ヘイトスピーチ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 07:00 UTC 版)
言及
ミルドベリー大学教授のエリック・ブライシュは「反マイノリティの発言を標的にして精緻に作られた法制度が、むしろ人種的・宗教的マジョリティの支配を批判するマイノリティに適用されてしまう、というものがある。（中略）しかし、最悪のシナリオは、最も可能性の高いシナリオというわけではない。」とし[101]、「どの程度の自由をレイシストに与えるべきなのか。その最終的な答えはこれである。歴史を見て、文脈と影響に注意せよ。原則を練り上げ、友人を説得し、議員に訴えよ。そして、うまくつきあっていける価値とバランスとともに歩んで行くのだ。」と結論した[102]。
バード大学教授でジャーナリストのイアン・ブルマの意見記事としてヘイトスピーチの規制は間違っていると主張、「法律で特定の意見を禁止することが賢明だろうか。特定の意見の表明を禁じても、その意見はなくならない。水面下で表現され続け、さらに有害なものになる。中東やほかの地域でテロの社会的・政治的基盤を成すものは、外国人差別的な言論を公的に禁じただけでは、決して消えない」とした[103]。
ニューヨーク大学ロースクール教授のジェレミー・ウォルドロンは、ヘイトスピーチを法規制する根拠は、不快感からの保護にあるのではなく、人の尊厳を傷つけられることから保護することにあるとした[104]。
ジュディス・バトラーは「もしも憎悪発話がつねに前からの引用でしかないなら、その使用者はその責任をとる必要がないということなのか。（中略）あらゆる言説が引用であるという事実は、言説に対する責任を増し、強めるものだと主張したい。憎悪発話をする人は、憎悪発話をどう反復したかということに対して、また憎悪発話にふたたび活力を与えたということに対して、また憎悪と中傷の文脈をふたたび作り出したということに対して、責任がある。」と述べた[105]。
イギリスの非営利団体であるRights for Peaceは国際人権法における「ヘイトスピーチ」の定義については、コンセンサスが得られていないとしている[106]。 また、単に攻撃的であっても他人に危険を及ぼさない言論は、一般的に人権侵害とはみなされない、としながらも、ヘイトスピーチが人種、宗教、民族、その他の要素によって定義された個人やグループに対する差別、敵意、暴力を誘発する場合は人権侵害になるとしている[106]。 さらに、ヘイトスピーチは通常は社会における「他者」を対象にするとし、これはマイノリティグループを「他者化」することによって顕在化される[注釈 3]、と述べている[106]。
師岡康子弁護士はヘイトスピーチの「中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』（自由権規約ニ○条）、『差別のあらゆる煽動』（人種差別撤廃条約四条本文）であり、表現による暴力、攻撃、迫害である」[107] としている[注釈 4]。
外務省総合外交政策局国連企画調整課主査の野口有佑美は、多くの国々が批准する国際人権条約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二条第一項及び第二十条第二項、また、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第四条から、「ヘイトスピーチとは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生等の一定の属性に基づいて、特定の個人あるいは集団に対し憎悪的又は差別的言論を行うこと、またその差別を助長、扇動、唱道する言論を指すという、各国の一応の共通理解」が導き出せるとしている[110]。
注釈
- ^ 喧嘩言葉（Fighting words）は口に出すだけで治安の紊乱を煽る言論。米国のケースでは「言葉自体が侵害を与え、あるいは平和の破壊を即座に引き起こす傾向にある表現」を指し、連邦最高裁の先例のなかでは「わいせつや名誉毀損と並んで表現規制が許されるとされる表現領域」とされる[14]。この解釈は1942年のen:Chaplinsky v. New Hampshire連邦最高裁判決で確立しており、「少なくとも個人に対して発せられた中傷については表現の自由の枠外として」条例で規制することを合憲とした（明戸隆浩.2014.P.29）。一方でヘイトスピーチを含む扇動との区別は複雑で微妙であり、例えば「ユダヤ人を殺せ」などと煽り、破壊行為を生じさせた1946年の事件では、シカゴ市が起訴、100ドルの罰金刑とし、上訴裁判所、州裁判所は支持したが連邦最高裁は5対4で破棄した[15]。
- ^ なお、このフランクファーター判事による法廷意見について、表現の自由の保障の観点から、反対意見が記述されている。詳しくは[88]
- ^ 英:manifested
- ^ 自由権規約二十条[108]や人種差別撤廃条約四条[109] でminorityという表現は用いられていない。
出典
- ^ a b c d e f g h i 小谷順子「Hate Speech規制をめぐる憲法論の展開:1970年代までのアメリカにおける議論」『静岡大学法政研究』第14巻第1号、静岡大学人文学部、2009年9月、56-34頁、doi:10.14945/00003884、ISSN 13422243、NAID 110007409649。
- ^ a b c d e f 『知恵蔵mini』朝日新聞出版コトバンク、2013年5月13日、2015年7月21日更新。ヘイトスピーチ
- ^ “hate speech”. Dictionary.com. 2015年4月閲覧。
- ^ Nockleby, John T. (2000), “Hate Speech,” in Encyclopedia of the American Constitution, ed. Leonard W. Levy and Kenneth L. Karst, vol. 3. (2nd ed.), Detroit: Macmillan Reference US, pp. 1277-1279. Cited in "Library 2.0 and the Problem of Hate Speech," by Margaret Brown-Sica and Jeffrey Beall, Electronic Journal of Academic and Special Librarianship, vol. 9 no. 2 (Summer 2008).
- ^ “hate speech”. Cambridge University Press. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “Herz, Michael and Peter Molnar, eds. 2012. The content and context of hate speech. Cambridge University Press.”. 2018年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月31日閲覧。
- ^ “Criminal Justice Act 2003”. www.legislation.gov.uk. 2017年1月3日閲覧。
- ^ Kinney, Terry A. (June 5, 2008). “Hate Speech and Ethnophaulisms”. The International Encyclopedia of Communication. doi:10.1002/9781405186407.wbiech004. ISBN 9781405186407.
- ^ Stone, Geoffrey R. (1994). "Hate Speech and the U.S. Constitution." Archived 27 April 2018 at the Wayback Machine. East European Constitutional Review, vol. 3, pp. 78-82.
- ^ Volokh, Eugene (2015年5月5日). “No, there's no "hate speech" exception to the First Amendment”. The Washington Post 2017年6月25日閲覧。
- ^ 『ヘイト・スピーチとは何か』（2013年 岩波書店/師岡康子）
- ^ a b c 梶原健佑「ヘイト・スピーチと「表現」の境界」『九大法学』第94号、九大法学会、2006年、49-115頁、doi:10.15017/11004、ISSN 0453-0209、NAID 110006607327。,P.67,脚注10,PDF-P.20
- ^ 「憲法理論III」阪本昌成（成文堂1995,P.63）
- ^ a b c 小谷 2013.
- ^ a b ブライシュ 2014, pp. 127–128.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 小林直樹「差別的表現の規制問題 : 日本・アメリカ合衆国の比較から」『社会科学雑誌』第1号、奈良産業大学社会科学学会、2008年12月、87-148頁、ISSN 1883-7778、NAID 120005827780。
- ^ 「ヘイトスピーチ＝暴力をあおる差別的言動」という概念の再検討──沖縄での「土人／シナ人」「日本語分かりますか」発言の含意から──、第73回多言語社会研究会（東京例会）、ましこ・ひでのり。2017年10月21日
- ^ Techdirt. “Spanish Government Uses Hate Speech Law To Arrest Critic Of The Spanish Government” (英語). Above the Law. 2019年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月12日閲覧。
- ^ 日本語版HPによれば「国連事務局のグローバル・コミュニケーション局に所属し、日本において国連とその活動について、人々の関心を高め、理解を深めるための活動を展開」するとしている。国連広報センターについて[1]
- ^ 。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/48162/
- ^ 菊池 2001, pp. 159–160.
- ^ 2013年の日本国内におけるレイシズム活動「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」設立宣言。同様の記事は朝日新聞2014年8月18日20時13分配信記事にもあり。ヘイトスピーチ、在特会など提訴 在日朝鮮人女性 - ウェイバックマシン（2014年8月18日アーカイブ分）
- ^ 鈴木邦男 (2014). 「右翼」と「左翼」の謎がわかる本. PHP研究所. pp. 69
- ^ 雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳 産経新聞 2015.2.12 05:01
- ^ “ヘイトスピーチ”. 朝日新聞. (2015年7月21日)
- ^ a b 明戸隆浩「アメリカにおけるヘイトスピーチ規制論の歴史的文脈 : 90年代の規制論争における公民権運動の「継承」」『アジア太平洋レビュー』第11号、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター、2014年、25-37頁、ISSN 1349-7278、NAID 40020235257。
- ^ 有田 2013, p. vi 師岡康子が提示した意訳。.
- ^ 安田 2015, p. 85.
- ^ 中村 2014, p. 75.
- ^ 京都府議会. “ヘイトスピーチ（差別扇動）被害に対する意見書” (PDF). 2015年10月閲覧。
- ^ “ヘイトスピーチ 市民対抗 「差別だめ」の声 日朝協会呼び掛け 東京・銀座”. しんぶん赤旗. (2015年3月2日)
- ^ 社会学の価値 宇城輝人 2015年04月22日
- ^ ヘイト -スピーチの定義 (PDF) 金尚均 2015年
- ^ 「日本型拝外主義」下における地方参政権問題――ヘイト・スピーチ（差別扇動表現）問題に即して 岡崎勝彦
- ^ 前田 2013, p. 19.
- ^ 野間 2015, p. 205 「有田芳生などが提唱している」と記述。.
- ^ 林啓太「「アイヌ」ヘイト頻発 反「差別」声上げる時」、東京新聞。2014年12月24日11版20、21面。
- ^ 石橋学 (2015年3月29日). “時代の正体<78> 虚偽さえ交えた主張”. 神奈川新聞: p. 23面
- ^ ヘイトスピーチ根絶へ学習会 川崎で市民ら150人参加 カナロコ 2016年3月18日
- ^ 差別から川崎守れ 市民ら500人がヘイトデモに抗議 アーカイブ 2016年3月27日 - ウェイバックマシン 東京新聞 2016年2月1日
- ^ 街頭で対立 在特会と差別反対市民 仙台 ／宮城 アーカイブ 2016年4月30日 - ウェイバックマシン 毎日新聞 2015年11月30日
- ^ Stephen Brooks, Hate Speech and the Rights Cultures of Canada and the United States
- ^ ブライシュ 2014, pp. 120–121.
- ^ ブライシュ 2014, p. 121.
- ^ ブライシュ 2014, pp. 130–131.
- ^ 和訳全文、外務省「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組 人種差別撤廃条約」平成25年12月24日
- ^ “市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）”. 2016年1月11日閲覧。
- ^ “あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 締結国一覧”. 外務省. 2015年4月閲覧。
- ^ ブライシュ 2014, p. 66.
- ^ ブライシュ 2014, p. 21.
- ^ ブライシュ 2014, p. 87.
- ^ ブライシュ 2014, p. 96.
- ^ ブライシュ, pp. 54–55.
- ^ a b c 元山 1988, pp. 98–99.
- ^ 元山 1988, pp. 60, 62, 101–102.
- ^ 元山 1988, p. 107.
- ^ 元山 1988, p. 108, PDF-P.52.
- ^ Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.（legislation.gov.uk）[2]
- ^ 元山 1988, pp. 100–101, HOME OFFICE & SCOTISH OFFICE,supra note49,para,111.
- ^ Loi du 29 juillet 1881 sur la liberté de la presse.(legifrance.gouv.fr)
- ^ Décret-loi du 21 avril 1939 tendant à réprimer les propagandes étrangères.(legifrance.gouv.fr)
- ^ Loi no72 － 546 du 1er juillet 1972 relative à la luttecontre le racism.(legifrance.gouv.fr)
- ^ 萩原優理奈 2021, p. 33.
- ^ 萩原優理奈 2021, p. 34.
- ^ Loi n° 90-615 du 13 juillet 1990 tendant à réprimer tout acte raciste, antisémite ou xénophobe.(legifrance.gouv.fr)
- ^ Texas v. Johnson, 491 U.S. 397, 414 (1989)
- ^ ブライシュ & 138-143.
- ^ Global Anti-Semitism Review Act
- ^ a b c d 小谷順子「カナダにおける表現の自由の保障と憎悪表現の禁止」『法政論叢』42(1):145-160,2005.
- ^ Canadian Human Rights Act (R.S.C., 1985, c. H-6)
- ^ Hate speech no longer part of Canada’s Human Rights Act カナダ ナショナル・ポスト
- ^ a b ニューズウィーク日本版 2014年6月24日号 p32-35「反差別」という差別が暴走する
- ^ 前田 2013, pp. 176–178.
- ^ Racial and Religious Tolerance Act 2001
- ^ a b 児童の権利に関する条約 第3回日本政府報告（日本語仮訳） (PDF)
- ^ 平成22年(ワ)第2655号 街頭宣伝差止め等請求事件 判決 (PDF) 京都地方裁判所第2民事部 平成25年6月13日
- ^ a b 「表現の自由」割れる賛否 ヘイトスピーチ規制 京都新聞 2013年10月7日 Archived 2013年11月5日, at the Wayback Machine.
- ^ 原美和子 (2014年2月22日). “韓国のヘイトスピーチ 根強い外国人への偏見 対日デモには冷ややかな視線も”. WEBRONZA. 朝日新聞社. 2014年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月12日閲覧。
- ^ ソウル市、教師の「チャイナ」発言きっかけに学校でのヘイト表現を条例で禁止＝韓国ネット「いまさら？」「いい決断だけど、まずは…」
- ^ 「ホロコーストの否定」に対する非難決議、全会一致で採択 - 米国|AFPBBニュース。なおここでいう「全会一致」とはコンセンサス方式を指す。詳しくはリンク先記事参照
- ^ Draft general comment No. 34 (PDF)
- ^ ブライシュ 2014, p. 15.
- ^ ブライシュ, pp. 112–184.
- ^ 小谷順子「米国における表現の自由とヘイトスピーチ規制 : Virginia v. Black, 123 S. Ct. 1536(2003)判決を踏まえた検討」『法政論叢』第40巻第2号、日本法政学会、2004年5月15日、149-167, A17-A18、NAID 110002803938。
- ^ Beauharnais v. Illinois 343 U.S. 250(1952)
- ^ ブライシュ 2014, p. 123.
- ^ 榎 2006, p. 75, PDF-P.7.
- ^ 榎 2006, p. 76, PDF-P.8.
- ^ a b c 榎 2006.
- ^ 前嶋和宏「ヘイトクライム［憎悪犯罪］規制法とその問題点」『アメリカ・カナダ研究』第18号、上智大学アメリカ・カナダ研究所、2001年3月、77-96頁、ISSN 09148035、NAID 120005885876。
- ^ a b c d e f g h 松田浩「大学・差別・自由言論--合衆国のスピーチ・コード論争における「大学」分析」『一橋研究』第24巻第1号、一橋研究編集委員会、1999年4月、53-78頁、doi:10.15057/5711、ISSN 0286861X、NAID 110007620295。
- ^ Khalil Annie & 中原美香 2005, p. 30-55.
- ^ Khalil Annie & 中原美香 2006, p. 57-65.
- ^ a b 藤井樹也「ヘイト・スピーチの規制と表現の自由 : アメリカ連邦最高裁のR.A.V.判決とBlack判決」『国際公共政策研究』第9巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2005年3月、1-15頁、ISSN 13428101、NAID 120004843271。
- ^ 藤井樹也「〈論説〉ＩＴ化時代における表現の自由と差別規制 ： オーストラリアにおけるサイバー・レイスィズム問題を素材に」『筑波ロー・ジャーナル』第1号、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻、2007年3月、95-108頁、ISSN 18818730、NAID 120000834430。
- ^ Singapore teenager charged over critical Lee Kuan Yew video
- ^ Critics miss the point, problem lies with hate speech law in Amos Yee case
- ^ Ivana Kottasova (2016年5月31日). “Facebook and Twitter pledge to remove hate speech within 24 hours”. CNN
- ^ Julia Fioretti; Foo Yun Chee (2016年5月31日). “Facebook, Twitter, YouTube, Microsoft back EU hate speech rules”. Reuters
- ^ Alyssa Newcomb (2016年5月31日). “Facebook, YouTube, Microsoft, Twitter Crack Down on Hate Speech”. ABC
- ^ ブライシュ 2014, p. 53-54.
- ^ ブライシュ 2014, p. 1-352.
- ^ ヘイトスピーチの法的規制は間違っている 「自由」という名の下の言論統制に過ぎない2015年2月28日 週刊東洋経済2015年2月28日号
- ^ ウォルドロン 2015, pp. 124–171.
- ^ バトラー 2004, pp. 43–44.
- ^ a b c “What is Hate Speech?”. Rights for Peace. 2021年11月18日閲覧。
- ^ 師岡 2013, p. 48.
- ^ “International Covenant on Civil and Political Rights”. 国際連合人権高等弁務官事務所. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination”. 国際連合人権高等弁務官事務所. 2021年11月18日閲覧。
- ^ 野口有佑美「日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察」『法学研究』第94巻第1号、慶應義塾大学法学研究会、2021年1月、215-241頁、ISSN 0389-0538、NAID 120007124859。 p.216 より
「ヘイトスピーチ」の続きの解説一覧
- ヘイトスピーチのページへのリンク
