シティグループ 日本における事業

ウィキペディア

シティグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/23 09:50 UTC 版)

日本における事業

歴史

開設

日本ではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。その後神戸や東京、大阪にも相次いで支店を開設する。同年に中華民国とアメリカ領フィリピンにも開いた。

その後は第二次世界大戦中の日米間の開戦による一時的な事業閉鎖を経て、1973年にはファースト・ナショナル・シティ・コーポレーション（ファースト・ナショナル・シチー）が東京証券取引所に株式上場するなど日本市場に根付いた事業展開を進めた。

事業展開

その後は、東京都千代田区の丸の内にある「新丸の内ビルディング」を拠点に、個人向け銀行、トラベラーズ・チェック、クレジットカード（シティカード・ジャパン）、リース、証券、消費者金融および法人向け銀行、証券、投資銀行の各業務を幅広く展開していた。2007年1月29日には、外資系金融機関として初めて日本で金融持株会社（シティグループ・ジャパン・ホールディングス）を設立すると発表した。

消費者金融は2003年1月1日に、アメリカの最大手金融グループのシティコープ（現シティグループ）が資本参加していた消費者金融会社3社（ディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフ）の合併で誕生（存続会社はディックファイナンス）。正式社名は「シティファイナンシャル・ジャパン」であったが、「シティバンク」や「シティカード」などのシティグループ企業と同様に「シティ」のブランドを前面に押し出さず、「CFJ」という社名で行っていた。

日本においても最盛期は有人店舗のみで500店舗あったが、サブプライムローン問題でアメリカ本社の「シティファイナンシャル」が経営が悪化からしたことなどから、有人と無人店舗を2007年1月に大幅削減した。2007年末も無人店舗の削減を行うなど、競合他社に先んじて急激に事業縮小を進め、2008年11月28日に全面撤退した。

2007年3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率（議決権ベース）を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。その後株式公開買い付けが行われ、決済が行われる2007年5月9日付けでシティグループが61.08%の株式を保有する筆頭株主となり、事実上同社を傘下に収めた。

2007年8月に完全子会社のシティグループ・ジャパン・ホールディングスに日興コーディアルグループ株式を譲渡。株式を譲り受けたシティグループ・ジャパン・ホールディングスは、2008年1月30日に三角合併方式の株式交換を行い（日興株主に親会社のシティグループ株式を交付）、日興コーディアルグループを完全子会社化。同年5月1日付で日興コーディアルグループを吸収合併し、シティグループの日本国内事業を統括する持株会社「日興シティホールディングス」となった。

不祥事と事業縮小

不祥事は以下に列挙するとおり、アメリカで経営状況が悪くなった時期に集中している。

• 2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、コンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っているとされた。

• 2009年6月、銀行法第26条第1項に基づき、シティバンク銀行に対しての2回目の業務停止命令が出された。法令等遵守態勢の問題、経営管理態勢、内部管理態勢の問題、内部監査の問題が金融庁によって指摘された。

• 2011年12月、銀行法第26条第１項に基づき、シティバンク銀行に対して3回目の業務停止命令が出された。顧客に対する不適切な勧誘や不適切な投資商品の販売等、多数の法令違反等が認められたとして、顧客保護等管理態勢の問題が金融庁によって指摘された。また、経営管理態勢の問題、システムリスク管理態勢の問題が指摘された。

• 2011年12月、多数の法令違反があるとして、シティグループ証券株式会社に対して金融商品取引法第51条、第52条第１項第６号及び第９号の規定に基づき業務停止命令が出された。

個人向け業務は消費者金融から2008年に全面撤退したほか、銀行、クレジットカード、トラベラーズ・チェック、証券などから、2015年までに他社に売却や事業譲渡によって順次撤退した。

傘下企業（全額出資子会社）と展開ブランド

• シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
  • シティグループ証券株式会社
  • CFJ合同会社
    • ディック
    • ユニマットレディス
  • シティリース株式会社
  • シティグループ・サービス・ジャパン
  • CJL合同会社（旧シティバンク銀行）
  • シティバンク、エヌ・エイ東京支店

その他の関連会社

• シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン・リミテッド

過去に展開していた傘下企業と展開ブランド

• シティインシュアランス生命保険株式会社
• シティグループ・アセット・マネジメント株式会社
• シティグループ・アドバイザーズ株式会社
• シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン株式会社
• アイク - ディックに統合。
• シティバンク証券株式会社 - 日興コーディアル証券に吸収合併。
• 日興コーディアル証券株式会社（2011年度より新社名・SMBC日興証券株式会社） - SMFGにより実質買収（法定上では、法人格ごと受け皿会社（準備会社）へ吸収合併）。
• 日興シティ信託銀行株式会社 - 野村信託銀行が買収の末、吸収合併。
• 日興アセットマネジメント - 日興コーディアル証券の元子会社。現在は三井住友信託銀行（SMTB系）主導で再建中。
• シティカードジャパン株式会社 - 三井住友信託銀行に買収され、現在は三井住友トラストクラブ。
  • ダイナースクラブ