中華民国
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中華民国(ちゅうかみんこく、繁: 中華民國、注音: ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ、ウェード式: Chung-hua Min-kuo、英語: Republic of China[5])は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」(たいわん、繁: 臺灣/台灣)が通称として国際的にしばしば使用されている。現在(1949年以降)の首都は台北市。
注釈
- ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語、客家語なども指定されている。
- ^ 中華民国の首都を定める法令は1947年以降存在しない。詳しくは「中華民国の首都」を参照。
- ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
- ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦(撤退)したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の海南戦役終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。
- ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
- ^ 管轄は高雄市。
- ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
- ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
- ^ 台湾地区と台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。
出典
- ^ a b 台北案内 - 歴史と政治(公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所)
- ^ a b 臺灣簡史>國際危機與兩岸關係(中華民国行政院新聞局)
- ^ a b “National Statistics, Republic of China (Taiwan)”. 中華民国政府 (2021年9月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ “中華民國總統府” (中国語). www.president.gov.tw. 2024年1月9日閲覧。
- ^ NHKスペシャル『中国文明の謎』第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」(2012年10月14日放送)の中で、「夏 (三代)」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。
- ^ 行政院新聞傳播處 & 2016年, 第4頁; John C. Copper & 2020年, 第167至174頁.
- ^ “國父” (中国語). 中華民國總統府. 2020年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月29日閲覧。
- ^ “【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点”. 産経新聞. (2019年11月27日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ “蔡総統掲げる「中華民国台湾」 独立か統一、2択を超越”. フォーカス台湾. 中央通訊社. (2020年5月21日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ 時事通信社『最新用字用語ブック』第6版(624ページ)、共同通信社『記者ハンドブック』第12版(714ページ)、『朝日新聞の用語の手引』2010年(571ページ)による。
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史(ジャパン・クロニック)』(講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X)1008頁
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史(ジャパン・クロニック)』(講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X)1009頁
- ^ ソ華友好同盟条約(「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好及同盟条約) 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- ^ 中華民國憲法 中華民国司法院大法官
- ^ 朋, 桑村 (2024年1月13日). “台湾・総統に頼氏 中国の統一圧力に「ノー」 侯氏と柯氏を下し初当選”. 産経ニュース. 2024年1月13日閲覧。
- ^ “Vatican Sec of State hopes for improved diplomatic relations with China”. バチカン放送. (2016年8月27日)
- ^ “中国・バチカン雪解け 関係正常化へ 習氏「台湾統一」の布石”. 毎日新聞. (2017年2月3日)
- ^ 「台湾:2014年末までに徴兵制廃止—緊張緩和などで」サーチナ
- ^ “台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務”. 2019年2月4日閲覧。
- ^ a b c 平成27年版『防衛白書』第1章第3節-4 台湾の軍事力など
- ^ “陳総統:日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調”. 台北駐日経済文化代表処. (2006年10月10日). オリジナルの2009年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 中華民國104年國防報告書 第三編第六章第二節 策劃國防財力(中華民国国防部の防衛白書)
- ^ SIPRI Military Expenditure Database(ストックホルム国際平和研究所)
- ^ a b c “「過去最悪」の中台関係 危機に備える台湾、日米に期待”. 朝日新聞. (2021年6月9日). オリジナルの2021年6月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 台湾 有事備え住民訓練「中国侵攻」自衛強化 ハンドブックも『読売新聞』朝刊2022年4月30日(国際面)
- ^ a b “パナマが中国と国交樹立へ、台湾と断交-蔡政権さらに追い込まれる”. ブルームバーグ (2017年6月13日). 2017年6月13日閲覧。
- ^ Shinn, David H.; Eisenman, Joshua (2012). China and Africa: A Century of Engagement. Philadelphia: University of Pennsylvania Press. p. 248. ISBN 081-220-800-5
- ^ “Taiwan President to Stop in US”. ワシントン・ポスト. (2007年1月5日) 2017年6月19日閲覧。
- ^ “太平洋の島しょ国ナウル、台湾と断交・中国承認へ 総統選後初”. ロイター. (2024年1月15日) 2024年1月15日閲覧。
- ^ 三宅 康之 (2021). “<研究ノート>台湾の国交樹立外交の軌跡”. 国際学研究 10 (1): 97-108. hdl:10236/00029249 .
- ^ “ホンジュラス、台湾と断交 蔡政権9カ国目、中国と国交で”. 秋田魁新報電子版 (2023年6月18日). 2023年6月18日閲覧。
- ^ Kaneko, Kaori、Toyoda, Yukiko、Kelly, Tim、Murakami, Sakura「防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化=関係者」『Reuters』、2023年9月12日。2023年9月13日閲覧。
- ^ HayakawaTomohisa, 投稿者 :. “馬英九総統が安倍首相へ感謝の親書”. 日本李登輝友の会 │ 新しい日台交流にあなたの力を!. 2022年12月7日閲覧。
- ^ “安倍自民総裁、台湾総統に親書 訪台議員に託す”. 日本経済新聞 (2020年1月17日). 2022年12月7日閲覧。
- ^ 「米下院議員、台湾との国交回復求める決議案提出」エキサイトニュース(2018年6月22日)2022年5月30日閲覧
- ^ Wu, Sarah (2022年8月13日). “Taiwan thanks U.S. for maintaining security in Taiwan Strait” (英語). Reuters 2022年8月13日閲覧。
- ^ IDG Japan (2004年6月15日). “中国政府、Chinese Wikipediaへのアクセスを遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア) 2012年2月18日閲覧。
- ^ ロイター (2009年6月3日). “天安門事件の記念日を前に、中国でTwitter遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア). オリジナルの2009年6月11日時点におけるアーカイブ。 2012年2月18日閲覧。
- ^ “民進党の政権復帰と両岸関係(下)慎重だが日台関係強化に期待 当面は「冷たい平和」維持か メールマガジン「オルタ」”. 海峡両岸論65号. (2016-04-XX) 2016年4月23日閲覧。
- ^ “アングル:中国と経済的な関係深める中米諸国、台湾の孤立化進む恐れ ロイターニュース 国際”. 朝日新聞デジタル、ロイタージャパン. (2013年8月7日) 2013年8月12日閲覧。
- ^ “台湾がエルサルバドルと断交 外交部長が発表”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年8月21日). 2019年9月16日閲覧。
- ^ “ソロモン諸島、台湾と断交 = 中国と国交樹立へ”. 時事通信 (2019年9月16日). 2019年9月16日閲覧。
- ^ “台湾、キリバスとの断交を発表 今週2か国目”. www.msn.com. 2019年9月20日閲覧。
- ^ “台湾、キリバスと断交 今週2ヶ国目”. 中央社フォーカス台湾 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
- ^ “キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か”. 時事通信 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
- ^ “ニカラグア、台湾と断交 中国と国交を締結”. 日本経済新聞 (2021年12月10日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立”. 毎日新聞 (2023年3月26日). 2023年3月26日閲覧。
- ^ “中央アメリカ議会、台湾に代わり中国をオブザーバーに”. ロイター. (2023年8月22日) 2023年8月22日閲覧。
- ^ “太平洋の島しょ国ナウル、台湾と断交・中国承認へ 総統選後初”. ロイター. (2024年1月15日) 2024年1月15日閲覧。
- ^ 回應蘇貞昌批陳玉珍 蔡英文:「中華民國台灣」是最大共識 アーカイブ 2020年4月4日 - ウェイバックマシン.自由時報.
- ^ “中華民國是主權國家,臺灣從來不是中華人民共和國的一部分”. 大陸委員會. 2021年3月21日閲覧。
- ^ “總統針對中國國家主席習近平發表《告臺灣同胞書》40週年紀念談話說明我政府立場”. 中華民國總統府. 2019年1月2日閲覧。
- ^ 第二節 大陸地區. 行政院新聞局. [2006年11月13日].
- ^ “蒙古地方”. 重編國語辭典 (中華民国教育部). オリジナルの2013年5月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “有關外蒙古是否為中華民國領土問題說明新聞參考資料(中華民国の領土に関する参考資料は外モンゴルを除く)”. 大陸委員会 2012年5月22日閲覧。
- ^ “中琉協会の名称変更 中国時報「沖縄は日本の領土」”. 琉球新報 (琉球新報社). (2006年5月31日). オリジナルの2011年7月22日時点におけるアーカイブ。 2012年2月18日閲覧。
- ^ 重編國語辭典 の「臺北市」の項目より。
- ^ 2022-2023 Taiwan at a Glance 中華民国外交部 2022年9月
- ^ a b “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2023年8月3日閲覧。
- ^ “8 貿易総額”. 外務省. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “台湾初の国産人工衛星、打ち上げ成功”. 台湾トゥデイ. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “「大陸地区人民は中華民国国民ではない」 行政院が各省庁に通達/台湾”. 中央社フォーカス台湾. 2023年9月20日閲覧。
- ^ “台湾の先住民55万人 総人口の2.3%=内政部調査”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “蔡英文総統、先住民に謝罪”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “台湾における難民法制定に向けた取り組み”. ヒューマンライツ大阪. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “香港からの移住、伸び悩み 審査厳格化も背景―台湾”. 時事通信社. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “多元的な言語発展を目指す法律が成立 文化相「母語に誇りを」/台湾”. 2019年4月3日閲覧。
- ^ “台湾、使用言語の「平等法」可決 北京語重視を修正”. 2019年4月3日閲覧。
- ^ “トオサン世代(日本語世代)、最後の遺言”. 平野久美子. 2020年8月27日閲覧。
- ^ “台湾、同性婚を合法化 アジア初、立法院で可決”. 日本経済新聞 朝刊 (2019年5月18日). 2020年3月2日閲覧。
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