デジタルミレニアム著作権法

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デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり^{[注 2]}、合衆国法典第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である^[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された^[3]^[9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)^{[注 3]}が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文化された^[3]。

脚注

注釈

^ ハワード・コーブル下院議員は共和党・ノースカロライナ州選出^[4]。
^ WIPO著作権条約およびWIPO実演・レコード条約の発効まで、DMCAの一部条文も施行保留の条件付きとなっているものの、DMCAの大半はクリントン大統領が承認署名した1998年10月28日に即時施行となっている^[6]。なお、これら2条約はDMCA施行の2年前に署名されたものの、各国の批准手続を待つ必要があり、実際に条約が発効されたのはDMCA成立から4年後の2002年である^[7]^[8]。
^ ^a ^b ^c DMCAのnotice and takedown (take down、またはnotice-takedown-putbackと綴ることも) は「ノーティスアンドテイクダウン手続」(日本の総務省)^[10]、「DMCA通知」(Amazon Web Services)^[11]、「DMCA通告」(オンラインメディア TechCrunch)^[12]などがあり、呼称は統一されていない。
^ Stop Online Piracy Act (オンライン海賊行為防止法案 (略称: SOPA)、2011年廃案)、PROTECT IP Act (知的財産保護法案 (略称: PIPA)、2012年廃案) なども参照のこと。
^ 「WIPO Copyright and Performances and Phonograms Treaties Implementation Act」は「WIPO著作権条約，実演及び音楽レコード条約インプリメント法」などと訳されることもある^[21]。
^ 著作権法第1202条に定められた「著作権管理情報」(copyright management information) の定義には、著作物の題名、著作者および著作権者名、実演家名 (歌謡曲であれば歌手などの意)、映画など映像の脚本家・監督名などが含まれる^[25]。
^ ^a ^b 定訳がないことから、ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ (インド法律研究所博士課程研究員) 執筆の日本語論文に用いられた訳を採用した^[26]。
^ ラテン語のスイ・ジェネリス（英語版） (羅: Sui generis) とは、「他の分類に属しない、それ単体でユニークな」の意味であり、法学以外でも広く一般的に用いられる用語である^[27]。法学においては、一般的な法的保護とは別の法的スキームで保護される際にスイ・ジェネリスの用語が用いられる^[28]。米国著作権法ではたとえば船体 (英: Hull) のデザイン保護は一般的な著作権とは別に保護されており、1989年の最高裁判決ボニート・ボーツ対サンダー・クラフト・ボーツ裁判（英語版） (489 U.S. 141) を受けて、船型デザイン保護法 (Vessel Hull Design Protection Act) がDMCAの一部として制定されるきっかけとなった^[28]^[29]。
^ 本章の制定日とは1998年10月28日を指す^[30]。
^ リバースエンジニアリングとは、他者の製造した製品を入手して分解・解析する行為を指す。その目的は様々であり、競合製品の設計を研究したり、自社特許が他社製品によって侵害されていないかを検証したり、互換性を持たせた別製品を開発するための研究などに役立てられる^[38]。
^ 法学におけるセーフハーバー (safe harbor、安全な港) とは、ある一定条件下での行為であれば違法ではないとする例外規定のことである。例えば土地の所有者に対して、土地面積を計測して報告する義務を課す州法が新たに成立したとする。後に報告された面積が実態と乖離していたら、罰金を科すのを原則とする。ただしこの乖離が計測器の不備や外部委託業者の不手際で生じた場合、土地所有者に対する罰金は免ぜられる。このような免責をセーフハーバー条項と呼ぶ^[43]。
^ 大統領選は1992年に投票日を迎えているが、その前年の1991年には既に寄付金集めが始まっており、累計で民主党に対して1800億ドル、共和党には260億ドルがそれぞれハリウッドから流れている。ただしクリントン候補個人への寄付には法的制約があることから、名目的には党が寄付先として指定されている^[45]。
^ ニューヨーク大学ロースクール教授のChristopher Jon Sprigmanとスタンフォード大学ロースクール教授のMark Lemley（英語版）はLA Timesに寄稿して "a bit of copyright law worth saving." と述べている^[49]。
^ オバマの前任である共和党ジョージ・W・ブッシュ政権下 (2001年 - 2009年) では、17 U.S.C. 第1201条にフェアユースによる免責を追加する法案が2008年に提出されているが^[55]、こちらも廃案になっている (S. 2591 at Congress.gov)。2011年から2016年までアメリカ合衆国著作権局にて局長（英語版）を務めたマリア・A・パランテ（英語版）は2014年時点で「議会は多様な問題に関して多くの法案を提出してきましたが、数年来何も動きのないままとなっており、さらに検討を加えたいと考えているかは不明」とし、2004年からの10年間に様々な改正法が提案されては廃案に至った経緯を述べている。全面改正に向けては、著作権法だけでなくより大きな法的枠組みと国際的な進展・動向を見据えた努力が必要だとしている^[56]。
^ 同じDeCSSを巡って争われた Universal City Studios, Inc. v. Corley, 273 F.3d 429 (2nd Cir. 2001) が参照される場合もある。Reimerdesと同様、Corleyも法廷でDeCSS使用の正当性を主張したが退けられている^[74]。
^ 苗字のReimerdesには複数の発音が存在し、「ライマーズ」^[78]の他、「リマディーズ」^[79]とするものもある。
^ さらに被告の一人であるCorleyは、プログラムのコードも「スピーチ」の一種であることから、表現の自由が保障され、DeCSSの普及を阻むDMCAは表現の自由を保障した憲法に違反するとも主張した^[80]。加えて、フェアユースの観点からも暗号解読は認められるべきと主張するも、退けられている^[81]。
^ 法学におけるwillful blindnessとは、違法行為が発生した可能性が高いと疑われるにもかかわらず、その調査を意図的に怠ることを指す^[92]。
^ 同様の判決例としてはコンプコ対デイブライト・ライトニング裁判（英語版） (Compco Corp. v. Day-Brite Lighting, Inc., 376 U.S. 234 (1964)) がある^[101]^[103]。
^ アメリカ合衆国憲法第6条第2項は「連邦優位条項」と呼ばれており、連邦法と州法が矛盾する場合には、連邦法が優先されると規定されている^[107]^:103。

出典

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