不登校

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/24 08:15 UTC 版)

不登校の問題化

日本では義務教育制度が発達しており、住民票がある学齢期の子女は、自動的に小中学校などの学籍を得られ、就学できる。しかし、その場合でも長期欠席が急増するなど「不登校問題」が拡大し、大きな課題となっている。

直接的な原因のない長期欠席について、文部科学省は狭義の「不登校」という用語を付与し、それ以外のものと区別している。

不登校は病気や精神的な問題だけでなく、「家庭の貧困」にも相関することが明らかになっている。東京都板橋区が2009年に公表した調査によると、区立中学校の2006年度の全生徒のうち、不登校の生徒は127人で、発生率は2.41%であった。しかし、生活保護を受ける中学生は、不登校の生徒が52人、発生率は11.58%であり、これは生活保護および就学援助を受けない子の4.8倍の発生率である。また、東京都杉並区が2008年に行った調査では、生活保護を受ける中学生70人を調査して、不登校の発生率は8.6%であり、前年同期の区全体の不登校発生率2.19%の約4倍だった^[10]。これらの結果は、「中流以上の豊かな家庭の子どもに起こる精神的な問題」という、不登校のステレオタイプに対して見直しを迫るものである。

一方、日本国籍を持たない子女の場合、自動的には学籍を得られないので、そのまま就学せず、学校に行かないケースが見られる。古くから定住している在日韓国・朝鮮人などの場合は、一条校や民族学校に通う場合も多いが、日本に出稼ぎに来る外国人の場合、子女を学校に入れようとしないケースも多く、また地方公共団体によっては就学に積極的でない場合もある。こちらは、学齢期の外国人の非就学問題といわれるが、あまりマスメディアで取り上げられることはない。

また、日本の初中等教育の課程では年齢主義の影響が強いため、学齢を超過すると小学校・中学校に通うことが難しくなり（特に小学校）、高等学校も「全日制の課程」の場合は、年齢によっては入学しにくくなる。

そのため、長期欠席をした人が学校を卒業してからは、復学サポートの対象にならない上、統計にも表れず（就学率は学齢期のみであり、それ以降は計算されない）、問題の把握がしにくくなっている。

これは学齢超過者の入学拒否問題といわれるが、学齢期の外国人の非就学問題と同様に、あまりマスメディアには注目されない。

不登校の子どもの受け入れ先として、教育委員会の運営する教育支援センター(公営のフリースクール)が知られている。その他には、一部地域にある夜間中学や、民間のフリースクール、フリースペースが、補助的な形で受け皿となっているが、民間のフリースクールやフリースペースは利用料が毎月数万円から数十万円と費用が高額であり、毎月の利用料とは別に冷暖房費と光熱費（施設によっては食事代や寄付金も徴収されるところもある）を徴収されることから、生活困窮家庭である低所得世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、DV被害者世帯は利用することが難しいと言われている。

また高等学校の場合、義務教育でないため不登校が問題にされにくい。たとえば、中途退学という形で、学校からドロップアウトする例があるが、その後の生活にプラスになっていない例もある^[要出典]。不登校の末に退学した後、そのまま引きこもりに移行するような事例もある。

また、欠席が多くてもあまり復学支援はないし、小中学校ほどではないが同様に年齢が高くなると入学が難しくなる例もあり、そういった理由での不登校も問題にされにくい。

それらの理由もあって、休学・退学後に復学・再入学しない例が多い。これらの現象は、外国で「教育のウェステージ（損耗）」と呼ばれるものに当たる。

上記のように、就学者の不登校は大きな問題になっているのに対し、非就学者の不登校はほとんど問題視されない傾向がある。学籍がないと、学校側の目が届かないため、行政の対応が難しくなるのである。

派生的な意味であるが、「教師の不登校」も存在する。

文部科学省の調査では、2012年度において、日本国内における不登校の発生率は、中学校で2.56％、小学校で0.31％となっている^[11]^{[注 2]}。

2022年10月27日、文部科学省が2021年（令和3年）度の調査結果を発表し、小中学生の不登校が24万人余となり、20万人を突破したことを発表した。前年度より4万9000人近くも増加したことになる。中学生では20人に1人が不登校となっている^[12]。

不登校の契機

文部科学省による小・中学校を対象とした調査では、それぞれの生徒が「不登校になったきっかけと考えられる状況」が集計されている(複数回答可)。中学校で最も多いのは「無気力」で26.4％^{[注 3]}である。次がほぼ並んで「不安など情緒的混乱」の25.1％であり、以下、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が15.7％、「あそび・非行」が11.4％、「学業の不振」が9.5％などとなっている(以下省略)。小学校では、「不安など情緒的混乱」が最多で33.2％、次いで「無気力」が23.8％、「親子関係をめぐる問題」が20.2％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が11.0％、「家庭の生活環境の急激な変化」が9.6％、「病気による欠席」が9.3％などであった(以下省略)^[13]。

「無気力」には、「怠学」から「うつ状態」までもが含まれ得る。「無気力」が必ずしも「なまけ」を意味するものではないことに注意しなければならない。うつ状態はもちろん、怠学についても、その背後に家庭環境や学歴社会、校内暴力の影響が無いとは言い切れないためである^[14]。また、「不安など情緒的混乱」は中学校で2位、小学校で1位となっており、メンタルヘルスの問題が不登校の契機として最も大きなものの一つとなっている。

前掲の「不登校になったきっかけと考えられる状況」のうち、「いじめ」は中学校で2.1％、小学校で1.9％に留まっている^{[注 4]}。いじめが不登校の主な契機の一つとなっている事実は確認されなかった。また、不登校を自ら選択する「意図的な拒否」も、中学校で4.7％、小学校で4.6％であり、上位には入っていない^[13]。

給食の完食指導を契機に不登校に陥る場合もある。支援団体には、小中学校で教員に給食の完食を指導されたせいで不登校や体調不良になったとの相談が延べ1000人以上から寄せられ、訴訟に至ったケースも出てきている^[15]。

その他、先輩・後輩といった厳しい上下関係（特に運動系部活動において）などといった人間関係の変化になじめず、それをきっかけに不登校に陥るケースもある。

脚注

注釈

^ 1956年制定の『就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律』や『学校給食法の一部を改正する法律』、1958年制定の『学校保健法』、1959年制定の『日本学校安全会法』など
^ 年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査。ここで「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く）とされている。
^ パーセンテージは不登校児童生徒数に対する割合
^ ただし、学校側がいじめを十分に把握していない可能性も残る。
^ パーセンテージは不登校児童生徒在籍学校数に対する割合
^ DSM-IV-TR 「症状は、臨床的に著しい苦痛、または、社会的、職業的、または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしている。」
^ これら3つの診療科は概ね同じものである。「精神科」および「神経科」は、精神疾患を対象とする診療科である。また、個人開業の医院(クリニック)で「心療内科」と称しているものは、「精神科」とほぼ同じである。他に、「精神科」の別称として「精神神経科」などがある。なお、「神経内科」は「精神科」とは別の診療科である。
^ 身体の病気が無いのに身体の不調を訴えること。
^ これらはDSM-IV-TRで「不安障害」のカテゴリに含まれているもの。
^ DSM-5から登場した診断基準。DSM-IVで「広汎性発達障害」とされていたものとほぼ重複する。
^ 発達障害と精神遅滞はICD, DSMなど現在の診断基準では精神疾患に含まれる。
^ 軽症うつ病においては必ずしもこの限りではない。「日本うつ病学会治療ガイドライン Ⅱ.大うつ病性障害 2012 Ver.1」 p. 25. 参照
^ ただし、私立小・中学校の不登校児童の医療機関受診率は22.0％であり、公立の7.2％、国立の12.3％と比較して際立って高い。
^ DSM-5から登場した「自閉症スペクトラム障害」とほぼ重複する。
^ 学年を設けず、決められた単位を修得すれば卒業できる高等学校。定時制、全日制を問わず増加している。通信制高校も基本的に単位制である。「学年制と単位制」の項目を参照のこと。
^ 全日制高校であっても、定時制の単位制高校と同じ程度かそれ以上に中退率の高い学校があることに注意。例えば、東京都では、中退率が10％以上の全日制普通科の都立高校が15校ある。出典:「都立高校と生徒の未来を考えるために-都立高校白書(平成23年度版)」
^ 前掲の文科省調査では、全日制の単位制高校の中退率は1.2％であり、全日制全体の平均1.2％と同程度である。また、全日制の単位制高校の不登校率は1.7％であり、全日制全体の平均1.2％よりわずかに高い程度である。
^ 同じ統計には、定時制高校の卒業者の進路についても記載されているが、定時制の単位制に限定したデータでは無いため省略する。
^ これはあくまでもWikipedia上の分類であり、公式の名称ではない。
^ 「特別支援学校」のことではない。
^ 例えば、科学技術学園高等学校のインターネット学習では数学IIIが開講されている。

出典

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