ワシントンD.C. 観光

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ワシントンD.C.

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/25 07:04 UTC 版)

観光

ナショナル・モールとその周辺には、多くの観光スポットが集中している。モール内にはワシントン記念塔、リンカーン記念館などのモニュメントがあり、その周辺にはスミソニアン博物館、ナショナル・ギャラリーを代表として、多数の博物館・美術館がある。また、モールの北側や、アメリカ合衆国議会議事堂、アメリカ合衆国最高裁判所などの政府機関も一般に公開されており、観光名所として人気がある。

モールを離れて北側のナショナル・ジオグラフィック協会などや、北西側のワシントン大聖堂なども、観光名所は集中していないものの、それぞれ独自の町並みを見せており、これらの地域を訪れる人も多い。さらにワシントンメトロで結ばれている近郊の街には、アーリントン国立墓地があるアーリントンや、オールド・タウンと呼ばれる古い町並みが残るアレクサンドリアなどがある。

モールを中心に、解説を交えながらこれらの観光名所を巡回する観光用バスが多数走っており、ツアーモービル、オールド・タウン・トロリー、グレイライン・レッド・トロリー、ダックツアーなどがある[148]。また、ユニオン駅からはナショナル・モール、タイダルベイスン湖岸を巡回する路線バス特別区循環も運行されている。

政治

一つの地方としてのワシントンD.C.ローカルの政治傾向はリベラルであり、民主党が強く、支持者も圧倒的に多い[149]。

地方政府と地方政治

ウィルソン・ビルにはワシントンD.C.地方政府(コロンビア特別区長とコロンビア特別区議会)のオフィスがある。

アメリカ合衆国憲法1条8節17項[150]は、合衆国の連邦議会に、ワシントンD.C.に対する最高の権限を与えている。1973年のコロンビア特別区地方自治法により、連邦議会の一定の権限が特別区のワシントンD.C.地方政府に委譲され、同政府は、ワシントンD.C.の首長であるコロンビア特別区長（現在は民主党のミューリエル・バウザー）と、条例制定権を有する地方議会のコロンビア特別区議会(定数13議席)によって運営されることとなった。もっとも、連邦議会は、コロンビア特別区議会の作った法律を審査・破棄し、またワシントンD.C.地方自治の問題について介入する権限を有している。8つの選挙区[151]ごとに1人の市議会議員が選ばれ、これとは別に全域から議長を含む5人の議員が選ばれる[152]。また、小地区ごとに、地区諮問委員会 (ANC) の37人の委員が選挙される。ANC は伝統的に多大な影響力を行使しており、市政府は ANC の助言に十分に配慮するのが通例である[153]。

連邦議会はD.C.に対する最高の権限を有する。

ワシントンD.C.市長とコロンビア特別区議会が予算を採択したとき、連邦議会はそれを変更する権限を有している。地方の所得税、売上税及び資産税が、市政府の部局や行政サービスに当てるための収入の大部分を占める。50州と同様、ワシントンD.C.は老齢者医療保険制度 (Medicare) のような連邦政府補助金プログラムからの資金を受けている。連邦議会は、このほかに市の経費の一部を補助するため、資金を直接交付しており、これは2007年度では3800万ドル（D.C.の予算の約0.5%）となっている[154]。しかし、これらの資金提供とは別に、連邦政府が特別区裁判所（2008年で2億7200万ドルの予算）や、連邦公園警察のような連邦警察機構を運営しており、これらが市の治安の維持に貢献している[155][156]。

歴史的には、市の地方政府は失策や浪費で悪名を得てきており、特にマリオン・バリー市長の時代はこれが顕著だった。1997年7月20日のワシントン・ポスト紙は、1面記事で、ワシントンD.C.の行政サービスは全国でもコストが最高で質は最低だと報じた[157]。アンソニー・ウィリアムス市長の時代になって成功を見るようになり、都市の再生も進み、1990年代に財政の黒字化も実現し、それが今日まで続いている[158]。2007年末に、捜査当局の調べで、租税・歳入事務所の複数の職員が、虚偽の税金還付の小切手を作出することにより、4400万ドル以上を詐取していたことが発覚した。このスキャンダルはフェンティ市政にとっての汚点となり、市民の信頼回復が最重要課題となっている[159]。

ワシントンD.C.は、すべての連邦の休日 (Federal holiday) に従っている。そのほかに、1862年（奴隷解放宣言の9か月前）に奴隷解放補償法がエイブラハム・リンカーン大統領によって署名されたのを記念して、4月16日の奴隷解放記念日を祝日としている。この法律により、D.C.での奴隷制は終わりを迎え、およそ3100人の奴隷が解放された[160]。

連邦政府と国政

大統領選挙の結果[161][162]
年 民主党 共和党
1964 85.5% 169,796 14.5% 28,801
1968 81.8% 139,566 18.2% 31,012
1972 78.1% 127,627 21.6% 35,226
1976 81.6% 137,818 16.5% 27,873
1980 74.2% 130,231 13.4% 26,218
1984 85.4% 180,408 13.7% 29,009
1988 82.6% 159,407 14.3% 27,590
1992 84.6% 192,619 18.4% 20,698
1996 85.2% 158,220 9.3% 17,339
2000 85.2% 171,923 9.0% 18,073
2004 89.0% 202,970 9.0% 21,256
2008 92.5% 245,800 6.5% 17,367
2012 90.9% 267,070 7.3% 21,381
2016 90.5% 282,830 4.1% 12,723
2020 92.6% 317,323 5.4% 18,586

アメリカ合衆国大統領選挙の選挙人数は3人、議会の選挙区は定数1議席のコロンビア特別区全区選挙区である。

州への昇格運動

「:en:Statehood movement in the District of Columbia」および「アメリカ合衆国51番目の州」を参照

代表・課税問題

「ワシントンD.C.の投票権（英語版）」を参照

ワシントンD.C.の市民は、連邦議会に投票権のある議員を送っていない。下院では、投票権のない代議員（準議員）1名がワシントンD.C.を代表しており、現在はエレナー・ホームズ・ノートン（民主党、コロンビア特別区全区選挙区選出）がこれを務めている。代議員は、下院で委員会に出席し、議論に参加し、法案を提出する権限はあるが、議場で投票に加わることはできない。また上院には全く代表を送っていない。1961年までは大統領選挙への投票からも除外されていたが、アメリカ合衆国憲法修正第23条[28]によって、D.C.にも選挙人団の中に3人の投票権が与えられた。プエルトリコやグアムのようなアメリカ合衆国の領域（準州）も下院に投票権のない代議員を送っている（ただし大統領選挙に参加はできない）が、両地域と異なり、ワシントンD.C.の市民はすべての連邦法と課税に服している[163]。2007年度において、D.C.の住民と企業は204億ドルの連邦税を支払っており、これより少ない州は19州ある上、1人当たりの納税額では最大である[164]。これに加え、公民権運動以前には南部で名ばかりの平等の下で選挙権を奪われていた黒人がD.C.の多数派であるため、当時のように間接的に黒人を投票から締め出す形になっている。

「代表なき課税」と下部に書かれた DC のナンバープレート

2005年の世論調査で、アメリカ人の78%が、コロンビア特別区の住民が連邦議会での代表について50州よりも低い地位しか与えられていないことを知らなかったと答えた[165]。この問題についての認識を高めてもらおうとする運動がD.C.の官民挙げて行われている。1990年からはD.C.当局が2年ごとの連邦選挙に合わせて「影の議員」の選挙を行っており、D.C.公認の「影の上院議員」2名と「影の下院議員」1名（連邦に認められた、投票権なき代表とは別）が存在する。また2000年11月からは市の「代表なき課税（代表なくして課税なし）」という非公式のモットーを、ワシントンの車のナンバープレートに入れてアピールしている[166]。このナンバープレートの登場時に退任直前であったビル・クリントン大統領（民主党）は、趣旨に賛同するとしてこれを大統領専用リムジンに装着した。しかし、ジョージ・W・ブッシュ新大統領（共和党）は、政治スローガンをナンバープレートに載せるべきではないとして、就任後すぐに大統領就任式記念のナンバープレートに取り替えてしまった[167]。なおD.C.は民主党への支持が圧倒的に強固な土地柄である[注 7]。

様々な世論調査によれば、アメリカ人の61%ないし82%が、D.C.は連邦議会での投票権付き代表を認められるべきだと考えている[165][168]。にもかかわらず、D.C.に投票権付き代表を与えようとする試みは成功していない。その中には、D.C.州昇格運動もあり、またD.C.に上下両院選挙の投票権を付与する憲法修正案も提出されたが、いずれも成功を見ていない。1978年には州なみの上下両院議員の選出権を付与する改憲案が7年以内の批准を条件として連邦議会を通過したが、1985年までに批准した州は16州にとどまり、改憲に必要な3/4の州（38州）に遠く及ばず成立しなかった。

D.C.に投票権を与えることに対する反対論者は、アメリカ合衆国建国の父たちはD.C.の住民が連邦議会での投票権を持つことを全く意図していなかった、なぜなら憲法は代表は各州の出身でなければならないと明確に規定しているからだと主張している。また、D.C.を州に昇格させることに対する反対論者は、そのような運動は、州から切り離された国の首都という概念を破壊することになる、州とすることは一つの市に上院の代表権を与えることになり不公平であると主張している[169]。

住民投票と合衆国加入法案（HR 51）

画像外部リンク
提案された州の範囲（英語版ウィキペディアへのリンク）

2016年4月15日、ミュリエル・バウザー（英語版）市長は州への昇格を問う住民投票の実施を提案し[170]、29日に州憲法草案を発表した[171]。特別区議会は7月10日に満場一致で住民投票の実施を決定した[172]。新州名は最初「ニューコロンビア州 (State of New Columbia)」となっていたが、投票直前となって「ワシントンD.C.州 (State of Washington, D.C.)」に変更された[173]。新州名のD.C.は従来の「コロンビア特別区 (District of Columbia)」ではなく、「ダグラス・コモンウェルス (Douglass Commonwealth)」の略称である。D.C.を略さず「ワシントン・ダグラス・コモンウェルス州 (Washington Douglass Commonwealth)」とも表記される[174][175]。ダグラスは奴隷制度廃止運動家のフレデリック・ダグラスに由来する。コモンウェルスは合衆国において4つの州が州名に使用している表現である（コモンウェルス (米国州)を参照）。州域はナショナル・モールやホワイトハウスといった連邦政府機関を除いた特別区全域とされ[176]、新州に含まれない地域は連邦直轄領に残留する。これは合衆国憲法第1章第8条で「連邦政府の所在地は連邦政府の直轄地であること」と定めているための措置である[177]。住民投票は11月8日の大統領選挙と同時に実施され、結果は賛成票が約8割を占めた[178]。

2017年に特別区の投票権のない代議員であるエレノア・ホルムズ・ノートンとデラウェア州選出のトム・カーパー（英語版）がそれぞれ下院に法案を提出するも、当時は昇格に反対的な共和党が多数派であったこともあり失敗に終わった。2018年の下院選挙（英語版）で昇格に同調的な民主党が過半数を獲得すると、2019年1月に可決した「2019年人民法 (HR 1)」において特別区の州昇格を支持する文言を取り入れた[179]。同法案には拘束力はなく、また大統領および上院の過半数は共和党員であるため成立する可能性は低いものの、合衆国議院が初めて州昇格を承認した歴史的瞬間となった[180]。また同時期に、特別区の合衆国加入を規定した「ワシントンD.C.合衆国加入法（英語版） (HR 51)」が提出された。

2020年5月に始まったジョージ・フロイド抗議運動では、特別区で起きた抗議運動（英語版）に対してときの大統領ドナルド・トランプは特別区州兵に鎮圧を要請。更に合衆国軍や連邦警察といった連邦機関も投入し、睡眠ガスやゴム弾を用いて議者を徹底的に排除した[181]。過剰な対応に住民や市長は反発し、州昇格への機運が高まった。特別区州兵は連邦政府の指揮下にあり、市長には一切の指揮権がない。州であれば州兵の指揮権は州知事にあるため、大統領の一存で抗議者を強制排除するようなことが起こらないと考えられた。HR 51は6月26日に下院を通過するも[182]、共和党党員で上院多数党院内総務を務めるミッチ・マコーネルは上院の投票の放棄を示唆[183]。またトランプは同法案を「非常に、非常に愚か (very, very stupid)」と評した[184]。結局HR 51は会期中に成立せず、次期に再び下院からやり直すこととなった。同年11月の大統領選挙では、HR 51を推進しているジョー・バイデン民主党候補が勝利した。また同時に実施された連邦議会選挙では、下院（英語版）は民主党が過半数を維持した一方、上院（英語版）はジョージア州の通常選挙と特別選挙がともに決選投票となり、民主党と共和党のどちらが主導権を握るかは年明けに持ち越された。

2021年1月3日、新会期が始まりHR 51は下院に再び提出された[185]。6日、ジョージア州上院選挙の決選投票が実施され、両選挙とも民主党候補が勝利したことで民主党が上院の主導権を握り、法案可決が現実味を帯びるようになった[186]。7日、トランプ支持者による議会襲撃事件が発生した。事件当日の13時ごろ、支持者は議事堂の敷地内へ入り建物を取り囲んだ。一部は暴徒化しており、危機感を感じた市長は国防総省へ州軍の派遣要請を行った。しかし派遣が決定したのは15時で、暴徒らは既に議事堂内に侵入していた。トランプは州兵投入について自らが直ちに行ったと主張しているがその痕跡は確認されておらず、逆に襲撃を扇動したとして批判された[187][188]。前年とは正反対となる今回の対応によって、特別区州軍が大統領個人の制御下にあると広く考えられるようになり、特別区の地位の見直す動きは国内に広がった。27日、HR 51は上院に提出された[189]。4月20日、下院の投票を前にバイデン大統領はHR 51の支持を表明した[190][191]。23日、HR 51は下院を通過した[175]。

教育

ジョージタウン大学

コロンビア特別区パブリックスクールズ (DCPS) が、市の公立学校システムを運営しており、これは167の学校と学習センターから成る。2007年度では、4万9076人の生徒が公立学校システムに登録されている。DCPS への登録は一貫して減少しており、次の年までに全登録生徒数が4万7700人にまで減少するだろうと市では予測している[192]。DCPS は、インフラの面でも、生徒の成績の面でも、国内でコストが最も高い割に成果が最も乏しい学校システムの一つであることは否めない[193]。市議会は、2007年に市の学校システムの大改革を行うに当たり、市長に対し公立学校についてのほぼ完全な権限を与えた。フェンティ市長が指名した DCPS の新しい最高責任者であるミシェル・リー長官 (Michelle Rhee) は、一部の学校を民間経営会社に委ねたり、校長を解任したり、教師を入れ替えたりするなど、徹底的な改革を行った[194]。

公立学校システムの問題点から、公立のチャーター・スクールの登録数が、2001年以来、年々13%の割合で増加している[195]。コロンビア特別区公立チャーター・スクール委員会は、市内の56校の公立チャーター・スクールを監督している。2007年秋の時点で、D.C.のチャーター・スクールには全部で2万1859人が登録している[196]。ワシントンD.C.には、有名な私立高校もいくつかある。多くの著名人やその子弟が、シドウェル・フレンズ校のような私立高校に通ってきた。チェルシー・クリントンもその一人で、父ビル・クリントンの大統領在職期間中、シドウェル校に通っていた[197]。

ハワード大学図書館

ワシントンD.C.には、多くの著名大学がある。ジョージタウン大学、ジョージ・ワシントン大学、アメリカン大学、ハワード大学、ギャローデット大学、アメリカカトリック大学 (CUA)、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS) などがある。コーコラン美術デザイン大学 (Corcoran College of Art and Design) では専門的な美術の授業を行っているほか、他の高等教育機関でも、継続教育（英語版）}、遠隔教育、社会人向け教育を提供している。コロンビア特別区大学 (UDC) は国によるランドグラント大学で、どこの州にも属さないために州立大学というものを持たないこのワシントンD.C.において、公的な高等教育の機会を与えている。


脚注

注釈

  1. ^ 同様な計画都市としては旧満州国の新京（現在の中華人民共和国吉林省長春市）、オーストラリアのキャンベラ、ブラジルのブラジリア（共に首都）がある。
  2. ^ 通常、都市圏や広域都市圏の名称では人口の多い都市の名が先にするが、ワシントン・ボルチモア・北バージニア広域都市圏は例外的に首都であるワシントンD.C.の名称を先にしている。
  3. ^ 1790年までに、南部州はアメリカ独立戦争の外債をほとんど返済していた。これに対し、北部州は返済が進んでおらず、新しい連邦政府に未払いの負債を引き継いでもらいたいと考えていた。これは、南部州が北部州の負債を肩代わりすることを事実上意味していたので、その見返りとして、南部州は連邦の首都を自分たちの農業地域・奴隷使用地域の利権の近くに置くようロビー活動を行ったのである。前掲Centennial History of the City of Washington, D. C.124頁参照。
  4. ^ 1871年にこの地区がコロンビア特別区 (the District of Columbia) と正式に命名されるまでは、現在では「〜領」を意味する "territory" と「〜区」を意味する "district" の2語が互換的に用いられていた。参照：“Get to know D.C.” (英語). The Historical Society of Washington, D.C. (2004年). 2008年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  5. ^ ワシントン大統領は、ランファンが市の設計を余りに細部まで管理することを主張したため、最終的に彼を解任した。ランファンとともに市の測量に携わっていたアンドリュー・エリコットがその後の任務を引き継ぎ、記憶を基に計画を完成させた。エリコットは、いくつかの点で表面的な変更を加えたものの、ランファンはなお都市計画全体の功労者として認められている。参照：“The L'Enfant and McMillian Plans” (英語). 国立公園局. 2019年11月11日閲覧。
  6. ^ オルタナティブ紙 (Alternative newspaper) とは、一般的なニュースを網羅的に取り上げるのではなく、オピニオン的な論評やコラム、最先端の話題のリサーチ、地元の人や文化についての雑誌的な特集などを内容とする若者向けのローカル新聞である。英語版ウィキペディア参照。
  7. ^ アメリカ合衆国大統領選挙では、初参加となった1964年から直近の2016年の選挙に至るまで、全ての選挙で民主党候補が7〜9割台の得票率で圧勝している。特に、1972年・1984年の選挙では、民主党候補（ジョージ・マクガヴァン、ウォルター・モンデール）は50州中1州（マクガヴァンはマサチューセッツ州、モンデールはミネソタ州）でしか選挙人を獲得出来ず、共和党候補（リチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン）に惨敗したが、それらの選挙においてもD.C.は民主党候補が8割前後の得票率（マクガヴァンは78.1%、モンデールは85.4%）で圧勝している。

出典

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  4. ^ 「Patric（男性名）＋ia＝Patricia（女性名）」と同様に「Columbus（男性名）＋ia＝Columbia（女性名）」である
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