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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/12 03:09 UTC 版)

戦力均衡策

2014年（2015年1月）までコミッショナーを務めていたバド・セリグは、かつて収益や観客動員の少ないミルウォーキー・ブルワーズのオーナーを長年務め、チームの経営難に苦慮した経験を持っていたため、コミッショナーに就任して以来戦力均衡策の導入に積極的だった。インターリーグ（交流戦）、プレーオフでのワイルドカード、年俸総額が一定の額を超えたチームに課徴金（Luxury Tax、ぜいたく税）を課す課徴金制度などを導入した。また、サラリーキャップ制や収益の完全分配などを導入することも検討されている。1965年に導入されていた完全ウェーバー制ドラフトなどもあり、2001年以降ワールドシリーズの優勝チームが毎年入れ替わっている。ただし、所属選手の年俸総額を比較すれば各チームの戦力差に大きな開きが明らかであり、制度を充実させても、補強に積極的なチームとそうでないチームがあるとされている。

収益分配制度

MLBの収益分配制度は2つある。1つ目はBase Planと呼ばれるもので、各チームの純収入（総収入から球場経費を除いた額）に20 %課税し、各チームから集められた課税金の4分の3が全チームに均等に分配され、4分の1が全チームの平均収入を下回るチームに下回る額に比例して按分分配するという内容（スプリット・プール方式）である。前述した1994年のストライキを受けて1996年に導入され、その後、2002年8月に締結された労使協定で、税率が34 %で課税額の全てを全チームに均等分配する内容（ストレート・プール方式）に改められた。2つ目はCentral Fund Componentと呼ばれるもので、収入の高いチームに課税して、一定の規則のもと収入の低いチームに再分配するという内容（スプリット・プール方式）^[88]。

この制度の目的は、収入の低いチームにより多くの分配金を分配することで収支を改善し、戦力均衡を促すことにあった。ところが、チームがポストシーズンに進出できなくなると球団側は有力選手を放出し、チーム全体の年俸総額を下げて多額の分配金を受け取ることを画策するようになり、結果的に戦力の均衡は達成できなかった。

そのため、2002年8月に締結された労使協定において、球団側が選手に支払う年俸総額が一定額を超えた場合、超過分に課徴金を課す「課徴金制度」（Luxury Tax、ぜいたく税）が導入された。4年間に一定額を超えた回数に応じて税率を引き上げていく内容となっており、2003年は40人枠の年俸総額が1億1,700万ドルを超えたチームは超過額の17.5 %を課税された。以降、2004年は1億2,050万ドルで1回目22.5 %・2回目30 %、2005年は1億2,800万ドルで1回目22.5 %・2回目30 %・3回目40 %、2006年は1億3,650万ドルで1回目0 %・2回目40 %・3回目40 %・4回目40 %課税されることとなっており、年俸の高騰を抑制し戦力の均衡を図った（ポスティングシステムによる入札金に、課徴金制度は適用されない）。その結果、2001年以降ワールドシリーズの優勝チームが毎年入れ替わるなど、一定の成果を上げている。

また、2006年10月24日に締結された新労使協定では、Base Planにおける税率が34 %から31 %に変更され、またCentral Fund Componentでは、Base Planで再分配される全額の41.066 %分の額が、Base Planで支払う側のチームから受け取る側のチームにBase Planとは別に再分配されるよう変更された。支払う側のチームの負担額は、各チームの収入が全チームの平均収入の超過分に応じて、Base Planの41.066 %分の額が按分徴収され、その徴収額は受け取る側のチームにスプリット・プール方式で再分配される。それと同時に、チームの収入の定義を「過去3年間の平均値（変動制）」から「2005 - 2006年の実績値と2007 - 2008年の売上げ予測の平均値（固定制）」に変更された。

チーム収入の定義が変動制から固定制に変更されたことにより、各チームの収入増減が分配額に影響しないようになった。この結果、全チームの限界税率は31 %で統一され、安易な有力選手の放出が抑制されるため戦力が均衡しやすくなっている。

課徴金制度の年俸総額の一定額や、選手の最低年俸は、労使協定によりある程度のスパンをもって決められる^[89]^[90]。

なお、日本のメディアにおいて「ぜいたく税制度によって徴収された課徴金は年俸総額の低いチームに配分される」と報道されることがあるが、これは上述のCentral Fund Componentと混同した誤りであり、課徴金は収益分配の対象ではない。徴収されたぜいたく税は、最初の250万ドルが内部留保され、それを超えた額については、75 %が選手の福利厚生財源として、残りの25 %が“業界成長基金”（IGF:Industry Growth Fund）の財源として用いられることになる。IGFは1996年の労使協定において、アメリカやカナダをはじめとする全世界で野球を普及させる目的で設置されたものである^[91]^[92]^[93]。

贅沢税を課された球団とその金額^[89]
チーム	年	総税額
ヤンキース	2003年 - 2017年	$319.6 MM
ドジャース	2013年 - 2017年	$149.7 MM
レッドソックス	2004年 - 2007年、2010年 - 2011年、2015年 – 2016年、2018年	$34.5 MM
タイガース	2008年、2016年 - 2017年	$9.0 MM
ジャイアンツ	2015年 - 2017年	$8.8 MM
カブス	2016年	$2.96 MM
ナショナルズ	2017年 - 2018年	$2.65 MM
エンゼルス	2004年	$927,059

脚注

注釈

^ 残りの3つはアメリカンフットボール、バスケットボール、アイスホッケー。
^ ナショナル・アソシエーションについては、1951年に発刊された公式のベースボール・エンサイクロペディアで「メジャーリーグ」として扱われていたが、この年の裁定により除外された経緯がある。
^ アフリカ系アメリカ人による野球リーグ機構はこの期間複数存在し、「ニグロリーグ」はそれらの総称である。詳細はニグロリーグの項目を参照。
^ ただしスカイドームはグラウンドは引き続き人工芝であった。屋根付きでの天然芝球場は1998年開場のバンクワン・ボールパークが最初となる。
^ ニューヨーク・ヤンキースならニューヨーク・メッツ、ロサンゼルス・ドジャースならロサンゼルス・エンゼルスといったように別リーグ同地区で地理的に近いチームとなっている。ただしリーグ構成の関係上シアトル・マリナーズとサンディエゴ・パドレスのような組み合わせもある。
^ 2014年までは、8月31日時点で当該チームの25人枠に入っていないとポストシーズンには原則出場できなかった（故障者リスト入り選手発生時には40人枠の選手が代替出場可能）が、2015年から本文記載の規定に変更された。
^ 最長では51連戦という記録がある。
^ 2012年時点で所属する球団都市は太平洋標準時（PST、UTC-8）・山岳部標準時（MST、UTC-7）・中部標準時（CST、UTC-6）・東部標準時（EST、UTC-5）のいずれかに属する。
^ 球場から貸切バスでそのまま空港構内に入場し、専用機（チャーター機）に横付けして金属探知を受けて飛行機に乗り込む。目的地ではやはり空港内にバスが横付けされている。空港は混雑の少ないサブ空港や果てはNASAの施設を使うことすらある。参照：「パ・リーグの遠征は厳しい」は本当かポストゲームショー（田口壮）、日本経済新聞サイト、2015年7月12日
^ 1995年から1997年はワイルドカードのチームが同地区の地区優勝チームと対戦しないのは同じであるが、ワイルドカードとリーグ勝率3位のチーム、勝率1位チームと勝率2位チームの組み合わせで行われることもあった。
^ 1992年より「MLBの最高諮問会議のチェアマン」との位置づけであったが、MLBの実質的最高責任者だった。1998年7月9日に正式に第9代コミッショナーに就任した。
^ 2007年10月、TBSが運営していたアトランタのローカル局・WTBSが「PeachtreeTV」に改称、TBSとのサイマル放送を中止。2008年よりブレーブス戦は同局で放送。日本のTBSテレビとは無関係。
^ 2007年シーズンはアトランタ・ブレーブス戦を放送していたため、2008年シーズンより適用。
^ そのため、日本テレビ系列のニュース・情報番組でMLB関連の話題を報じる際は現地の新聞社や通信社などから提供を受けた写真（静止画）を使用していた。