レターパック レターパックの概要

レターパック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/12/01 02:58 UTC 版)

第一種郵便物 > レターパック

概要

レターパックは料額印面がされた専用の「特定封筒」に郵便物を入れて郵送するサービスである。現在はサービスの違いによって後述するレターパックプラスレターパックライトがある。日本国内限定のサービスであり、海外への送付はできない。

類似サービスであったエクスパック2010年3月31日に販売終了した翌日である4月1日に販売が開始された[1]。エクスパックは荷物の扱いであったが、レターパックは郵便物の扱いとなったことで、信書を送付することが可能となった。

郵便物であるため郵便ポストまたは郵便窓口に差し出すことができる。ただし、一部の郵便ポストは差し出し口が小さいため投函できない場合がある。郵便物の追跡サービスがあり、封筒ごとに付加された追跡番号(お問い合わせ番号)で配達状況を確認できる。遠方へ差し出す場合は航空機輸送が行われるが、内容物記載がない、あるいは不明瞭の場合は陸送となり配達が数日遅れる。

郵便オプションについては付加することができない。ただし、レターパックプラスには郵便料金に不可分の郵便オプションである交付記録郵便[注釈 1]が含まれている。

書留郵便の扱いができないため内容物の紛失や毀損による補償は行われないほか、現金を送ることもできない。書留郵便や速達郵便代金引換などを付加したい場合は、定形郵便または定形外郵便などを利用することになる。

種類

レターパックプラス

発売当初はレターパック500と称し、郵便料金は500円であった[1]2012年5月にレターパックプラスに改称。2014年4月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が510円となった[2]。封筒デザインは赤。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kgで、厚さに関しては制限がない[1]。ただし、封筒に破損がなく、閉じている状態でなければ差し出しできない。重量制限を超えて、ポストに投函して差し出した場合は返送される。配達先では交付記録郵便により、対面配達を行い、受取人が受領証に印鑑または署名を求める[1]。尚、2014年3月31日以前の500円のレターパックプラスは使用出来るが、その際、現在の料金である510円の差額分である10円切手メータースタンプ)を貼って送る事が可能となる[3]

留守の場合、宅配ボックスのあるマンションならば、受取人の承諾がなくても、宅配ボックスに配達する。(宅配ボックスに必ず入れて欲しい場合は住所欄末尾に「不在時宅配ボックス希望」と書き、逆に、宅配ボックスに入れて欲しく無い場合は住所欄末尾に「宅配ボックス禁止」と書く。)

レターパックライト

発売当初はレターパック350と称し、郵便料金は350円であった[1]。2012年5月にレターパックライトに改称。2014年4月1日の消費税率改定に伴い、郵便料金が360円となった[2]。封筒デザインは青。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kg、厚さ制限は3cm[1]。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する[1]。2014年3月31日以前の350円のレターパックライトは使用出来るが、その際、現在の料金である360円の差額分である10円切手(メータースタンプ)を貼って送る事が可能となる[3]。レターパックライトに差額分の切手を貼ってレターパックプラスとして差し出すことはできない。

スマートレター

スマートレターは、日本郵便が提供するサービスの一つ。レターパックと同様に専用の特定封筒による「特定封筒郵便物」である。

2015年4月3日にサービスが開始された。発売当初、専用封筒は東京都での発売に限られ[4][5]、5月11日に埼玉県千葉県神奈川県静岡県に、6月15日に愛知県及び大阪府に販売地域を拡大した[6][7]。全国発売は2015年8月3日[8]

料額印面がされた封筒で、郵便制度上は第一種郵便物である。郵便料金は180円[4]。封筒の大きさは縦250mm、横170mm。重量制限は1kg、厚さ制限は2cm[4]。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する。

郵便オプションは付加することができない。また、レターパックとは異なり、郵便物の追跡サービスには対応していない[4]。又、差額分を払ってレターパックライトやプラスとして使用する事も出来ない。




  1. ^ a b c d e f g “「レターパック」4月1日サービス開始” (プレスリリース), 郵便事業日本郵便), (2010年2月2日), http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0202_01_c01.pdf 2016年10月3日閲覧。 
  2. ^ a b “新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等” (プレスリリース), 日本郵便, (2013年12月6日), http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/1206_01_01.pdf 2016年10月3日閲覧。 
  3. ^ a b 郵便局公式HP、レターパック欄より2016年10月6日閲覧。
  4. ^ a b c d “「スマートレター」の販売・提供開始” (プレスリリース), 日本郵便, (2015年3月6日), http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0306_03_01.pdf 2016年10月3日閲覧。 
  5. ^ 日本郵便/180円で全国に送付/信書も可、新投函サービス開始へ”. 日流ネット(日本流通産業新聞社). 2016年10月3日閲覧。
  6. ^ “「スマートレター」の販売地域拡大” (プレスリリース), 日本郵便, (2015年5月1日), http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/0501_01_01.pdf 2016年10月3日閲覧。 
  7. ^ “「スマートレター」の販売地域拡大” (プレスリリース), 日本郵便, (2015年6月11日), http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/0611_01_01.pdf 2016年12月1日閲覧。 
  8. ^ “「スマートレター」の全国販売開始” (プレスリリース), 日本郵便, (2015年7月31日), http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0731_01_01.pdf 2016年10月3日閲覧。 
  1. ^ 交付記録郵便 - 日本郵便


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