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主権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 05:23 UTC 版)

主権が問題となった事件

主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。

パルマス島事件への常設仲裁裁判所判決^[8]。
制限主権論は、プラハの春に際してソ連が提唱した。
金大中事件。この事件は韓国中央情報部によるものとされ、その解決については、日本が主権を放棄したとの評価がある^[63]。
在日米軍裁判権放棄密約事件
日米地位協定
北方領土問題 - 日本の領土への主権侵害とされる^[64]
人道的介入(ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦)
崩壊国家 (失敗国家) - 国内的主権と政府を喪失し、国家の機能が停止し、しかし国際法的主権によってのみ存在するという国家性を喪失した組織のことで、ソマリアが典型である^[65]^[66]^[67]
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 - EU離脱によってイギリスの主権が回復するという主張が離脱派によってなされた。

文献案内

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脚注

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注釈

^ 憲法における概念としては、フランスにおける絶対王政の確立に伴い、自己の意思に反して何者にも制限を受けないという君主の神聖ローマ皇帝、ローマ教皇からの対外的に独立した最高権、君主の諸侯に対する自国内における最高の統治権ないし最高決定力を理論的に擁護するための政治的な概念で、国家そのものである君主の有する権力を表す概念として統一的に把握されたが、民衆の政治参加の進展に応じた国家の概念の変化に伴い、自国内における政治の在り方を決定する最高の機関の地位の所在が問題となり、三つの基本的意義に分解された概念である。
^ 日本国憲法前文3項ではこの対外的な独立性（対外主権）という意味で用いられる。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
—日本国憲法前文3項
^
同部分には
- 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項）
- 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」（日本国憲法第1条）
とあることから、日本国憲法は国民主権原理を採用したと解されている。
^ 国家の意思力そのもの、「国権」ないし国家権力のことであるという反対説もある。規範と事実を峻別し、主権は規範としての法的権力の問題であるが、制憲権は事実の問題とする。
^ 『管子』での「君主」がヨーロッパにおいての皇帝、国王、領主などのように区別されているかどうかは不明である^[11]

出典

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