トルコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 10:31 UTC 版)
国際関係
外交面では北大西洋条約機構（NATO）加盟国である。また、NATO加盟国としては唯一、非欧米軍事同盟である上海協力機構の対話パートナーであり、中露との軍事協力も行うなど、もはや西側一辺倒の外交路線ではなくなっている。
対ヨーロッパ
政府の公式見解では自国をヨーロッパの国としており、現代では経済的・政治的にヨーロッパの一員として参加しつつあり、ヘルシンキ宣言に署名している。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件つきではあるものの欧州委員会によって2005年10月からの欧州連合への加盟交渉の開始が勧告された。現在、国内世論と戦いながら加盟申請中である。なお、加盟基準であるコペンハーゲン基準については現在議論が行われている。
対アジア
国土の96%がアジアのアナトリア半島にあり、人口でもアジア側が9割弱を占める。
- 首都アンカラはアジア側に位置し、最大の都市であるイスタンブールはアジアとヨーロッパにまたがる海峡都市である。
- 歴史的にもセルジューク朝をはじめイラン（ペルシャ）やイラクの影響が強い。
- 日本の公式見解では、中東アジアの国として分類されている。
日本国との関係
1924年8月6日、トルコと日本との間で外交関係が樹立された[7]。
在留邦人は1,765名である（2022年10月1日）[22]。日系企業の拠点数は275（同）[22]。在日トルコ人は5,963名（2022年6月末）[7]。
1890年（明治23年）に、現在の和歌山県東牟婁郡串本町沖で発生したエルトゥールル号遭難事件で日本の対応が評価されたことなどから、両国の友好関係が築かれている。
日本には多くのトルコ友好協会があり、交流が積極的に行われている。
＜トルコ政府系団体＞
＜トルコ政府連携協会＞
- 日本・トルコ協会（東京都）[25]
- 大阪・トルコ協会（大阪府）[26]
- 九州・トルコ協会（福岡県）[27]
- 北海道日本トルコ友好協会（北海道）[28]
- 日本・トルコ婦人クラブ（東京都）
- 日本トルコ文化経済交流支援協会（愛知県）
- 日本トルコ友好協会（東京都）[29]
- 砺波市トルコ友好交流協会（富山県）
- 柏崎トルコ友好協会（新潟県）
- 日本ガレノス協会（群馬県）[30]
- 日本トルコ文化協会（京都府）[31]
- 神戸・トルコ友好協会 トルコーべ（兵庫県）
- 和歌山トルコ文化協会（和歌山県）
- 串本トルコ文化協会（和歌山県）[32]
対ギリシャ
隣国のギリシャとは緊張関係が続いている。古くはギリシャ人国家であった東ローマ帝国が現在のトルコにあたる地域を支配していたが、やがてオスマン帝国がそれを滅ぼし支配下に置いた。その後、19世紀初頭に列強の後押しでギリシャが独立し、「大ギリシャ主義」を掲げて衰退の進むオスマン帝国からの領土奪回を目論んだ。バルカン戦争、第一次世界大戦後に領土をめぐる希土戦争が起こり、ギリシャとトルコの住民交換で解決された。しかし、当時イギリスの植民地だったキプロス島の帰属は決められなかったため、キプロス独立後にキプロスと、トルコのみが国家の承認をしている北キプロスに分裂した。
対アルメニア共和国
隣国のアルメニア共和国とは緊張関係が続いている。アルメニアの民族派がヴァン県など東南部をアルメニア人の奪われた土地だと主張している。
一部のアルメニア人の反トルコ主義や西アルメニアの返還の主張にはトルコの保守層の警戒感を招いている。元々、アルメニア王国との国境は時代により大きく変化しており、国民国家の概念が成立する前から対立が続いていた。またトルコはイスラーム信者が多く、キリスト教を国教にしているアルメニアとは宗教対立の側面もある。ナゴルノ・カラバフ問題に対しては同じくアルメニアと対立するイスラーム国家のアゼルバイジャンの立場に立つ（2020年ナゴルノ・カラバフ紛争など）。
MIKTA
MIKTA（ミクタ）は、メキシコ（Mexico）、インドネシア（Indonesia）、大韓民国（Republic of Korea）、トルコ（Turkey）、オーストラリア（Australia）の5か国によるパートナーシップである。
- ^ “Message of President Erdoğan on the Republic Day”. Republic of Türkiye Ministry of Foreign Affairs (2016年10月29日). 2024年4月3日閲覧。
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- ^ 【世界点描】トルコ、観光客優先に国民不満 コロナ下の外出禁止、適用外『日経産業新聞』2021年5月20日グローバル面
- ^ 「トルコ、外国人客戻る／18年に4000万人、過去最高に／治安回復・通貨安で」『日経産業新聞』2018年5月29日（グローバル面）
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- ^ 伝統競技 - リジット（トルコ大使館文化広報参事官室）
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