レオパレス21
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/06 21:12 UTC 版)
本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒164-8622 東京都中野区本町2丁目54番11号 |
設立 | 1973年8月17日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 3011201000900 |
事業内容 | アパート・マンション等の賃貸管理ほか |
代表者 | 宮尾文也(代表取締役社長兼社長執行役員)[1] |
資本金 |
1億円 (2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
3億2938万9515株 (2023年3月31日現在) |
売上高 |
連結:4064億4900万円 単体:3912億5900万円 (2023年3月期) |
営業利益 |
連結:98億7900万円 単体:112億5400万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
連結:65億2600万円 単体:91億2100万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:198億1000万円 単体:226億9500万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:329億2200万円 単体:244億5400万円 (2023年3月31日現在) |
総資産 |
連結:1665億4800万円 単体:1536億1200万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:3,991名 単体:2,804名 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
主要株主 |
千鳥合同会社 25.68% UH Partners2 15.37% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.44% MSIP CLIENT SECURITIES 1.64% 光通信 2.61% (2023年3月31日現在) |
主要子会社 |
あすか少額短期保険 100% レオパレス・リーシング 100% レオパレス・パワー 65.9% プラザ賃貸管理保証 100% |
関係する人物 |
深山祐助(創業者) 深山英世(元社長) |
外部リンク | 株式会社レオパレス21 |
特記事項:経営指標等は『2023年3月期 第50期 有価証券報告書』による。 |
アパートの建築請負・賃貸のほか、リゾート施設・介護老人ホームの運営や入居者向けブロードバンド等を行っている。かつては戸建住宅分譲やカーシェアリングも行っていた。
概要
1973年(昭和48年)、深山祐助(みやまゆうすけ)により設立された「株式会社ミヤマ」が前身。当初は首都圏で不動産の仲介業を行っていたが、1985年、敷金無料型賃貸マンションの「レオパレス21」事業を開始してから飛躍的な展開を見せるようになる。
1989年(平成元年)に社名を「株式会社エムディアイ(MDI)」に変更(Miyama Development Internationalの略)。またグアム島に滞在型リゾート施設「レオパレスリゾート・グアム」を開設し、レジャー事業に進出する。
2000年(平成12年)に社名を賃貸マンションブランドと同じ「レオパレス21」に変更。2001年から「マンスリーレオパレス」(マンスリーマンション)を販売開始。「マンスリーレオパレス」は前払いの必要があるものの連帯保証人が不要であるため、外国人などからも重宝されている。
2006年5月、入居者から徴収した手数料を売上げに計上せず過少計上し、この別管理の銀行口座から、創業者社長である深山祐助自身と、知人の企業に計47億円を貸付けていたことが発覚[2]。深山は6月1日、私的流用の責任を取り辞任した。後任の社長に、深山と同じ拓殖大学出身である副社長の大場富夫が就任した[3][4]。しかし、同年11月27日、病気療養を理由に代表取締役社長は専務の北川芳輝に交代する[5]。
2009年3月期を境に業績が急速に悪化、赤字決算が続いた。2010年度より三カ年計画を掲げ、ストックビジネスを基盤とする事業展開でこれまでの新築から既存の物件の賃貸事業の改善を始めている。これにより有利子負債の圧縮、財務と収益の安定を計るのが狙い。また新築事業は経済成長著しい中国市場をターゲットにしている。
2010年2月2日、深山祐助の甥である深山英世が社長に就任[6][7]。
2010年4月2日からフランチャイズネットワークとして、レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始した。パートナーズ店はフランチャイズ店としてすべてのレオパレス物件を紹介できると共に、直営店とは違い従来の不動産仲介業を行うことができる。(2017年11月現在、加盟店の新規募集は行われていない)
2010年11月には株式会社住生活グループ(現・株式会社LIXIL)と業務提携を行い、さらに、同年12月には第三者割当による新株発行を実施し、新株全てを同社の子会社で賃貸住宅の仲介や社宅管理事業等を行う住生活リアルティ株式会社(現・株式会社LIXILリアルティ)へ割り当てられた。
2012年11月28日、韓国の住宅管理会社のウリ管理との合弁会社「ウリレオPMC」を韓国の安養市に設立。資本金は2億ウォン(約1500万円)で、両社の折半出資。同社は韓国で初めて設立される企業型住宅賃貸管理会社。
なお、MDIの商号は、2008年10月にレオパレス21創業者の深山祐助の長男で取締役だった深山将史(2008年6月27日退任[8])の設立した不動産会社の社名として使用され、2019年まで祐助はMDIの代表取締役会長を、将史は代表取締役社長を務めていた。
2019年2月7日、2018年に発覚した界壁施工不備物件に加え、施工不良が新たに最大1,324棟で見つかったため、補修工事などの費用引き当てで、特別損失を360億円追加計上すると発表し、2019年3月期連結決算の業績予想を下方修正した[9]。2019年3月期の特別損失は721億円余りとなり、親会社株主に帰属する当期純損失は686億円余りとなった。
2019年5月30日、宮尾文也が社長に就任。
2020年5月、業績悪化により直営店のおよそ1割にあたる21店舗を一斉に閉店。同年6月、同年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失が802億円となったことを発表、同時に急激な業績悪化により、1,000人の希望退職者の募集を発表した。同年8月、ホテルレオパレス名古屋の売却を発表、ホテル事業から撤退。また、希望退職者1,067人が8月末で退職し、追加で直営店26店舗(合計47店舗)の閉鎖を発表した。同年11月、保有していたエンプラス株式会社全株式をリコーリース株式会社へ譲渡[10]。
同年9月28日、6月末時点で118億円の債務超過に陥っていることを発表。9月30日、ソフトバンクグループのフォートレス・インベストメント・グループから普通株式で第三者割当増資122億円、新株予約権付融資300億円、連結子会社のレオパレス・パワーが優先株式で第三者割当増資150億円を受ける[11]。
2021年3月期の連結決算では、施工不備問題が2020年3月期に全棟調査を完了させ、改修工事や入居者の募集再開によって事態が進展し業績回復を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により結果として債務超過に陥った[12]。それにより6月29日に猶予期間入り銘柄に指定された[12][13]。
2022年6月29日、債務超過の解消が確認されたため、上場廃止に係る猶予期間から解除された[14]。
主な事業
- アパート建築事業
- 賃貸事業
- 介護・老人ホーム事業(あずみ苑)
- ブロードバンド事業(LEONET)
- リゾート事業
- 国内ホテル事業(レオパレスホテルズ)
- レオパレスパートナーズ事業
関連会社
- レオパレス・リーシング
- プラザ賃貸管理保証
- レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司
- Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.
- Leopalace21 (Cambodia) Co., Ltd.
- LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.
- PT. Leopalace Duasatu Realty
- Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.
- Woori & Leo PMC Co.,Ltd.
- もりぞう - 2014年4月に業務提携[15]、翌年3月に子会社化[16]の後、不祥事の影響による業績不振もあり、2022年10月にグランディーズに全株式を売却[17]したため、グループから離脱している。
- Leopalace Guam Corporation
- アズ・ライフケア
- あすか少額短期保険
- レオパレス・パワー
- レオパレス・エナジー
- レオパレス・スマイル
- ^ “会社概要”. 株式会社レオパレス21 (2020年3月31日). 2020年8月1日閲覧。
- ^ 産経新聞2006年5月17日朝刊 レオパレス社長が不適切融資 「自分」「知人」に48億
- ^ 産経新聞2006年5月24日朝刊 深山社長引責 後任に大場副社長 レオパレス21
- ^ 2006年一覧代表取締役の異動に関するお知らせ|レオパレス21
- ^ 『『代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社レオパレス21、2006年11月27日。』(プレスリリース) 。2019年3月18日閲覧。
- ^ 産経新聞2010年2月6日朝刊 新社長 レオパレス21 深山英世氏
- ^ 代表取締役の異動に関するお知らせ株式会社レオパレス21
- ^ 産経新聞2008年(平成20年)6月3日朝刊 人事 レオパレス21
- ^ “レオパレス、今期の最終赤字予想は330億円拡大”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2019年2月7日). 2019年2月7日閲覧。
- ^ エンプラス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせリコーリース 2020年11月30日
- ^ “レオパレス、施工不良物件の改修を先送り…逆ざや地獄で危機、オーナーに賃料減額要請へ”. Business Journal (2021年2月17日). 2022年7月20日閲覧。
- ^ a b “債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ”. 株式会社 レオパレス21 (2021年6月29日). 2021年6月30日閲覧。
- ^ 東京証券取引所 (2021年6月29日). “上場廃止に係る猶予期間入り:(株)レオパレス21”
- ^ 東京証券取引所 (2022年6月29日). “上場廃止に係る猶予期間からの解除:(株)レオパレス21”
- ^ 『株式会社レオパレス 21 との業務提携について』(プレスリリース)株式会社もりぞう、2014年4月28日 。2023年10月11日閲覧。
- ^ 『木造注文住宅の株式会社もりぞうの株式取得(子会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社レオパレス21、2015年3月30日 。2023年10月11日閲覧。
- ^ 『株式会社もりぞうの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社グランディーズ、2022年9月9日 。2023年10月11日閲覧。
- ^ 初代 レオパレス21CF. 4 June 2015. 2022年9月7日閲覧。
- ^ a b “広瀬すず、一人暮らし熱望も「家事あまりできない」”. ORICON STYLE (2015年9月28日). 2015年9月28日閲覧。
- ^ テレビ東京系「ガイアの夜明け」番組提供のお知らせ レオパレス21 (2010年10月8日). 2019年2月19日閲覧。
- ^ 当社一部物件における確認通知図書との相違部分に対する補修工事の実施について レオパレス21 (2018年4月27日). 2018年7月21日閲覧。
- ^ [1] 国土交通省 (2018年5月25日). 2018年7月21日閲覧。
- ^ “スクープ!レオパレス21”違法建築”疑惑が発覚:ガイアの夜明け”. テレビ東京 (2018年5月29日). 2019年2月20日閲覧。
- ^ 『界壁施工不備問題緊急対策本部』立ち上げについて レオパレス21 (2018年6月18日). 2018年7月21日閲覧。
- ^ “レオパレス新たに施工不良 33都府県、1324棟 | 共同通信”. 共同通信. 共同通信社 (2019年2月7日). 2019年2月7日閲覧。
- ^ “レオパレス新たに施工不良 33都府県の1324棟、1万4千人に転居要請”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2019年2月7日). 2019年2月7日閲覧。
- ^ レオパレス、1895棟違法建築 先月末時点 173自治体で確認 東京新聞Web 2019年2月19日.(2019年3月8日閲覧)。
- ^ “株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合”. 総務省消防庁. 2019年7月19日閲覧。
- ^ “建築士法に係る行政処分について”. 株式会社 レオパレス21 (2019年12月20日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ “建築士法に係る行政処分について”. 株式会社 レオパレス21 (2020年9月8日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ “建築士法に係る行政処分について”. 株式会社 レオパレス21 (2021年4月9日). 2021年6月30日閲覧。
- ^ “建築士法に係る行政処分について”. 株式会社 レオパレス21 (2021年4月6日). 2021年6月30日閲覧。
- ^ レオパレスが「もう延期しない」と断言、施工不備の新・改修計画 日経クロステック 2021年1月18日.(2021年4月2日閲覧)。
- ^ エアコン3時間切断に苦情 レオパレス、猛暑で対応策 7月の問い合わせ千件超 サンケイビズ、2018年7月31日
- ^ 産経新聞2008年(平成20年)6月3日朝刊 人事 レオパレス21
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