インフォームド・コンセント

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/01 03:15 UTC 版)

批判と議論

パターナリズムとの衝突

健康で判断力を備えた成人ばかりを対象とするわけではない医療においては、困難の欄で述べたごとく、インフォームド・コンセントの前提がそもそも成り立たず、パターナリズムによる医療が行われる場面は多い。

患者が十分な理解力を備えた成人である場合でも問題が無いわけではない。あらゆる医療行為に伴って起こる可能性があり専門家が考慮すべき医学的事項は膨大な範囲に及ぶが、素人である患者は、専門家とはかけ離れた、限られた量の知識を元にして判断せざるを得ない。そのため、「患者の主体性」を無制限に認めることが果たして良いことかどうか疑問視する考えもある^[要出典]。

しかし、インフォームド・コンセント自体はそのような情報量の不均衡は当然の前提とした上で確立してきた概念である。専門知識と経験をもとにして、真摯なアドバイス・提案を行い、それを聞いた素人が自分の価値観で判断をすることで成り立つものである。「充分な情報提供 (inform) 」が何より重要な前提ではあるが、その上でなされた患者の自己決定権（とそれに伴う責任）は、最大限に尊重されるべきであるとする立場である。

なぜなら、専門家の話しは素人に理解できるはずがない（から勝手に治療内容を決めてしまえ）、という考えそのものがパターナリズムであるという批判があるからである。

前述のエホバの証人の判例が示すように、現在では日本でも、パターナリズムよりも患者の自己決定権が優先される傾向にある^{[注 5]}。書籍やインターネット等である程度専門知識が得やすくなったことも、この傾向を後押しする要素となっている。

それでも、患者が、医学的観点から不適切であることがほぼ確実な治療方針を自ら選ぶ、と言った極端な場合においては、生命を守ることが使命である医療従事者側は、非常に強い心理的抵抗を受けることがある。絶対的無輸血治療を選択する患者は受け入れない方針の病院も多いなど、主体性の尊重とパターナリズムとの衝突は、結果として病院による診療拒否にすら繋がることがある未解決の問題である。

説明の範囲

前述の通り、インフォームド・コンセントの理念が達成されるためには、患者が正確な情報を充分に与えられることが重要だが、どの程度までの情報を提供すれば「充分」なのかについては、2007年（平成19年）現在、各医療機関の裁量に任されており、具体的なガイドラインはほとんど存在しない。裁判例においても見解が必ずしも一致しておらず、法整備やガイドライン作成が望まれている。

たとえば積極的な医療行為の説明にあたって、患者本人のQOLに対して医療上望ましくないケースや予後が不明である場合であっても、医療上の欠点を説明しない事や曖昧にする例がある。これには、医療者側としては患者に対する精神上の配慮、医療者責任回避や医学の推進意図、患者側としては治療に対する過度の期待が背景にある。癌の化学治療や手術、骨髄移植（造血幹細胞移植）などで発生しやすい。

現状

「患者に意思確認を行えば医療行為が正当化されるという部分だけに着目し、医療側の免責要件として理解されている側面」^[23]つまり、現状、手術で思わぬ副作用や合併症がおきる可能性がありますが責任を負う事は出来ません、というような単なる「（免責事項）同意書」のような扱いにしかならない可能性が批判されている。

脚注

注釈

^ 「説明と合意 (informed consent)」と記す場合があれば^[6]、「Informed Consent (説明と同意)」と記す場合もある^[7]。
^ 本書において「インフォームド・コンセント（informed consent 以下、IC と略）」と記している^[11]。
^ 本人の代理として代理決定をした家族の心理的な負担について、(水野 1990, p. 200-202)。
^ 精神疾患患者の自己決定権がどのような要件の下で制約されるか、憲法学からの考察として、竹中勲「精神衛生法の強制入院制度をめぐる憲法問題」『判例タイムズ』第34巻第5号、判例タイムズ社、1983年2月、50-76頁、ISSN 04385896、NAID 40003206077。を参照。
^ エホバの証人の輸血拒否事件を法的パターナリズム論の視点から考察したものとして、以下を参照。中村直美『エホバの証人の輸血拒否とパターナリズム』。ホセ・ヨンパルト、三島淑臣編『法の理論』13、成文堂、1993年。