キャッシュ・フロー計算書 3つの表示区分

ウィキペディア

キャッシュ・フロー計算書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/05 13:47 UTC 版)

3つの表示区分

営業活動

直接法、または間接法により作成することが選択でき、どちらの方法で作成しても結果は同じ金額となる。企業活動との関係性を明らかにするため、支払利息の支払額は「財務活動」に、受取利息や受取配当金の受取額は「投資活動」にそれぞれ記載することも出来る。したがって、「小計」欄が純粋な営業活動によるキャッシュ・フローである。

投資活動

投資活動によるキャッシュ・フロー（英: Cash flows from investing activities、投資CF）は直接法により作成する。営業活動以外での資産に関わる全ての資金の動きを示す。設備投資、固定資産の取得、資金の貸付による資金の増減、他社への資本投資に関して記載する。

表. 投資CF内訳

		キャッシュ増減		例
		-	+
区分	固定資産	取得	売却	製造装置の取得、土地の売却
	有価証券	取得	売却
	投資有価証券	取得	売却	日本10年国債の取得
	貸付	実行	回収	役員貸付の実行、協力会社貸付の回収
	子会社	取得	売却

財務活動

直接法により作成する。営業活動以外での負債と純資産の部に関わる全ての資金の動きを示す。主に借入金による調達や返済の増減や、自社の株や債権に関する発行益・配当金支払・買戻・返済などを記載する。

直接法と間接法

キャッシュ・フロー計算書を作成する方法には、直接法と間接法がある。

• 直接法 - 直接法は現金収支に収益・費用を関連付けて計算する。直接法は間接法に比べてキャッシュ・フローに対する収益・費用の関連性を表記できる反面、実務が煩雑である難点を持つ。直接法の連結キャッシュ・フロー計算書を作成するためには、通常、連結側に取り込まれない「売上原価」の内訳を連結側に取り込み、内訳毎の連結消去が必要となる。しかし、この機能を実現している連結会計システムはごく一部に限定されている。しかし、IFRSは直接法に一本化される方向であり、米国基準も直接法を推奨している。

• 間接法 - 間接法は利益から非資金性費用を加算して資産・負債の増加減少を逆算する事により計算する方法である。つまり間接法によるキャッシュフロー計算書では、損益計算書の税引前当期純利益を元にキャッシュフロー要因の期首との差異を加減することで計算する。実務では間接法によることが多い。これは、特に連結での直接法キャッシュ・フロー計算書が作成困難であり、比較的に間接法によって作成することが簡便であることが理由の一つである。また、中国の「新企業会計準則」では2012年1月1日より、間接法は禁止されている。

意義と分析

キャッシュ・フロー計算書は、様々な情報を提供する。その内容を検討することにより、企業活動に関して以下のことが明確になる。

1. キャッシュを生み出す現金創出力。
2. 資本の活用方針（企業がどこへ向かっているか）。
3. 借入金に係る支払利息の負担能力。
4. 外部からの資金調達への依存度。
5. 収益力の質と量（企業は何によってキャッシュを稼いでいるか）。