ロジテック ロジテックの概要

ロジテック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/28 18:41 UTC 版)

ロジテック株式会社
Logitec Corp.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
102-0081
東京都千代田区四番町6番地 東急番町ビル11階
設立 1982年昭和57年)6月
業種 電気機器
事業内容 パソコン周辺機器や情報通信関連製品、オプトエレクトロニクス関連製品の製造・販売。
代表者 代表取締役社長 葉田順治
資本金 2億円
従業員数 91名(2010年4月1日現在)
主要株主 エレコム(株) 100%
主要子会社 ロジテックINAソリューションズ株式会社
外部リンク http://www.logitec.co.jp/
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なお「ロジテック」以前には、設立時の親会社である関東電子機器販売[1]

沿革

  • 1982年 - (昭和57年)6月 関東電子機器販売の子会社として設立。
  • 2001年 - (平成13年) 9月 ISO14001の認証を取得。
  • 2004年 - (平成16年)12月 親会社の丸紅インフォテックが全保有株式をエレコムに譲渡。液晶ディスプレイ製品をELECOMブランドに統合。
  • 2007年 - (平成19年)6月 長野事業所でデータ復旧サービスを開始。
  • 2010年 - (平成22年)10月 長野事業所をロジテックINAソリューションズ株式会社として分割、翌年4月から事業活動開始。
  • 2012年 - (平成24年)5月 無線LANルータ製品の脆弱性が発覚。
  • 2012年 - (平成24年)10月 ネットワーク関連製品とAV関連製品をELECOMブランドに統合[2][3]

主な製品

300Mbps USBポート付無線ルータ(2009年度グッドデザイン賞受賞) LAN-W300N/DR
Bluetooth V2.1+EDR(Enhanced Data Rate)対応ワイヤレスヘッドフォン LBT-HP120C2
リモコン搭載 車載用トランスミッター LAT-FMi300BK

その他

無線LANルータの脆弱性問題

2012年5月16日、同社の300Mbps無線LANブロードバンドルータに「PPPoEの認証ID」および「PPPoEの認証パスワード」が外部より取得される脆弱性があることが発表された[4]。同日より修正版のファームウェアも配信されたが、主に家電量販店などを通じて不特定多数に販売された27万台すべてに対し、手動でファームウェア更新を実施してもらうことは困難を極めた。

結果として脆弱性の放置された同社製無線LANルータから認証情報が詐取され、身元を隠す目的でネットバンキングの不正送金事件などに悪用されるケースが相次ぎ、警視庁・総務省・通信事業者を巻き込んだ一大事に発展する。総務省は通信の秘密に関する業界ガイドラインを見直し、脆弱性の存在するルータを探し出すことが緊急避難措置として違法性阻却事由にあたることを明確化。通信事業者(ISP)は脆弱性の存在するルータの所有者を洗い出し、契約者への通知を実施。警視庁は不正送金の幇助を行っていたプロキシサーバ運営会社を摘発。ロジテックは新聞広告を掲載して消費者にファームウェア更新を呼び掛けた[5]

これら業界を挙げた取り組みは3年以上に渡って行われ、未更新製品は大幅に減少したが、未だに6千台程が未更新のまま残っているとみられる。テレコム・アイザック推進会議によれば、1台数千円の無線LANルータの脆弱性対策に1台あたり1万円以上の経費が掛かったという[6]。ブランドイメージの悪化したロジテックはネットワーク関連製品からの撤退を余儀なくされた。


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