ブルームバーグ (企業)
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顧客情報への不適切なアクセス
同社報道部門であるブルームバーグ・ニュースの社員と記者は、マーケティングと顧客管理上の観点から、契約者である金融機関がブルームバーグ端末をどう利用しているかについて知りうる立場にあり、[17]これを利用して取材を行った疑いが持たれている。
社員と記者は「連絡先情報を含む個別の契約者に関する属性」、「いつ契約者が最後にログオンしたか」、「契約者と顧客サービス担当者間のチャット[18]に関する情報」、「加入者が特定の機能をどのくらい使用したかに関する週別統計」などのデータを閲覧することができた。
これらの情報は、マーケティングや顧客管理のみに利用されたわけではなく、JPモルガン・チェースのトレーダーが2012年夏に起きた巨額損失事件で解雇されたか否かに関する取材でも利用された疑いがある。またゴールドマン・サックスは、自社従業員の雇用状況をめぐる取材で端末ログオン情報が利用されたとして、ブルームバーグに苦情を申し入れた[19]。
同社のドクトロフCEOは「長い間、限られた顧客関連データについて記者に利用を許していたが、間違いだった」と述べ[20][21]、ブルームバーグ・ニュースのマシュー・ウィンクラー編集長は謝罪のためゴールドマン・サックスに連絡を取った[19]。 なお、同問題が発覚する数日前に記者・編集者研修担当の社内弁護士が辞任を発表している[22]。
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は社説で「ブルームバーグは馬鹿なまねをした」と評した上で、記者が「特権の乱用」を行った背景について「ウィンクラー氏の手による記者向けのマニュアル」に「手がかりがいくつか潜んでいる」と分析している[23]。
- ^ “会社概要 | Bloomberg | ブルームバーグ”. Bloomberg Professional Services | Japan. 2022年1月30日閲覧。
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- ^ 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
- ^ ナシム・ニコラス・タレブの著書である『まぐれ：投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか 』望月衛訳、ダイヤモンド社、2001年の260ページでは同社、創業者及び端末名称を「ブルンバーグ」としている。
- ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
- ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
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- ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
- ^ 共同通信記事、日本経済新聞（ウェブ版）2013年11月11日付
- ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
- ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
- ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）記事
- ^ ニューヨーク・タイムズ（電子版）2013年11月8日付
- ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌（ウェブ版）記事
- ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）記事
- ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ（ウェブ版）「Sinosphere」欄掲載記事
- ^ “記者の閲覧、会社が容認＝ブルームバーグ顧客情報－米紙”. 時事通信. (2013年5月14日)
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- ^ “顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
- ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日) 2013年8月14日閲覧。
- ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日) 2013年8月14日閲覧。
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- ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
- ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
- ^ 「労働判例」1067号76頁
- ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
- ^ 「労働判例」1074号75頁
- ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日
- 1 ブルームバーグ (企業)とは
- 2 ブルームバーグ (企業)の概要
- 3 歴史
- 4 顧客情報への不適切なアクセス
- 5 誤報
- 6 労働問題
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