ヘンリー・キッシンジャー ヘンリー・キッシンジャーの概要

ヘンリー・キッシンジャー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/06/19 03:54 UTC 版)

ヘンリー・キッシンジャー
Henry Kissinger
Henry Kissinger Shankbone Metropolitan Opera 2009.jpg
ヘンリー・キッシンジャー(2009年9月)
生年月日 1923年5月27日(92歳)
出生地 ドイツの旗 ドイツ国バイエルン州フュルト
出身校 ニューヨーク市立大学シティカレッジ
ハーバード大学
前職 外交官
学者
所属政党 共和党
配偶者 アン・フライシャー(1949年 - 1964年)
ナンシー・マギネス(1974年 - 現在)
サイン Henry A Kissinger Signature.svg

在任期間 1973年9月22日 - 1977年1月20日
大統領 リチャード・ニクソン
ジェラルド・フォード

在任期間 1969年1月20日 - 1975年11月3日
大統領 リチャード・ニクソン
ジェラルド・フォード
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ノーベル賞受賞者 ノーベル賞
受賞年:1973年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:ベトナム戦争の和平交渉

人物・来歴

生い立ち

1923年ドイツ国フュルトユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガードイツ語: Heinz Alfred Kissinger)で、姓はバート・キッシンゲン英語版に由来する。父ルイス・キッシンガーは女子高で歴史地理を教え、母パウラ(旧姓シュテルン)はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘。

亡命

1歳下の弟ヴァルターと共に幸福な少年時代を過ごしたが、1933年に、アドルフ・ヒトラーを党首に擁き反ユダヤ人政策を推し進めるナチス党が、多くのドイツ人の支持を受けて自由選挙の末に政権を掌握したために運命が一変した。

一家は多くのドイツ人が支持した反ユダヤ人政策を嫌って1938年にアメリカ合衆国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化(ドイツに残った親類はドイツ人に殺害されたとされる。親類が本当に存在したか、殺されたかの詳細は不明)。ただし、当時のドイツにおける反ユダヤ主義についてキッシンジャーは「特に不愉快に感じたと思ったことはない」と告白している。

移住後はジョージ・ワシントン高校に3年半通う。後半2年間は夜間クラスで、昼間は髭そり用ブラシの工場で働き、週約15ドルの賃金が一家のアパート住まいの生活を助けていた。高校卒業後は、工場で働く一方職場近くにあったニューヨーク市立大学シティカレッジ経営・行政管理学部(ニューヨーク市立大学バルーク校の前身)にもパートタイム学生として通い、特に会計学で優秀な成績を修めた。

軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。

ハーバード大学教授

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学し、ウィリアム・ヤンデル・エリオット英語版の指導のもと19世紀ヨーロッパ外交史を研究し、1952年に修士学位を、1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する[1]

この論文では、その後の100年間 欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序がどのようにして作られたかが論じられている。その要因の一つとして、敗れたナポレオンフランスに対して、メッテルニヒカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視したことを上げている。

1951年には日米学生会議に参加している。大学院生時には指導教授の庇護を受け、世界各国の有望な若手指導者をハーバード大学に集めて国際情勢について講義や議論を行うサマー・セミナーの幹事役となり、国内外にその後のワシントン入りにも繋がる人脈を形成した。日本からの参加者としては、中曽根康弘などがいる。

博士課程修了後もハーバード大学政治学部で教鞭をとっていたが、外交問題評議会への参加を通じて、同時代の外交政策にも積極的な提言をはじめる。特にキッシンジャーはアイゼンハワー政権の採用した核戦略(「大量報復戦略」)の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した[2]。1960年代にはケネディ政権の外交政策立案に一時的に関与することとなる[3]

政権入り

ニクソン政権

1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェラーの敗北後に、アイゼンハワー政権の副大統領であったリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。キッシンジャーの大統領補佐官指名は、国務長官国防長官の指名の前になされた。ここにニクソンのキッシンジャーへの期待を読み取る論者も少なくない。

ジョンソン政権までの外交政策は、国務長官が決定権を握り、国家安全保障担当補佐官は調整役とされてきた。しかしニクソンとキッシンジャーは国家安全保障会議(NSC)が外交政策の決定権を握るべきだと考えていた。ニクソンの命を受けたキッシンジャーはNSCのスタッフ(特別補佐官)に若手の外交官、軍将校、国際政治学者をスカウトして組織した。キッシンジャーからNSC特別補佐官にスカウトされた人物には、アンソニー・レイクローレンス・イーグルバーガーアレクサンダー・ヘイグブレント・スコウクロフトなどがいる。

キッシンジャーは、国務省などと激しい権力闘争を行い、ニクソン政権ではNSCが外交政策の決定権を独占することとなる[4]。特にウィリアム・P・ロジャーズ国務長官を重要な外交政策から排除してしまった。キッシンジャーは、NSC特別補佐官のほかに大使駐在武官CIA支局長などをNSCの手足として用いていた。

後述する1971年の極秘訪中の際も、キッシンジャーはロジャース国務長官と国務省に一切知らせずに、フランスルーマニアパキスタンなどに勤務している駐在武官CIA支局長を利用して秘密裏に北京に到着した。北京では、中国側の英語通訳に依存して交渉が行われた。

冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。1971年にはニクソンの「密使」として、当時ソ連との関係悪化が進んでいた中華人民共和国を極秘に二度訪問。周恩来と直接会談を行い、米中和解への道筋をつける[5]。一方で、この中華人民共和国との和解を交渉カードとして、ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密停戦交渉や、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。

またこのような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは1960年代から1970年代初頭のアメリカにとって最大の外交問題であったベトナム戦争の終結にも成果を納めた。アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを国際的に孤立させたことで、アメリカはジョンソン政権末期の1968年5月よりパリで行われていた和平交渉妥結に成功した。1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結への道筋をつけることとなった[6]。これを功績としてアメリカ交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞する[7]

ニクソンとド・ゴールの会談に臨席するキッシンジャー(後列右から2人目、1969年)
ニクソン大統領、フォード副大統領とヘイグ首席補佐官とともに(1973年)
フォード大統領とロックフェラー副大統領とともに(1975年)

フォード政権

これら種々の成果を得たキッシンジャーは、1973年には大統領補佐官に留任したまま国務長官に就任し、フォード政権の退陣まで外交政策の全般を掌握することとなった(翌1974年、ジェラルド・R・フォード政権の成立に伴い、補佐官職は退任する)。

フォード政権でも外交政策に明るくない大統領を尻目に、補佐官時代の部下であった国家安全保障問題担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフトや、国務省参事官ヘルムート・ゾンネンフェルトら側近を活用しながらデタント政策をリードした。一方でより厳しい対ソ連認識を抱き、デタント政策に批判的なドナルド・ラムズフェルド(大統領首席補佐官・国防長官を歴任)などとは閣内で対立していた。

周恩来毛沢東とともに(1972年)

退任後

1977年、キッシンジャーはフォード政権の退陣と共に国務長官を退任した。コロンビア大学から教授就任の誘いを受けたが、学生の激しい反対に会い、就任を断念する。その後ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)に招かれ、在職中次々と政権時代の回想録を発表し、話題を呼ぶこととなった。

1982年、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任。同社にはジョージ・H・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー(後に国務長官)や、国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。

現在は「現代外交の生き字引的存在」として多くの著書を持つほか、世界各国で講演活動を行っている。また、ニクソン以降のアメリカの歴代大統領をはじめとする世界各国の指導層と親交を持っており、国務長官退任から30年以上たった現在でもその国際的影響力は「最大級」と評価されている。

最近では、ジョージ・W・ブッシュ政権において指南役として活躍した。ブッシュはキッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。キッシンジャーはブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していた[8]

また、2007年1月4日にはジョージ・シュルツウィリアム・ペリーサム・ナンらと連名で「核兵器のない世界に(A World Free of Nuclear Weapon)」と題した論文を『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙上に発表した。同論文はイラン北朝鮮などが核開発を試み、また国際テロリスト・グループによる核保有の可能性すら存在する現代において、核兵器に過去のような抑止効果は存在しないとして核兵器廃絶をアメリカが唱道すべきことを訴えており、注目を集めている[9]

2009年4月20日、岡山大学にて特別講演会を実施[10]。この模様は後日岡山放送でも放映された。2011年11月11日夜には、首相官邸を訪問、野田佳彦首相と会談し、「TPP交渉参加方針を歓迎する」と述べた[11]

ロシアのウラジミール・プーチン大統領とともに(2001年)

日本に関して

日本については、経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方を一貫して示している。特に、1971年の周恩来との会談で日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の「軍国主義」回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始めると警戒感を示した「瓶の蓋」論は有名である[12]。冷戦後間もない時期の著書である『外交』でも将来日本が政治的に台頭するとの予測を示した[13]。2008年1月の「日高義樹のワシントン・レポート」でも変わらず、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」と述べ、日本の憲法改正核武装については「日本が決めることだ」と発言している。

佐藤栄作首相の密使として沖縄返還交渉に当たった若泉敬の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(1994年)によると、キッシンジャーは1969年11月に、「返還後も緊急事態の際に事前通告により沖縄に核兵器の持ち込みおよび通過を認める権利」を要求、若泉との交渉により「事前通告」を「事前協議」とすることで諒解したという。この条項を含む密約の存在について、1995年にNHKの取材を受けたキッシンジャーは、「お国(日本)の政府に聞きなさい」と返答を拒んだ[14]。その後、2007年に信夫隆司日本大学教授によるアメリカ国立公文書記録管理局での機密解除公文書調査で、キッシンジャーが1969年11月19日から21日にかけての日米首脳会談のためにニクソンに宛て作成した、核密約締結手順を記載したメモが発見されている[15]




  1. ^ 日本語訳『回復された世界平和』がこれに該当。
  2. ^ 日本語訳『核兵器と外交政策』がこれに該当、当時の代表的な核戦略論文をまとめたアンソロジー『多極化時代の戦略 上』(高坂正堯桃井真編、日本国際問題研究所、1973年)にも当時のキッシンジャーによる論文が複数収録されている。
  3. ^ ウォルター・アイザックソン著(別宮貞徳監訳)『キッシンジャー――世界をデザインした男(上)』(日本放送出版協会, 1994年)。
  4. ^ David J. Rothkopf, Running the World: The Inside Story of the National Security Council And the Architects of America's Power. (Public Affairs, 2005), chap.6.
  5. ^ この際の会談記録を編纂したものが、『周恩来・キッシンジャー機密会談録』。
  6. ^ 事実上は単なるアメリカ軍のベトナム戦争からの撤退であり、その後も南ベトナム軍と北ベトナム軍の戦闘は継続されたため、ベトナム戦争自体は1975年4月まで続いた
  7. ^ 北ベトナム側の代表であるレ・ドゥク・トは受賞を辞退した
  8. ^ ボブ・ウッドワード(伏見威蕃訳)『ブッシュのホワイトハウス(下)』(日本経済新聞社、2007年)、248-256ページ。
  9. ^ A World Free of Nuclear Weapons(Hoover Institution - Hoover Digest)スタンフォード大学フーバー研究所による再掲。2008年1月15日号にも同趣旨の論文を発表した。
  10. ^ http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090421-OYO8T00336.htm
  11. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm
  12. ^ 前掲『周恩来・キッシンジャー機密会談録』 を参照。
  13. ^ キッシンジャー『外交(上)』(日本経済新聞社、1994年)、第1章を参照。
  14. ^ NHK取材班『戦後50年その時日本は〈第4巻〉沖縄返還・日米の密約 列島改造・田中角栄の挑戦と挫折』日本放送出版協会、1996年
  15. ^ 沖縄返還 核密約 米当事者のメモ発見琉球新報2007年10月8日
  16. ^ 関係するエピソードとして、キッシンジャーが大学院生時代のものがある。キッシンジャーが研究を行っていた1940年代から1950年代の時点でも、「核兵器登場以前の19世紀の外交史を研究することは役に立たない」と一般に認知されていたが、キッシンジャーは「ウィーン体制を理解すれば、現在の国際政治の構造も説明できる」と語っていたといわれる。アイザックソン『キッシンジャー(上)』。国際政治を概観した著書『外交』においても、キッシンジャーはウィーン体制を高く評価している。
  17. ^ 田久保忠衛『戦略家ニクソン』(1996年、中公新書)、米国での研究動向を紹介した石井修「“ニクシンジャー”と日本」『外交史料館報』20号(2006年10月)などを参照。
  18. ^ クリストファー・ヒッチンス、井上泰浩訳『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』(集英社, 2002年),映画The Trials of Henry Kissinger(2002)
  19. ^ ナポレオン戦争によって破壊されたヨーロッパの秩序を再構築し、その後ほぼ一世紀にわたる安定を確保したオーストリア宰相メッテルニヒを中心に描いた力作。正当性とバランスオブパワーの確保が国際秩序の樹立に必要だという見方を示した。
  20. ^ ウェストファリア条約からソ連崩壊後の時代までの「外交」の歴史を書き記した著作。リシュリュー枢機卿やメッテルニヒ、ビスマルクなどの現実主義的外交を賞賛しつつも、アメリカの理想主義の持つエネルギーにも触れるなどその考察の深さが際だつ大著。
  21. ^ 邦訳。井上泰浩訳『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』(集英社, 2002年)。


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