。
  • 1983年 新刷版システムに紙面移行完了、鉛版93年の歴史に幕を下ろす。
  • 1994年 神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で神戸新聞の本社屋が全壊した際、この協定をもとに京都新聞社で神戸新聞の紙面を制作・発行した。
  • 1995年 神戸新聞との共同企画「生きる」で新聞協会賞を受賞。インターネットに情報発信開始。
  • 2006年 経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。株式会社京都新聞社(グループ統括・編集・製作)、株式会社京都新聞COM(広告営業・新聞販売)、株式会社京都新聞印刷(新聞印刷)の3社に分割。
  • 2007年 神戸新聞社の機器故障により、9月22日夕刊・9月23日朝刊の神戸新聞について、紙面制作を京都新聞社で行う。
  • 2012年3月2日 同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとして京都労働局から指導を受ける[3]
  • 2014年4月1日 旧法人の株式会社京都新聞社が持株会社移行により商号を「株式会社京都新聞ホールディングス」に変更、京都新聞COM、京都新聞印刷を完全子会社化すると共に、新聞編集事業を新法人の「株式会社京都新聞社」に継承。



  1. ^ ともに2013年1-6月平均 (社)日本ABC協会調べ - 『雑誌総かたろぐ』(メディア・リサーチ・センター)
  2. ^ 事実上「京都新聞」に経営・紙面統合される
  3. ^ 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限 労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日


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